【声明】国際刑事裁判所ローマ規程の国内発効を祝して

本日2007年10月1日、国際刑事裁判所ローマ規程、同協力法ならびに各種関連政令及び規則が、国内において発効しました。個人の有志でつくる国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）はこの事実を祝し、声明を各報道関係者に向けて発表しました。以下は、その声明の全文です（JNICCの事務局である世界連邦運動協会のページからもご覧になれます）。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約の日本発効を祝う

　本日、国際刑事裁判所（ICC）設立条約が日本において発効する。日本が国際連合事務総長に加入書を寄託した７月１７日は、くしくもＩＣＣ規程が９年前に採択された日であり、「国際司法の日」(World Day of International Justice）として記念されている。また、１０月１日は、１９２８年の陪審法施行に際して昭和天皇が東京控訴院を訪れたことを記念して「司法の日」となり、現在では「法の日」とされている。司法に縁のあるこの二つの日に、日本が国際刑事裁判所に深い関わりをもったことは、きわめて意義深いと言わなければならない。すなわち、重大な国際犯罪の不処罰を根絶するために設けられた唯一の常設の国際刑事裁判所を構成する家族の正式メンバーとして、日本は、憲法前文にいう「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という力強い意志を文字通り内外に示したことを意味する。
言うまでもなく、１００年の間に２度も戦争の惨禍を経験した人類社会にとって、戦争の廃絶は、奴隷制の廃止とともに避けては通れない歴史的な課題である。１９２８年の不戦条約と並んで、平和に対する罪、人道に対する罪、戦争犯罪を行った戦争犯罪人を処罰したニュルンベルク裁判および東京裁判は、この歴史的な課題を果たす重要な一歩であった。さらに１９９８年にローマで採択されたＩＣＣ設立条約は、この歴史的な課題を果たすべき決定的な一歩を築くものであり、これによって、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪などの重大な国際犯罪を行った個人は、もはや不処罰の文化（Culture of Impunity）に身を委ねることは許されなくなった。
　われわれは、重大な国際犯罪について、不処罰の文化に代えて、責任の文化（Culture of Responsibility）を創造するために、日本が先頭に立ち、アジアの諸国に働きかけて、ＩＣＣ規程の世界的な普及・批准を達成することに尽力するよう切望することを今一度強調しておきたい。日本はこれまでも、核兵器の廃絶に向けて絶えず世界を説得してきた実績を持つ。唯一の被爆国である我が国は、その持続的な志を一段と明確にして、さらに平和と人権の側面からも、人類社会に貢献する重要な役割を果たすべき時にあると言わなければならない。時あたかも、自由民主党の議員連盟の会長として、先頭に立ってＩＣＣ加入に尽力された高村正彦議員が外務大臣に就任され、その職責を遂行されることになったことは、この分野における日本の貢献を約束するものとして、きわめて高く評価される。

２００７年１０月１日
国際刑事裁判所問題日本ネットワーク

共同代表
植木光教（世界連邦推進日本協議会会長）
新倉　修（日本国際法律家協会会長）