【訂正】(後編）国連の「強制失踪条約」にＩＣＣの記載なし ( その他国際情勢 ) - 国際刑事裁判所(ICC)と日本

「ＩＣＣ」報道に根拠なしの結論、報道各社に説明責任

①国連公式サイト・チャンネル経由での確認

ＪＮＩＣＣとしてはまず、同条約の草案を入手できないか様々な方法を試して探してみました。

ところが、国連事務局のドキュメンテーション・サービスの総会決議一覧サイトにも公開されておらず、事務局から発表されたのは、同条約が採択された総会からのプレスリリース（第６１回国連総会協議結果に関するプレスリリース（英）のみでした。尚、このプレスリリースの内容にも、ＩＣＣに関する記述は見られませんでした。

他に、国連総会の所属機関として今年３月に誕生した国際人権理事会（ＨＲＣ）サイトのエクストラネット・サービス（要登録）経由での調査も試みましたが、１２月１４日付けで採択された草案を見つけることはできませんでした。つまり、国連総会決議に関する国連の公式およびセキュア・チャンネルの全てで、１４日付けの条約の草案は現時点では公開されていないことが判明しました。

②各国メディア経由での確認

国連の公式チャンネルでは、草案を確認できなかったため、次にＪＮＩＣＣは国外各国のメディアの報道を検討することにしました。

国際通信社ではロイター（英：国際）、ＡＦＰ（仏：国際）、欧米ではウォールストリート・ジャーナル（米）、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（米）、ＣＮＮ（米）、ＢＢＣ（英）、ニューズバンク（オランダ）、中東からはアルジャジーラ（カタール）、アルアラビア（ＵＡＥ）、ラテンアメリカ・カリブ海ではプレスナ・ラティーナ（キューバ）、アジアでは、インターファクス（ロシア）、バンコク・ポスト（タイ）、ストレーツ・タイムズ（シンガポール）、朝鮮日報（韓国）など、各国・各地域から１０紙以上の報道を検討し、いずれも「ＩＣＣ」の記述がないことを確認しました。

③ＩＧＯ・国際ＮＧＯ経由での確認

国連、メディアにもその記載がないのならば、次は各国際団体のプレスリリースの内容で確認するしかありません。

この段階ではＩＧＯ（政府間機関）では米州機構（ＯＡＳ）、ＮＧＯでは国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）、アムネスティー・インターナショナル（ＡＩ）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、強制失踪と戦うラテンアメリカ連合（ＦＥＤＥＦＡＭ）、国際人権連盟（ＦＩＤＨ）のプレスリリースの内容にも「ＩＣＣ」の記述がないことを確認しました。

④強制失踪に運動に関わる同志に直接確認

国連、各国メディア、ＮＧＯの発表内容で「ＩＣＣ」に関する記述があることが確認できないならば、最後の確認方法としては、強制失踪に関する運動に関わってきた同志に確認し、できるならば条約の草案を入手することです。

そこで、インドネシア失踪家族協会の同志に頼んでみたところ、ホリデー・シーズンなので本人からは連絡を得られなかったのですが、スリランカ人のもう１人の同志からこのたびの条約案採択についての重要な情報を入手しました。

It was adopted by consensus, exactly as sent by the Human Rights Council following its adoption last June. As you rightly noted, the Convention does not refer to ICC.

条約案は、６月に国際人権理事会で採択されたままの状態で提出され、コンセンサスにより採択された。仰るとおり、条約にはＩＣＣに関する記述はない。

ベルギーの人権法の専門家であるＡＮＩＣＣ（アジアＮＧＯ連合）の代表のアーメッド博士はこう延べ、１２月に採択された強制失踪条約は今年６月に国連人権理事会（ＨＲＣ）で採択されたもの（問題の条約案）とまったく同一であり、総会は下部組織のＨＲＣの勧告を受けて、条約案をそのまま修正なしに採択した事実を教えてくれました。すなわち、これまでに確認したとおり、条約にはＩＣＣに関する記述はなく、国連、メディア、ＮＧＯの発表を再検討して得た結論がこれにより確定されました。

結論：１２月に成立した「強制失踪条約」には「ＩＣＣ」に関する記述はなく、同条約は強制失踪の罪についてその捜査・訴追をＩＣＣに付託するものではない。また、同条約に記述される「人道に対する罪」は国際刑事裁判所規程（ローマ規程）に定義される犯罪としての「人道に対する罪」と同義ではないことが判明した。日本の報道各社には、「ＩＣＣ」の記述を条約のどこで発見してどのようにそれを事実として受け止め、報道したのか、説明する責任がある。