国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全110ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

国際刑事裁判所の新体制が全員女性体制で発足


2015年3月11日、国際刑事裁判所ICC裁判所長会議の新メンバーが正式に就任しました。

裁判所長にアルゼンチンのシルヴィア・フェルナンデス・デ・グルメンディ判事、

裁判所第一次長にケニアのジョイス・アルーチ判事、

裁判所第二次長に日本の尾崎久仁子判事がそれぞれ就任しました。
外務省プレスリリース

今回の国際刑事裁判所ICC新体制発足の最大の特長は、そのトップが全て女性となったことです。ICC発足以来、所長を女性が務めるのは初めてであり画期的なこと。更にトップを女性が固めるという国際機関としても例のない新体制なのです。世界数千のNGOからなる国際刑事裁判所NGO連合(CICC)も、同様に全員女性体制のICCに期待を表明しています。

2015年中には恒久施設が稼働し始め、新体制の元、国際刑事裁判所ICCは新たな船出を迎えます。戦時性暴力の罰則規定を史上初めて盛り込んだローマ規程。そのICCが全員女性体制となったことは、人類史上、深い意義を持つことでしょう。 女性に対する社会正義の進展について今後ICCが果たす役割に期待がもたれます。

国連加盟国のICC締約国マップ(123/193カ国)※2015年3月現在

凡例:グリーン=加盟 オレンジ=未加入 グレー=未署名


【署名・批准状況】 (1) 
国際刑事裁判所規程 批准・加入123カ国/署名137カ国 →概要

最新の批准:パレスチナ(2015年1月2日)

【署名・批准状況】  (2)
APIC(ICC特権免除協定) 批准72カ国/署名62カ国 →概要

最新の批准:スイス(2012年09月25日)




【注目】改正ローマ規程の各条項への批准状況
2010年6月の規程再検討会議の結果、締約国会議はコンセンサス(総意)で以下の規程改正を採択しました。この中で、日本政府は侵略犯罪に関して規定する改正第8条他については諸処の理由から「コンセンサスには参加せず、ただしブロックもしない」という消極的な賛意を示すに留まりました。締約国会議はすべての改正条項について、それぞれ30カ国の批准で改正規程が発効することに合意しました。→詳細(外務省)


最新の批准:コスタリカ(2015年2月5日)

改正案本文(英文) 批准24カ国/採択111カ国  →概要〔英語〕参考

最新の批准:マルタ共和国(2015年1月30日)


事態と案件







解説等

【国会向資料】 『国際刑事裁判所(ICC)と日本外交(外務省による国会議員向け資料)
【ビデオ講義】 国際刑事裁判所に関するABC (元外務省条約局国際法課課長・斎木尚子教授)
【キッズ向け】 国際刑事裁判所(ICC)と日本 for Kids!(ご家族皆様にわかりやすいように)
【ウィキ解説】 ウィキペディアでの国際刑事裁判所に関する詳細な説明(JNICC勝見が責任編集しております)


【作者紹介】 Yahoo!版 ミラー版
Last Updated 2015.03.14
#秘密保護法成立 【緊急掲載】
13日公布後、即日施行される4つの条文の規定と注意点 
※シェア歓迎
 
1.はじめに
 
下記にあるとおり共同が報じるように12月13日「公布」が事実であれば、法律の規定(附則)に従って法が「施行」されるのは公布から1年内ということになります。ただし、ここで注意が必要です。
 
政府は、特定秘密保護法を13日に公布する方針を決めた。1日午前の閣議で正式決定する。(13日に特定秘密保護法公布へ - 47NEWS)
 
 
2.公布に関する附則の説明
 
「公布」について規定する条文の附則第一条には、こう書かれています。
 
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
この後が重要です
 
 
ただし、第十八条第一項及び第二項(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、【公布の日から施行する】
 
