新テロ特措法(報道):「交渉こそが戦闘終結への前進」英軍司令官 ( 軍事 ) - 国際刑事裁判所(ICC)と日本

先月11日、米軍トップ（統合参謀本部議長）もアフガニスタンでの米軍勝利に懐疑的な見解を表明（AFP）

「戦いには勝てない」「交渉こそが戦闘終結への前進」駐アフガン英軍司令官

5日付けの英紙サンデータイムズが伝えたところによると、駐アフガニスタンの英軍最高司令官マーク・カールトンスミス准将（Brigadier Gen. Mark Carleton-Smith）は同紙のインタビューで、タリバンとの交渉の可能性を探るべきという主張を展開していたことが明らかになりました。

准将は同紙のインタビューに対し、「我々はこの戦いには勝てない。アフガン国軍が対応できる、戦略的脅威とならないレベルまでタリバンの力を弱めるのが目的だ」（1）と答える一方で、「タリバンが政治的解決に向けた交渉の席に着く用意があるならば、それこそが戦闘終結に向けた前進となるだろうし、それならば誰も反対はしないだろう」（2）と、政治的解決の展望を示しました。（要約：時事5日の記事『「タリバンには勝てない」＝英軍司令官、交渉を主張』）。

同紙によれば、准将はさらに紛争の解決を「銃器に頼るものから交渉に頼るものへと戦略を変えていきたい」（3）と述べ、タリバンを当事者とした形での政治的解決を目指すべきとする、一部で賛同が増えている考え方に同調する姿勢を見せたそうです。（4）

英紙サンデータイムズ記事引用部分

（1）“We’re not going to win this war. It’s about reducing it to a manageable level of insurgency that’s not a strategic threat and can be managed by the Afghan army.”

（2）“If the Taliban were prepared to sit on the other side of the table and talk about a political settlement, then that’s precisely the sort of progress that concludes insurgencies like this. That shouldn’t make people uncomfortable.”）

（3）“We want to change the nature of the debate from one where disputes are settled through the barrel of the gun to one where it is done through negotiations,”

（4）"he added his voice to a growing number of people arguing that the conflict in Afghanistan could be resolved only through a political settlement that could include the Taliban."

出典：英紙タイムズオンライン（2008年10月5日付）

【個人コメント】
このような考え方については、英軍が担当するヘルマンド州の現場スポークスマンも昨年の段階で同様のことを述べており、軍首脳と現場の見解がこの点で一致していることを示しています。

そもそもアフガン攻撃は米英主導により始められたものであり、国連にISAF(国際治安支援部隊）創設を認められるまでの多国籍軍の統率を行っていたのも英軍でした。現在もISAF内での兵力は米軍の23,550人に次いで随一の規模（8.530名）を誇り、したがってNATO内での意思決定における影響力も、加盟国中最も大きいと見られます。その英軍の統一された見解として「政治的和解」が浮上してきたことは、今後のISAFの戦略に大きな影響を及ぼすことでしょう。

日本はアフガン情勢を見極める上で、こうした現状の推移を注視しなければなりません。海自による過去半年の補給支援実績を一瞥するだけでも、インド洋での給油支援はそのニーズを失ってきていることがよくわかります。2007年移行、「無線照会数の推移：現場海域における不審船等が減少」したことに関する公式な報告も発表されていません。目に見える成果が挙げられていないのです。

過去、日本政府は旧テロ特措法の枠組みでの人道復興支援や地上での支援活動について「現実的ニーズがないため」これらの活動を停止したことを給油支援に特化した新特措法(給油支援法）制定の理由付けにしています。