国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

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国際社会が重大な関心を寄せているグルジア情勢ですが、国際刑事裁判所(ICC)もここに来て新たな動きを見せました。既に国内でも報道各社により扱われていますが、情報元のICC検察局のプレスリリースが最も正確なので、これを一部、ICCの基本情報等の記載部分を除いて全訳いたします。ただし、やや時間を要するので先ずは以下要約します。

ICC検察局プレスリリースの要約
グルジアはICCの締約国であり、検察局はICCの管轄権内で行われた犯罪について常に注視している。検察局は締約国領土内で行われたと疑われる文民に対する犯罪行為について、現在調査を進めている過程にある。

検察局は南オセチアで紛争が勃発して以来、グルジア情勢に注目しており、公的なものを含むあらゆる情報源に頼って情報収集を続けてきた。

既にグルジア政府から、ICCの管轄、補完性、協力統括部門(JCCD)に情報提供の面で協力の打診を受けており、同部門の責任者はグルジア政府代表と直接会談も行っている。ロシア連邦政府側も、公式なチャンネルを通じてICC検察局に情報を提供している。

ICCは現在グルジア情勢のほか、コロンビア、アフガニスタン、チャド、ケニア、コートジボワールの案件についても調査を進めている。
ICC検察局プレスリリース(8月20日付)より

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