 
つまり、第18条1-2項並びに附則第9-10条は、「施行」の日を待たずに【12月13日から「施行」される】ということです
 
 
ここで、公布予定日の13日から「施行」される事項について把握しておく必要があります。
こちらを参照すると、「附則」が参照する条文の内容がよく分かります。
 
特定秘密保護法の全文(朝日新聞)
 
(施行期日)
 
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
 
3.個々の施行対象条文
 
第18条1-2は、「特定秘密の指定等の運用基準等」に関わるものだとわかります。つまり安倍政権は、公布後、施行までの1年内に「運用基準」等を定めるつもりということです。しかもこれは「国会」が行うのではありません。「行政」が行うのです。参照条文を見ていきましょう。
 
雑則
 
第十八条
 
1 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
 
 
2 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
 
【注意】 つまり、12月13日から本施行の1年後までに安倍首相を座長に諮問会議のようなものが設置され、そこで秘密指定又は解除を行うための基準が決められ、法律に適用されるということです。これは閣議決定は経ますが、国会審議は経ないことになります。逆にいえば、政府は本施行を待たずに、迅速にこの「基準」を定め、閣議決定することで、秘密指定基準そのものは1年以内に施行できることを意味します。この諮問会議を率いるのが、新設の国家安全保障会議NSCとなり、その実質的責任者は、谷内NSC局長礒崎国家安全会議担当補佐官となるでしょう。
 
附則
 
9条
 
附則9条は、「指定及び解除の適正の確保」に関わるものだとわかります。国会答弁で安倍総理が突然言い始めた「第三者的機関」について、審議では仮称が飛び交いましたが、条文ではその組織名すら定まっていないことがここからわかります。ただし、ここには落とし穴があります。 
 
 
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
【注意】 条文には、「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とありますが、方策について検討するということは、あくまで「検討」することであり、その「検討の結果」、方策が実施されるとは限りません。「結果に基づいて所要の措置を講ずる」とありますが、「所要の措置」が生じなければ、措置が講じられない可能性もあるのです。ここが注意が必要です。
 
勿論、方策を検討した末、行政機関からの出向が大半を占めるような「独立第三者的機関」を設置する場合もありますが、その場合は機関の独立性や中立性を監視する必要が生じます。
 
10条
 
附則10条は、「国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方」を定める規定ですが、これは朝日の記事を見ると、全文丸ごと、衆議院での修正協議の末、その場で設けられた新条項であることがわかります。基本的には、国会を国権の最高機関として認め、尊重し、適切な法の適用を量るための条項です。
 
これが丸々原案から外れていたのだと思うと寒気がしますね。国会軽視も甚だしいです。
 
 
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 
 
【注意】 この条項は、「特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としていることから、つまり次期国会以降(※報道により来年1月27日開会と判明)、検討される事項を定めているということです。それまでの間は、国会にはこの法律に基づく追加の審議などは行われず、また内閣や与党の提示により国会の「お諮りする」というプロセスがとられることになります。
 
つまり、法律上国会側から求める権利があるのではなく、あくまで政府与党側の発議を待ってしか、この条文に関わる審議はできないことになります。実は政府に国会への報告を求める規定は第19条に定められており、これは施行の範囲に入らないので、政府には法的に、国会に対する報告義務は施行後まではないことになります。
 
 
第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
 
4.おわりに
 
以上が、12月13日の公布後ただちに施行され政府内で検討が始まる条文の内容と注意点です。とくに注意が必要なのは、秘密指定と解除の基準に関する施行については、政府はいつでも行うことが可能ということ。それから、これらの基準や、第三者的機関の設置が決定した場合の適性についても、本施行となる1年後までは、政府には国会への報告義務がないということ。つまり、政府はフリーハンドであるということに、なにより注意が必要でしょう。
 
報道の通り12月13日が公布の日となれば、来年の12月13日までの1年間の間に、法の完全施行へ向けた整備がなされる筈です。しかも、秘密指定・解除基準については、1年を待たないでも実施可能なのですから、政府の決定事項(閣議決定)については引き続き注視する必要があるでしょう。また、13日の閣議決定では施行日も明確に定められる可能性がありますので、「公布」から「施行」まで1年間のんびりと待っていて良い訳ではありません。
 
