国際刑事裁判所(ICC)と日本

その通りです。

やがて−
アメリカ帝国の在日駐留軍を追い出し日米安保条約体制を破棄するということになりましょう。
それは多分、支那との接近ではなくて−
●再軍備(雇用の拡大＝新規公共事業)
●核武装(新規産業＝国産化武器)
−という東アジアの緊迫ということになりましょう。火種化ですね。だが戦争も必要です。

【設置者より】3

今回の投票期限は今国会会期中（6/16）までとします。

【設置者より】2

参考までに、前回投票の結果（2009年度）は次の通りでした。
参加してくださった皆様ありがとうございました。

〔Ａ〕護憲、が43.8%（53.7%）7人
〔Ｂ〕加憲、が0%（7.3%）0人
〔Ｃ〕改憲、が31.2%（19.5%）5人
〔Ｄ〕創憲、が6.2%（7.3%）1人
〔Ｅ〕N.A.=いずれでもない、が18.8%（12.2%）3人

前年度投票結果の詳細は： http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/POLL/yblog_poll_result.html?no=59045768

【設置者より】
今回の世論調査（読売）では、以下のような結果でした。
１．戦争放棄を定めた第1項を改正する必要があるか。【ない】80％(前年比2.5pt↓)
２．戦力不所持を定めた第2項を改正する必要があるか。【ない】56％(前年比5.1pt↑)

私は911以降、政権の推移ごとに護憲→明文改憲→創憲と立場を移行してきました。現在創憲となったのは、憲法前文の理念や九条の抑えだでけなく、我が国の独自の安全保障基準を定めてこれを憲法に盛り込む必要があると考えるからです。しかし九条が持つ抑えは必要と考えるため、「D.創憲」という立場をとります。皆さんはどうでしょうか。

※世論調査の詳細：
〔読売〕 http://blogs.yahoo.co.jp/givingtree/50553393.html
〔朝日〕 http://blogs.yahoo.co.jp/givingtree/50553979.html

ありがとうございます。もっとデータは色々あるんですが
文字数などの関係で限定して公開させて頂いています。

面白いデータでびっくりです。

何が仰りたいのかさっぱり分かりません。
国際刑事裁判所と何か関係があるのでしょうか。
まずは裁判所の管轄権行使の要件などをよくご理解ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A6%8F%E7%A8%8B#.E7.AE.A1.E8.BD.84

了解しました。

まったく分かりません。無視して構わないでしょう。

ナイショさま、コメントありがとうございます。
二国間免責協定関連の資料はこちらに置いてあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sv=%C6%F3%B9%F1%B4%D6%CC%C8%C0%D5&sk=0

この件に関する研究などは特に行われておりません。日本はＮＡＴＯと並ぶ同盟国なのでとくに免責協定の締結は必要とされないというのが、日本の加盟前の外務省の見解でした。