米軍基地問題は決して「沖縄問題」ではない。「日本という主権国家における、外国軍隊駐留放置問題」と言うべきである。

　水島朝穂の「平和憲法のメッセージ＝今週の直言」2010年5月3日
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　　　　　　　　　　　これは「沖縄問題」なのだろうか
　　　　　──日本国憲法施行６３周年にして　２０１０年５月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　水島　朝穂

　今日は日本国憲法施行６３周年、「憲法記念日」である。午後から静岡市で講演す
る。例年この日のために、早くから講演の依頼が来る。各地から熱心な依頼を頂戴し
たが、一番に届いたのが静岡だった。お断りした地域の皆様にはお詫びします。なお、
２００９年の憲法記念日前後は岡山・福山、２００８年は高知、２００７年は札幌・
水戸で講演した。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎。年ごとに首相が違った。

今回は、政権交代後、初の憲法記念日である。それまでは憲法改正問題が中心だった
が、今年のメインは「沖縄問題」である。「直言」の方も、このところ普天間飛行場
「移設」問題が続いている。　もっとも、米軍基地問題は決して「沖縄問題」ではな
い。「日本という主権国家における、外国軍隊駐留放置問題」と言うべきである。

　あまり知られていないが、「憲法施行６３周年」という言い方は、沖縄では当然に
はできない。沖縄にとって日本国憲法は、法的にはさまざまな議論があるものの
（「潜在主権論」など）、実質的には「施行３８年」と受け取られている。６３年と
３８年の間に横たわる２５年（４分の１世紀）という途方もない時間と苦難への眼差
しを忘れてはならないだろう。なお、１２年前、仲地博氏（琉球大学名誉教授、沖縄
大学教授）との共編で、『オキナワと憲法──問い続けるもの』（法律文化社）を出
版したので、この機会に参照されたい。

　那覇市の中心、国際通り入口を左に、県庁を右手に見ながらしばらく歩くと、県警
本部手前に立法院跡の碑（ＷＥＢ版には写真）がある。１９５２年、米国の暫定統治
下、米国民政府令６８号「琉球政府章典」によって設置された琉球政府の立法機関で
ある。１９７２年の復帰により沖縄県議会となるまで、２０年間活動した。沖縄公文
書館ホームページの検索画面で、＊＊を削除して「日本復帰」と打ち込むと、
１９５２年４月２９日の「日本復帰について」という決議がヒットする。「祖国復帰」
と打ち込むと、１９５４年４月３０日「即時無条件祖国復帰に関する要請決議案」が
出てくる。
　いずれも合衆国大統領などにあて、日本復帰を求めた決議である。後者には、「祖
国政府及び米国政府の真摯にして好意ある措置が、奄美大島の先例よって早急に実現
することを強く期待し、且つ要望する」とある。

　１９５２年「４．２８」にサンフランシスコ講和条約が発効。その３条により沖縄
と南西諸島は日本から切り離され、米国の暫定統治下に置かれた。奄美群島は、
１９５３年１２月２５日に日本復帰を果たすが、沖縄への統治は続く。公文書館ホー
ムページを見ると、立法院は折にふれて日本復帰決議を行っていることがわかる。
　だが、日米両国政府の対応は冷たかった。「祖国」と米国の「好意」を信じた沖縄
の人々の期待は裏切られ続けた。

　先週水曜、４月２８日付の『琉球新報』社説のタイトルは、「４．２８沖縄デー
『切り捨て』の発想改めよ」である。ちなみに、私が学生の頃は、「４．２８」と言
えば学内は「沖縄デー」の集会やデモで騒然としていた。「沖縄奪還」とか「沖縄を
返せ」といった立て看板がキャンパスに林立し、各セクト（もはや死語？）のアジ演
説（これも死語？）が交差した。特に私が大学に入った１９７２年の「４．２８」は、
「５．１５」（沖縄返還の日）を控え、危機感と緊張感に包まれていた。