くれぐれもご注意下さい。
 
(参考)内閣法制局「法律の原案作成から法律の公布まで」
 
(参考)秘密保護法の5つの問題点(第三者のツイートより)
 
以上
 
2013年12月10日

転載元転載元: 幸せの青い鳥

隣国との緊張悪化と軍事対応により低下する日本の平和度


イメージ 1
2013年6月、本年度の世界平和度指数(GPI)が発表され。日本は1.293ポイント162国中6位にランクインしました(英文プレスリリース)。GPIは、「戦争あるいは紛争の不在により達成される調和」を平和の定義とした「平和度」を図る指標で、低い程評価が高いとされます日本語解説2007年から実施されており、日本はこれまで常に3位〜5位1.413〜1.287ポイントのポジションをキープしていました。ところが、Wikipediaの記録によると北朝鮮のミサイル対処を行った2009年には7位(1.272ポイントに後退。手前の2008年にはアフガニスタンにおける対テロ戦争への給油支援による後方支援参加や、ソマリア・アデン湾沖への海賊対処のための海上自衛隊の派遣により、点数が1.358ポイントへと下落しています。

これは、GPIが国際関係においては、「隣国と暴力による紛争状態にない、あるいは内乱状態にない国家」の状態を評価する指標であるのに対し、日本がそれぞれの年に軍事力による紛争解決あるいは国際協力を図る姿勢を強化したからだと見られます。
現に、本年度の評価でも「日中が対立する沖縄県・尖閣諸島の領有権問題などを踏まえ、近隣諸国との関係の面でやや低い評価」となったことが報じられています


GPIの年別ランキングと得点

年  ランク 点数(要因)
2013年 6 1.293 (日中韓の領土紛争問題の悪化)
2012年 5 1.326
2011年 3 1.287
2010年 3 1.247
2009年 7 1.272(北朝鮮のミサイル発射への軍事的対処)
2008年 5 1.358(アフガニスタン給油支援活+ソマリア海賊対処の実施)
2007年 5 1.413

GPIは、国際研究機関「経済・平和研究所」による世界の「平和度」(peacefulness)を初めて統計的に図る試みです。英経済紙「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)という世界中の学者や専門家、活動家から構成される国際チームにより、国防費から隣国との外交関係などに及ぶ24の評価項目に従って各国の実績が評価され、格付けされます。この経済紙が主導して行う「平和度」指数の評価が、2009年に続き歴代最低水準となったのは心に留めておくべきでしょう。
【06/11】国連人権委員会における上田人権人道大使の暴言について、衆議院法務委員会で民主党の階猛(しなたけし)議員が質問した。質問を受けたあべ外務大臣政務官は「口頭による注意を行った、本人は反省している」と答弁。その質疑の概要をツイートし、国会速記録等の資料を総合情報ポータルⅡに追加した。初報から10日が経った今になって、】国内マスコミ各社は一斉に暴言のことを報じたが国会で責任追求がなされたことを報じるマスコミは一社もなかった。以下は、事実が埋もれないよう改めてツイート及び情報をまとめたものを、ブログ形式に改めて再編したものの本編「主張編」である。
主張:マスコミが触れようとしない、国内の人権状況の改善という課題

  • 階議員による質疑の概要とマスコミの報道の質の問題
「概要編」では、全体として、日本政府に国連拷問禁止委員会の勧告を真摯に検討する意思がないことを端的に示した。この勧告(総括所見)について日弁連は早くも【6/4】に会長声明を出している。その中で、日弁連は以下の7つの点を重視している
  1. 代用監獄制度
  2. 取調べと自白
  3. 難民認定制度と入管収容施設
  4. 刑事施設及び留置施設の被収容者からの不服申立
  5. 拘禁処遇
  6. 死刑制度と死刑確定者の処遇
  7. 戦時性奴隷制に関する公人による被害事実の否定

