NEWS：政府が国際連帯税を検討と報道各紙（2008.07.28）

一面を飾った政府による「国際連帯税導入を検討」を伝える記事

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報道各紙によると、政府は27日、「国際連帯税導入の是非に関する検討」を始めたとの報道がなされました。東京新聞の記事（写真参照）では、冒頭にこのように書かれています。

政府は二十七日、為替取引や海外への航空券に課税し、発展途上国の支援に充てる「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に正式加盟し、情報交換を進める。

主な検討内容としては、「外国為替取引の際に０・００５％程度の低率で課税する通貨取引開発税や、国際航空券に課税し飛行機に乗る比較的豊かな層から税金を徴収する航空券連帯税」であるとされています。このうち、通貨取引開発税（CTDL）は、いぬづかが事務局長を務める「国際連帯税創設を求める議員連盟」が導入を推進しているものであり、記事にある「連帯税を推進している国際組織」とは、同議連が今年6月に加盟を要請した「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」を示していると考えます。

政府が国際連帯税導入を本格的に検討し始めたのであれば大いに歓迎すべきことであり、検討対象として、CTDLや航空券連帯税が検討対象に挙がってい事に議連としての活動の成果を感じています。議連では、この報を受けて今後さらなる構想の具体化に向け活動してまいります。

転載元: すべてのいのちを守る為に