　上記社説は、この「屈辱の日」を忘れるなという激しいトーンで始まり、沖縄の戦
後史を振り返りながら、こう結ぶ。「基地を辺境の地域に押し付けることで日米安全
保障体制の維持を図り、安寧を保つという考え方は、本土防衛のために沖縄を『捨て
石』にした発想と大差ない。　国会論戦などを見ていると、普天間移設は完全に政争
の具と化している。政治家は過度の米軍基地が集中するに至った沖縄の歴史を学び、
『切り捨て』『押し付け』の構図を改めてもらいたい」と。「県民大会」から数日、
普天間「移設」に関する政府の「最終案」が見えてきた段階なので、怒りのこもった
筆致である。

　各紙報道によれば、政府「最終案」のポイントは３点。
（１）徳之島空港の２０００メートル滑走路を利用し、周辺を一部埋め立てて、ヘリ
コプターの格納庫や兵舎を建設し、普天間の部隊約２５００人のうちの１０００人を
移すか、訓練を移転する。
（２）２００６年の「日米合意」による辺野古沖の現行計画を基本に、異なる工法に
修正する。具体的には、辺野古沿岸部を埋め立てる代わりに、海底に杭を打つ桟橋方
式で１８００メートルの滑走路を建設する。
（３）米軍嘉手納基地で行われている発着訓練を鹿児島県内の無人島や、本土の自衛
隊基地に分散移転させる（『読売新聞』４月２８日付夕刊、『朝日新聞』２９日付）。

　１月（名護市長選）、３月末、５月末とさんざん待たせたあげく、首相「腹案」の
中身がこれだとするならば、期待をもたせた分、沖縄の失望や怒りは大きいだろう。
まだ鳩山首相自身の口からこの方針が明確にされたわけではないので、あえて断定は
避けておくが、「与党関係者が米政府関係者に『政府案』として示した滑走路計画案」
（『読売』４月３０日夕刊）という形で、「政府案」として報道されているのも事実
である。
　首相自身は、「『ゼロベース』であり、まだ一つの案の段階である」と言うのかも
しれないが、首相がこれに否定的態度をとらない以上、「辺野古修正案」に軸足を移
したととられても仕方ないだろう。自民党政権下のように、米国の意向を忖度して、
沖縄に向けて時には強引に、時には札びらで頬をたたくような手法も言語道断だった
が、他方、鳩山政権の場合、首相自身の明確な態度が見えにくく、また政府・与党関
係者のさまざまな「つぶやき」がメディアに流される分、期待から失望、怒りに向か
う傾斜は鋭角である。

　そもそも２００９年８月の総選挙で鳩山氏は、「国外、最低でも県外」という主張
を展開した。「最低でも」という言葉は軽くない。これは「沖縄県内」の可能性を選
択肢から限りなく除去するほどの勢いをもつ。また、県民大会前日、首相は、「辺野
古の海に立って、海が埋め立てられることの自然への冒涜を大変強く感じた。現行案
が受け入れられる話は、あってはならない」と語った（『朝日新聞』４月２５日付）。

これにより、沖縄県内、とりわけ現行案の辺野古は選択肢から消えた、と考えるのが
自然だろう。だが、ここへ来て一気に浮上した「杭打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式は、美
しい辺野古の海底に数千本の杭を打ち込むわけで、これは「自然への冒涜」ではない
のか。「埋め立て」ではないから「冒涜」ではない、というのなら、それは詭弁とい
うものだ。現行案受け入れが「あってはならない」という表現も、現行案への強い否
定的傾きをもつ。修正案なら「あってもいい」というのなら、最初から「あってはな
らない」という強い表現をすべきではなかった。

　なお、日本自然保護協会は４月２８日、「杭打ち桟橋」では「太陽光の遮断や減少
で光合成が阻害され、海草藻場が消失する上、海流の変化で藻場の分布面積が減る」
「サンゴ礁生態系の一つの攪乱が、辺野古・大浦湾の全体への影響を与える」と警告
し、「生物多様性豊かな海域で大規模な米軍飛行場をつくること自体が問題であり、
首相が言う『埋め立ては自然への冒涜』と何ら違いはない」と批判している（『琉球
新報』４月２９日付）。
　先週、首相は徳之島出身の有力政治家と会った。明日（５月４日）初めて沖縄を訪
問して、沖縄の知事や市長に政府案を「説明」するという。なぜ、このタイミングな
のだろうか。これでは、「県内移設」を飲ませるための「説得」としか受け取れない
だろう。