【06/11】の国会質疑で民主党の階猛(しなたけし)議員は、以下を要点に質問を行った。
  1. 上田大使の発言は問題ではないか
  2. 上田大使に対する注意の処分は軽すぎないか
  3. 取調べ方法の改善にどう対応するか
  4. 従軍慰安婦に関する公人の言動に対する政府の反論要請をどう受け止めるか
これら質問の内容は、階議員自身が公開している質問通告の内容から把握できる実際はこれ以外にも刑事司法に関する質問を中心的に行っているが、この際は拷問禁止委員会の勧告に沿った質問のみに限定してまとめる。

これら要点のうち、【06/14】以降、このブログ執筆時点でマスコミが報じたのは、せいぜい①発言の問題のみで、このツイートの時点で、②処分の問題について報じたのは時事通信読売新聞のみ。しかも読売新聞は、国会質疑の内容にすら触れていない。

時事の報道
イメージ 1

読売の報道
イメージ 2
一方、上田大使の暴言が報じられる【06/14】以前にマスコミが報じたのは、④従軍慰安婦に関連する橋下氏の発言に対する国連拷問禁止委員会の対応のみである。より本質的な問題として提起された③取調べ方法の改善という具体的な刑事司法上の課題については殆ど全く触れられていない。日弁連の会長声明が示すように、問題は多岐に渡るのにもかかわらずである。

【06/11】の国会質疑で階議員は、このほんの一部である①取調べの可視化の問題について触れたのである。その時の政府代表の対応はどうだったか。それは、この速記録(未定稿)から確認できる。また動画も公開されているので、是非見て頂きたい。

質疑の動画

  • 質疑内容の詳細 《国連拷問禁止委員会の勧告編
【6/11】質疑の内容に入る。階議員は先に示した質問通告に従い、【5/31】に拷問禁止委員会が発表した勧告(総括所見) の中から、取調べと自白の項目について具体的な質問を行った。取調べについて、以下の3項目の提案を例示し政府はどう対応するのかを質した。
  • (a)取調べ時間に制限を設け、違反があれば罰すること
  • (b)自白に依存する捜査慣行を改善すること
  • (c)取調べの全過程の録音・録画などの安全措置を実施すること
「法務大臣は、これらの点についてどのように対応するお考えか」

イメージ 3
この質問に対し、谷垣法務大臣はおよそ次のように答弁した。

谷垣法相「勧告の内容は法制審議会の特別部会で議論中である。議論の結論として答申が出されたら、それを実現するよう取り組む所存である。」

イメージ 4

  • 06/11の段階で勧告の翻訳すら行っていない政府
ところが、次の質問で対応の実態が明らかになる。

谷垣法相の答弁に対し、階議員は事務方に検討状況を確認する。

階議員「審議会の方にはこの拷問委員会の勧告の内容というのは伝わっているのか」
参考人「勧告は出されたばかりであるし審議会の部会は開かれていないので今後検討する」 

イメージ 5

実はこの質問の前段で、階議員は外務省が委員会の勧告を翻訳していないことを確認したことを明かしている。つまり、日本政府内では勧告の全容を(少なくとも日本語では)把握していないことになる。日弁連は会長声明まで出しているのにもかかわらず、だ。

イメージ 6
  • 従軍慰安婦に対する勧告の核心は「閣僚」による言動
次に、階議員は委員会の勧告として、④従軍慰安婦に関する公人の言動に対する政府の反論要請をどう受け止めるかを質問した。議員が問題にしたのは、この「公人」の定義に閣僚が含まれていることだった。内閣の外の人間だけの問題ではないのである。
イメージ 7
この質問に対し谷垣法相はまずこう応えた。

「慰安婦問題につきましては、日本政府としては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、機会あるごとに、心からのおわびと反省の気持ちを表明してきたものと認識しております。」(速記録より)

