国会質疑資料公開のご案内（１）予算委公聴会質疑会議録の公開先月17 日の参議院予算委員会中央公聴会での質疑について会議録が公開されたので、当事務所公式サイトにてファイルとして追加公開しました。以下をご参照ください。 ※リンクのないものは現時点で国会で公式に未公開のものです。 （２）質疑聴取り非公式メモの公開 以下は、3月17日の予算委員会中央公聴会での質疑の聴取りメモです。質疑テーマがいくつかに分岐していましたが、本書庫ではアフガン支援策問題のみに関連する聴取りメモを掲載します。 ■が議員の質問の要約。→が公述人答弁。（）が答弁者を表します。 2009.03.17予算委員会公聴会質疑聴取りメモ公述人は北海道大学大学院法学研究科教授の山口二郎氏■アフガンでは言い方は悪いが“雇用対策の一環”として対人地雷除去を考えているという官民一体となって平和構築を行うとする動きがあるが、両公述人はアメリカで日本の行動が『too little、too late』だと言われたということだが、本当にそうなのか。
■アメリカの軍事予算の使い方は予算消化が自己目的化されていると思うが、防衛省という組織が作られたが、この組織を肥大していくことも自己目的化されているかのように思う。この視点から山口公述人に先の『too little、too late』発言について反論頂きたい。 →アメリカは、ブッシュ政権時代に非常に誤った経済政策で国内の矛盾が広がった。したがって日本のことを引き合いに出すよりは、自身の政策の誤りを反省・総括し、その後で対策を立てるべきである。 ■“軍事の肥大化”はイラク戦争以来、“軍事の民営化”という方向になってきた。今後は、特殊部隊の経験者等が、民間の軍事企業に入り平和構築のすそのが広がっていくのではないかと考える。私の経験では、アフガンでの警護に二日間の護衛で50万円かかった。つまりこれは同時に、金があれば、例えば革命勢力でも革命を成就できるとか、金があれば、小さな国の運命が決まってしまうという事態になり得るということでもあると思う。先ほど来おっしゃっている「予算消化の自己目的化」に私は非常に大きな危機感を覚えるが公述人の意見はどうか。 →実態においてこの問題はそれほど改まっていないと感じる。 →政策をつくるとときに各省の各課レベルから事業のアイデアを上げていき、社会的な有用性、効果というものを外部の目から検証することが必要。 →政治の側からもチェックしていくということが必要。 →でなければ、各省は生き残りのための知恵だけが膨らんでいくという危険性が大きい。 ■在外公館では、人員が極端に足りていない。一方で、半年・1年・2年の現地採用の方は現地への思い入れが大変強く、一生の仕事にしたいと思っていると聞く。その中に自衛隊OBもいっぱいおられるという中にあって、余りにも正社員優遇の教育体制、余りにも雇用の流動性が少な過ぎると私は感じる。両公述人の意見はどうか。 →雇用の硬直性という問題は確かにある。しかし、非正規労働者に対する社会保障、あるいは最低賃金制、失業給付、教育訓練等の政策的なバックアップがないと、単に正社員優遇だからということで雇用の流動化、規制緩和を図ると今日のような労働破壊が起こる。そういう意味で政策の役割は非常に大きい。 文責：参議院議員犬塚直史事務所外交政策担当・勝見
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