　立場は逆だが、米国メディアから出てきた反応も、同様の違和感やためらいを反映
しているように思う。それを象徴する言葉が「ルーピー」（ｌｏｏｐｙ）である。ワ
シントンポスト紙コラムに出てきたこの単語は「愚かもの」と報道されたが、その後、
執筆した記者自身が解説を加え、「現実から奇妙に遊離している」という意だと注釈
してみせた。
　辞書で“ｌｏｏｐｙ”を引くと英国俗語で「気がふれている」「気が変な」（ｃｒ-
ａｚｙ）と出てくるが、私は第一の意味である「輪の多い」（ｆｕｌｌ　ｏｆ　
ｌｏｏｐｓ）ではないかと思う（『新英和大辞典』研究社）。ぶらさがり記者会見で、
米国も、沖縄も、徳之島も、国民の皆さんも、すべてが「よし、これで行こう」とい
う方向を考えている、と語るとき、気をつかう相手の「輪」の多さばかりが目立つの
である。いま、「あってはならない」はずの現行案に限りなく近いところまできてい
る。これは、「すべての皆さん」のうちの、一番弱い沖縄を「切り捨て」、さらに
「辺境」の辺野古に「押しつけ」ていくことにならないか。

　１２年前の憲法記念日、沖縄の地元２紙に私の評論が掲載された。『琉球新報』は
周辺事態法批判を軸に書いた「憲法診断・沖縄から見える」、『沖縄タイムス』は
「地方自治の可能性──沖縄から見える憲法」であった。
　この原稿は、投票直後の憲法記念日に書いたものである。　もしも鳩山政権による
「桟橋方式」が本当に政府案だとするならば、再び、名護市辺野古が注目を浴びるこ
とになる。そのさらに先の二見以北地区。その瀬嵩にある知的障がい者施設「名護学
院」の真下に、キャンプ・シュワブが広がる。　移転先を辺野古にすることは、ここ
に入所している人たちが確実に被害を受けるということである。

　鳩山首相は修正案を採用せず、あくまでも普天間飛行場返還と海兵隊の米本土など
への「撤収」の方向　（私のいう「圏外移設」）で交渉してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みずしま・あさほ／早稲田大学教授）


下記サイトの上記と同一の本文の下に、『沖縄タイムス』1998年5月3日付、「地方自
治の可能性──沖縄から見える憲法──が収録されています。下記ＵＲＬにアクセス
してお読みください。


　　　　　　　　水島朝穂の「平和憲法のメッセージ＝今週の直言」
　　　　　　　　　　http://www.asaho.com/jpn/index.html

転載元: おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま

その通りです。

やがて−
アメリカ帝国の在日駐留軍を追い出し日米安保条約体制を破棄するということになりましょう。
それは多分、支那との接近ではなくて−
●再軍備(雇用の拡大＝新規公共事業)
●核武装(新規産業＝国産化武器)
−という東アジアの緊迫ということになりましょう。火種化ですね。だが戦争も必要です。

ワシントンポストの全面意見広告はとりあげてないので（見逃しているかもしれませんが）、大手メディアは米軍基地縮小や、沖縄県民の負担軽減より、でっちあげにも近い小沢報道同様、鳩山政権を攻撃したいだけなのでしょう・・・

[tma*ot*121*]

日米安保条約を解消して、自衛隊を軍隊にし韓国のように徴兵制度を導入しましょうか？
最近のへたれな若者も少しはしっかりするカモね

徴兵制って？

本来は、ヘタレの能無しなんか要らんよ。戦争は頭でやるものさ。昔のような人海戦術のための徴兵制など無駄の無駄。だが、まず雇用の拡大で国民の合意を得るのさ。