その上で、谷垣法相は、「法務省だけではなく政府全体として検討しなければならない、適切に対応しなければならない」と答弁し、階議員は「重要な指摘、勧告がなされている」ことを強調し、これを以て拷問禁止委員会に関する答弁を終了した。
イメージ 8
以上が、拷問禁止委員会の勧告に関わる階議員の質疑内容の全容である。国連の勧告に対する政府の姿勢を示すこの重要な国会でのやりとりについて、マスコミはまったく報じていないのである。参考までに、前段のまとめで行った上田大使の暴言問題とその処分についてのやりとりも以下記す。

  • 質疑内容の詳細 《上田人権人道大使の責任問題》
国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の暴言の問題について階議員「国益に照らしていかがなものか」と指摘してまずはその問題性を挙げた。これに対してあべ外務大臣政務官はおよそ次のように答弁した。

「その表現ぶりに対して必ずしも適切ではないと考えている。口頭による注意を行った」

イメージ 9
この答弁に対し階議員は、日本の刑事司法では「捜査が取調べに偏重しており、違法であったり不当な取調べがあることは明らかになっているので、“黙れ”と言えるほどのものもない」とぴしゃりと指摘。「処分が甘すぎるのではないか」と質問を返す。

あべ大臣政務官はこの質問に対して初めて、上田人権人道大使自身が「自身の発言のその表現ぶりに関して、必ずしも適切ではなかったということに関しての反省の意をあらわしている」と明らかにしつつ、政府の説明の正当性を強調する(□部分)。

イメージ 10

このおよそ的外れな答弁に対し、階議員は「最後の点については、今の議論とは直接は関係ないと思う」と冷静に返し、「聴衆に対して暴言を吐いたことと、議論の場でちゃんと説明をしたということは別問題だ」と政府の不誠実な姿勢を指摘する。

「最後の点については、今の議論とは直接は関係ないと思うんですね。聴衆に対して暴言を吐いたことと議論の場でちゃんと説明をしたということは別問題だと思います。」(速記録より)

そして最後にこう指摘して答弁を終える。

「上田人権大使というのは外務省のOBですし、任命権者は外務大臣です。ですから、外務大臣としてもこれは責任を持ってこういう行動に対しては厳しい対応をとるべきだと思っておりますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。」

イメージ 11

さらに本日【06/16】、階議員からこのようなメッセージを頂いた。

「暴言の映像とそれが発せられた文脈からして、上田大使の言動は日本の国益を損なうものです。」

イメージ 12

この点、まったく異論はない。
  • 結論
以上が、上田人権人道大使の発言の問題とその処分の問題、そして国連拷問禁止委員会の勧告の内容に対する政府の対応について質問を行った【6/11】国会質疑の全容である。マスコミはこの重大な案件について、本当につまみぐいする程度のことしか報せていない。国民はその情報を元に判断する。

上田人道人権大使の暴言、そして国連拷問禁止委員会の勧告に対するマスコミの報道姿勢は不十分を越えて怠慢の域に達している。前者については初報の10日後まで報道せず、後者についてはその一部分しか報じないことで問題を矮小化している。その中で、今回の階議員の国会質疑が行われたのである。

ところが、マスコミはこ重要な国会質疑になついてもほとんど報じず、政府が対応として「口頭で注意」を行ったことしか、概要として伝えていない。これでは国民は正しい判断ができないではないか。政府が適切な対応を行っているか否かも目に見えない。国際的な失態について、これが適切な対応だろうか。

上田人権人道大使の失態は、10日以上前にネットメディアが報じていた。しかしその内容は情報元の弁護士にすれば本質に沿うものではなかった。10日後いよいよマスコミが報じたが、その内容は殆ど変わらなかった。

このような質の情報しか提供できないマスコミをこそ国民は問題視すべきである。


国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
事務局長 勝見貴弘

⇦BACK HOME NEXT?⇨

全110ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事