個人声明：国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程発効10周年を記念して ( 政党、団体 ) - 国際刑事裁判所(ICC)と日本

１４年目の「国際司法の日」を迎えるに当たり、日本政府に苦言を呈す。

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今日から14年前の1998年日7月17日、ローマで行われた国連全権外交使節会議において「国際刑事裁判所ローマ規程」が採択されました。その後、国際司法の発展に大いなる貢献をしたこの日は「国際司法の日」として記憶されるようになりました。そして、10年前の7月1日、ローマ規程が発効し、国際刑事裁判所（ICC）は今年で設立10周年を迎えました。

今日から5年前の2007年7月17日、日本政府は国際刑事裁判所ローマ規程への批准書を国連に寄託。世界で105番目の締約国となりました。政府は国際的な名誉ある日として「国際司法の日」を批准書付託の日に選択。同日、憲法に云う「国際社会における名誉ある地位」を占めるに到りました

しかし、国際刑事裁判所ローマ規程に批准してから5年が経過した今日7月17日になっても、日本政府は規程の管轄犯罪を国内で犯罪化することや、ICCとの協力及び特権免除を規定する「国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定（APIC）」の批准といった作業を未だ進めていません。まさに、批准5周年の喫緊の課題といえます。

願わくば、批准5周年の今年こそ政府が形ばかりの国際的名誉にこだわらず、真に名誉ある国家として、正々堂々と自国内の犯罪を自国で裁けるよう、国際刑事裁判所ローマ規程の管轄犯罪である「戦争犯罪」、「人道に対する犯罪」、「集団殺害犯罪」、そして「侵略犯罪」を国内で犯罪化する名誉ある行動に到らんことを。

さらに、国際刑事裁判所に対する十分な協力を確保するため、現行の国内規則のみに甘んじることなく、ICCとの司法共助関係を定める「特権免除協定（APIC）」についても、これを速やかに批准し、必要な協力体系を確保することを改めて日本政府に要請します。

2012年7月17日

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
事務局長

勝見貴弘