【法令】武力事態対処法制ICC関連法・条約

以下の法律および条約は、2004年の武力事態法（有事法制）の制定に伴い、その関連法および新規立法または改正法として制定・締結されたものです。2001年、外務省条約局国際法課（当時）は国際刑事裁判所（ＩＣＣ)に加盟する道筋として、以下のような見解を述べていました。

「...国内においてもしっかりとした有事法制を行い、ジュネーブ条約を受けた形での有事法制第３分類についての法律をつくり、それを待ってその条約に堂々と加入することになる。」（詳細）

2004年6月14日、この見解の通り、防衛庁を始めとする３つの分類を主管する各省庁は関連法を定め、ＩＣＣ加入への道筋を固めました。以下は、３省庁が制定した国内法・条約のうち、ＩＣＣに関連するものの一覧です。

防衛庁・内閣官房・外務省主管の武力事態法（平成16年6月14日成立・承認）

○防衛庁主管法律

• 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
  
• 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
  
• 自衛隊法の一部を改正する法律
  

○内閣官房主管法律

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
  
  

○外務省主管条約

• 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 I）
  
• 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 II）