非核：米NPR「核体勢見直し」報告書の議会提出を延期（米FP誌） ( 軍事 ) - 国際刑事裁判所(ICC)と日本

オバマ大統領の2009年4月のプラハ演説を受け、全世界の核廃絶を願う人々の期待の的となっていた、「核のない世界」を目指して8年ぶりに策定されるＮＰＲ（核体勢見直し）報告書の連邦議会への提出が一ヶ月延期され、3月に発表されることになったことが、米外交誌フォーリン・ポリシー（FP）の公式ブログ『The Cable』により報じられました。

提出延期の原因は政権内の意見対立か

The Cableは、延期の理由を短く記載した、ＮＰＲ担当政策担当のジム・ミラー（James Miller）首席国防副次官から上院軍事委員会のカール・レヴィン（Carl Levin）委員長や（民主）元大統領候補のジョン・マケイン（John McCain）議員（共和）ら有力議員に宛てた書簡のコピー（英語）を公開し、延期の経緯を分析。核政策の扱いにおいて、とくに核の先制不使用や新弾頭の開発問題について政権内の意見の対立が著しいことが原因ではないかと分析しています。

ミラー首席国防副次官からの書簡（09年12月29日付）の主要箇所

（原文）Because of the complexity of the issues being addressed, we will be delivering the final NPR Report to Congress on March I, 2010, rather than February I. We would welcome the opportunity, however, to provide classified briefings on NPR analysis and conclusions to you and your committee in early February 2010.
（仮訳）「課題となっている問題の複雑さから、ＮＰＲ最終報告書の議会への提出は2010年2月1日ではなく3月1日にさせて頂きたく存じます。ただし、委員長閣下ならびに貴委員会に対しましてＮＰＲの現状に関する非公開のブリーフィングを行う機会を2月初旬に設けさせて頂くことも併せてご提案させて頂きます。」

市民社会の反応は好意的

The Cableによると、核軍縮推進派の市民団体は、延期を好意的に受け止め、むしろ政府高官レベルでＮＰＲが積極的に検討される好機と見ています。たとえば、ワシントンのシンクタンクＡＣＡ（Arms Control Association；軍備管理協会）のダリル・キムボール（Daryl Kimball）専務理事は、「延期の要因はＮＰＲが抱える本質的な課題にこれまで十分に掘り下げることができなかったからだ」と述べています。

また、より強硬な核軍縮推進派団体は、一部の政策、とくに核の先制不使用や新型弾頭の開発（"new class of nuclear warhead"）について、国防総省とは異なった見解を持つホワイトハウスやＮＳＣ国家安全保障委員会に持論を検討してもらう最後の機会となるであろうと述べ、ＮＰＲ提出延期がまさに核軍縮推進派の意向を政府のトップレベルに伝える最後の機会と捉えていることを覗わせています。

新型弾頭開発計画を推進する共和党

The Cableによれば、この「新型弾頭の開発」（"new class of nuclear warhead"）については、ブッシュ政権下で進められたＲＲＷ（Reliable Replacement Warhead；信頼性代替弾頭）の開発計画は完全に破棄されているが、実は上院の共和党議員らの要請に応え、エレン・トーシャー（Ellen Tauscher）軍縮担当国務次官が「ストックパイル・モダニゼーション」（"stockpile modernization"；仮訳「備蓄核の近代化」）に関する予算を今年２月に提示する予定であることを明らかにしています。

ただし同時に、この「備蓄核の近代化」について、これが新型核兵器の開発なのか、既存兵器の増強なのか、あるいは核戦力全体の増強なのか等について、共和党内でのコンセンサスが未だ一致してないことをThe Cableは指摘しています。

戦略核兵器削減条約との関係

同誌はさらに、昨年12月、共和党の全上院議員40名は、オバマ大統領宛てに書簡を送り、現在ロシアと交渉中のＳＴＡＲＴ（戦略核兵器削減条約）の履行にあたり、「備蓄核の近代化」計画に含めるべき具体的な項目を提示したと報道しました。

しかし同誌は、今回のＮＰＲ提出の遅れにより、ＳＴＡＲＴの調印がＮＰＲの策定以前に行われる可能性があると指摘。全体的な核政策が決まる前に核軍縮交渉がなされるという、奇妙な状況が生じている現状を捉えました。The Cableがこの点を指摘すると政府関係者は、ＮＰＲは今回の交渉によってのみ生じた削減枠を定めるものではないのだから問題ではないと反論したそうです。

これに対し同誌は、共和党議員はこの説明では納得しないと指摘。ある有力共和党議員の側近の話として、ＳＴＡＲＴの批准は、大統領宛ての書簡に示された予算成立の提示条件が満たされ初めて為される説明。ただしこの側近は、これは上院によるＳＴＡＲＴの批准拒否の意思の表明ではなく、よりよい内容にして上院での支持を集めるための工夫だと付け加えました。

最後に同誌は、国防総省政策担当スポークスマン、ジョナサン・ウィジングトン中佐（Lt. Col. Jonathan Withingon）から同誌宛てに届いた延期理由についての回答を以下のように提示しました。

The Cableに宛てられた国防総省スポークスマンからの回答（全訳）

（原文）"As we're nearing completion, the Department requires additional time to appropriately address the range of complex issues under consideration in the Nuclear Posture Review."
（仮訳）「策定プロセスが完了に近づくにつれ、国防総省としては、核体勢見直しについて検討されている一連の複雑な課題について適切に取り組むため更なる時間を必要としているのが現状です」