改憲：(資料)読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括 ( その他政界と政治活動 ) - 国際刑事裁判所(ICC)と日本

当ブログでは、過去３年に渡り、憲法改正についての世論調査を記録してきた。
このうち読売新聞の統計だけは３年通しで継続出来た唯一の記録である。
朝日新聞については、残念ながら過去２年分しか記録の蓄積がない。

そこで、読売の３年分の統計を改めてグラフにまとめ傾向を探ってみた。
いずれも、記録年の３月末に行われた調査に基づく数値である。

１．憲法改正への賛否

まず、憲法改正に関する次の問いに対しては、2008年と2010年は賛否がほぼ拮抗しているのだが、2009年に限って「賛成」が「反対」を大きく上回った。何故だろう？

「あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」

2009年に、憲法改正の機運が高まるような安全保障に関わることがあったか、と振り返ると、北朝鮮による核実験とミサイル発射実験が立て続けにあった年であることが分かる。日本の防衛至上初めて、防衛大臣による破壊措置命令が下り、ミサイル防衛システムの一翼を担うPAC３が公然と実戦配備された。日本の有事への対応態勢が試された出来事で、日本中が関心を寄せた。

このような安全保障上の懸念は、日本国民の憲法に対する一般的な捉え方さえ劇的に変化させるようだ。

２．憲法９条の改正について

戦争を放棄し戦力の所持を禁止した憲法9条の改正についても、北朝鮮の脅威が間近に感じられた2009年に、2008年と2010年には見られなかった変化があることが分かる。ここで、次のような問いをベースに統計をまとめている。

S１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか」
S２「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか」

この二つの問いに対し、９条の第一項と第二項を「改正する必要がない」とした割合が、両項とも一様に数ポイント減っているのである。脅威が去った2010年には、ご覧のように元の水準に戻っている。

３．憲法９条をどうするか

読売の調査では、９条に関しては決してストレートに「改正すべきか否か」を問わずに、このように問いかけてくる。

「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか」

これに対する回答は５通りあるのだが、グラフの関係上表記を省略した。
実際の回答の選択肢とグラフでの対応は、次の通りである。

１．「これまで通り、解釈や運用で対応する」→現状維持
２．「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」→改正
３．「憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」→堅持
４．「その他」→同じ
５．「答えない」※→無回答

※2009年までは、この項目は「わからない」だった。

ここでも、2009年に「現状維持」が著しく下がり、「改正」がグンと上がっていることがわかる。しかしもっと興味深いのは、「堅持」の項目が、３年間を通じて一様に下落傾向にあることだ。つまり９条を改正はしないが、「解釈や運用」を厳密に守ることはしないことを、国民が選択してきていることの表れだといえる。これは、３年間を通じたデータを見なければ気付かないことだった。

４．総括

憲法そのものの改正、９条の改正、そしてその扱い、この３つについて日本国内が安全保障上の危機にあるという認識が広まっていると、国民は憲法の改正を容易に選択しうることがわかった。これは、これまで感覚的にはいわれてきたことだったが、最近の世論調査に基づいて量的かつ視覚的に示されたことは、近年なかったように思う。しかしこの結論は同時に、国民の間で憲法９条の改正を求める声を「起こらせない」方法論を指し示しているともいえる。すなわち脅威の緩和である。

単純な３年間の世論調査のデータで正確に国民の憲法に対する認識を推し量ることは難しいが、少なくとも傾向は分かる。傾向が分かれば、対策のとりようもある。近隣国の安全保障上の脅威が改憲議論に影響を及ぼすのであれば、この脅威をいかにして緩和するか、そのための具体的な方法論を研究するのが、実効的な平和を求める者のありようというものだろう。

参考データ（※全て同調査結果に基づく当ブログまとめ）

読売新聞による最新世論調査結果（2008年）、（2009年）、（2010年）