国連総会が採択した「強制失踪条約」にＩＣＣの記載なしと確認ＪＮＩＣＣ（国際刑事裁判所問題日本ネットワーク：東京）では２２日、第６１回国連総会にて採択された「強制失踪条約」について、国内の一連の報道において一様に国家による個人の拉致・拘束を「人道に対する罪」と明確に規定し、この犯罪を犯した者が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などの罰則対象となると報じられたことについて検証を重ねてきました。
国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合（ＣＩＣＣ）の一員であるＪＮＩＣＣとしては、同条約にＩＣＣの記述があったとすればそれは歓迎するべきことであり、前の記事でも述べているように、人道に対する罪を構成する罪として、強制失踪が「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の管轄下にある犯罪であると規定することを国際社会が認めた」ことは喜ばしく、かつ画期的なことです。たとえ採択なしとはいえ、国連総会で採択がなされたということは、「国連のすべての加盟国が、ＩＣＣの実効性ならびに国際刑事法システムのなかでＩＣＣが果たす役割を認めた」ことになるからです。ＪＮＩＣＣとしては、これが事実であれば「ＩＣＣの明るい展望を示す歴史的なターニングポイントとなるかもしれない」とまで述べていました。 が、しかし、事実は異なりました。同条約にＩＣＣに関する記述はなかったのです。 したがってＪＮＩＣＣとしては、前言を撤回せざるを得ないためこうして緊急に訂正投稿をすることになりました。
次の投稿では、その検証の経緯を綴ってＪＮＩＣＣの訂正理由を明らかにします。（続く） |
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