国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

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(上)岡田外相に提言書を手渡す会議代表団の面々
(下)鳩山総理に提言書を手渡すWCRP日本庭野日鑛理事長


アフガン国際円卓会議が閉幕:日本が果たすべき役割を再確認

2009年11月30日

11月23日から25日の3日間、都内の某ホテルでアフガニスタンに関する国際会議『アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議〜〜「支えあう安全保障 (Shared Security)」をめざして〜』が開催されました。会議は、外務省の協力のもと、「世界宗教者平和会議」(WCRP)と「支えあう安全保障(Shared Security)議員連盟」(JPSS)の共催により開催され、各国の参加者が自由に気兼ねなく討論できる場を設けるため完全非公開で行なわれました。また、参加者の安全確保のため、最終日に記者発表されるまで内容は一切外部に伏せるという徹底した体制下で行なわれました。

会議では、アフガニスタンをはじめパキスタン、サウジアラビア、イラン等の周辺国を含めた計18カ国から外交、軍事、学会、民間シンクタンク、財団、宗教者団体等の主要関係者を招いて活発な討論が行なわれ、ここで得られた洞察を提言としてまとめ記者発表が行なわれました。

この記者発表に先立ち、総合司会を務めたいぬづかを含む代表団はそれぞれ二手に分かれて首相官邸と外務省を訪れ、鳩山総理大臣と岡田外務大臣にそれぞれ提言書を手渡しました。提言を受け取ったとき、会議の共催者である世界宗教者平和会議(WCRP)の庭野日鑛理事長率いる代表団に対し、鳩山総理は次のようにコメントされたそうです。

「政治にできないことをやってくださり、ありがとうございました」

鳩山総理と岡田外相に渡された八項目にわたる提言のうち、「日本の役割」という項目には次のようなことが書かれていました。


(仮訳)アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。

 我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー(説明責任)、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。

さらに「イスラム諸国の役割」という項目では、イスラム諸国の参加者や宗教者らの考察が取り入れられ、次のようなことが書かれていました。

(仮訳)我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ(神学校)改革等の脱過激化政策(de-radicalization)、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。

 アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議(WCRP)を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。

 我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。

このような全八項目にわたる提言をまとめるに至った今回の会議は、アフガニスタンにおける日本の支援のあり方や役割を再確認し、各国関係者間の信頼醸成を目指すというその当初の目的を果たしたといえます。





○その他関連情報 

オフィシャルサイトを参照



文責:参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当・勝見

転載元転載元: すべてのいのちを守る為に

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真にアメリカから独立するというのが鳩山外交ならば、アメリカの対アフガン攻撃の後始末なんぞせずに、あえて日本は一切アフガンにはかかわらないほうがいいのではないですか。

2009/12/19(土) 午後 0:14 [ ネオ若狭 ]

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鳩山外交は「アメリカからの独立」を目指していないです。「隷属」でも「追従」でも「顔色を窺う」のでもない、「自立した外交」を目指しているだけです。「独立」と「自立」が同義でないことはお分かりでしょう。英語でいうと「independence」と「self-reliance」まるで意味が違います。当然、日本語でも。

言葉を正しく使い発信するのが外交の初歩だと思います。

自民党政権時代の日本は、対米追従方針のままアフガン戦争にかかわりました。ここに、国家としての責任が生じます。政権が変わっても、完全に関わらないという方針はもはやとれません。貢献の手法を軍事的なものから民生オンリーに変えたとしても、民生そのものもやめるというわけにはいかないのです。

国家の一分として、かかわるのであれば有効なかかわりかたをする。それが自立した外交を行う日本としてのありようでしょう。

2009/12/19(土) 午後 11:43 etranger3_01

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