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【06/11】国連人権委員会における上田人権人道大使の暴言について、衆議院法務委員会で民主党の階猛(しなたけし）議員が質問した。質問を受けたあべ外務大臣政務官は「口頭による注意を行った、本人は反省している」と答弁。その質疑の概要をツイートし、国会速記録等の資料を総合情報ポータルⅡに追加した。初報から10日が経った今になって、】国内マスコミ各社は一斉に暴言のことを報じたが国会で責任追求がなされたことを報じるマスコミは一社もなかった。以下は、事実が埋もれないよう改めてツイート及び情報をまとめたものを、ブログ形式に改めて再編したものの「概要編」である。概要：マスコミが触れようとしない、国内の人権状況の改善という課題
【06/14】、国連の拷問禁止委員会での上田人権人道大使の暴言について、その初報を伝えた小池振一郎弁護士が自身のブログで上田大使に関する国会質疑が行われたたことを報告した。この国会質疑の模様、質疑を行った民主党の階猛（しなたけし）議員もブログで報告していた。
質疑の動画
質疑でわかったのは、法務省の対応が酷いということ。国連拷問禁止委員会の勧告（総括所見）が出されたのは【05/31】。日弁連や人権NGOのヒューライツ大阪は【06/04】の時点で会長声明や内容を詳述した報告を発信している。にもかかわらず、状況は次のとおり。
法曹界が国連拷問禁止委員会の総括所見の発出後わずか4日後の【06/04】に会長声明まで発するほど内容を精読できているのに、委員会に出席していた筈の法務省の面々が【06/11】時点でまだその翻訳すら終わっていないというのはどういうことなのか。
まるでやる気がないということではないか。
この国連拷問禁止委員会総括所見、ものの13ページしかない。日弁連が発出直後に翻訳して3日かかって1日吟味して、4日目には会長声明をリリースできたというのも十分わかる話だ。法務省は委員会で答弁するのに必死で疲労困憊で、担当者たちはいずれも帰国してだれきっているんだろうか。
まったく、ふざけた話である。
上田人権人道大使に対する質問を行って下さったと、小池弁護士のブログで知りました。速記録を拝見し議員の責任追及姿勢に胸の空く思いがいたしました。いち国民として御礼を申し上げます。あべ政務官のが「口頭による注意」という処分は、ご指摘の通り全く不十分です。また「口頭による注意」は担当主幹の外交政策局長が行ったとのことですが、へたをすれば上田人権人道大使のほうがシニオリティーがあり、口頭でもひじょうに弱い注意であっただろうことは想像に難くありません。どうか一般でも目に見える処分を引き続きご要請ください。 海江田代表はじめまして。【5/31】拷問禁止条約に関する国連拷問禁止委員会が出した総括所見について【6/11】階衆議院議員が質疑を行いましたが法務省はのらりくらりと追求をかわしました。委員会の勧告は重要な指摘ですので引き続き政府を追求してください。 階議員からは、一言だが御礼のお返しのツイートを頂いた。
このように返信して更なる追求をダメ押ししておいた。
【06/14】初報から10日遅れで、国内マスコミが上田大使の暴言があった事実について一斉に報道し始める。【06/16】までの間の2日間、全部で12本。階議員による国会質疑について満足に触れたのは時事通信のみ。しかもその内容は、上田大使の責任追及を行った一点のみで、刑事司法上の問題についての指摘はなし。
本来なら、この点についてこそ特集が組まれてもよい筈だ。
【06/14】以降の一斉報道で12本もの報道がなされたが、そのうち拷問禁止委員会が指摘する事項について問題提起したマスコミは皆無。だがこれは実態として問題がないということではない。日弁連は委員会の勧告である総括所見について【06/04】の時点でこれを重く受け止める会長声明を発しているのだから。
総合情報ポータルⅡに集約されている委員会出席者のブログにも示されているとおり、法曹界や日本の刑事司法の当事者となった人たちの現代刑事司法に対する問題意識は高い。国会議員もこの意識を持って質疑に臨んだのに、マスコミはこれにまったく触れていない。
私がこれまで（そしてこれからも）上田人権人道大使の暴言問題を問題視し続けていいく理由は、暴言行為そのものではなく、その行為が示す以下の3つの問題を提起するためである。
【06/14】の一斉報道から2日経っても、以上の三点を指摘する上で、①②の日本の人権外交に反映される③国内の人権状況という内政・行政上の問題にやはりフォーカスを置かなければならないと痛感した。マスコミはその点から完全に逃げており、真摯に問題として取り扱おうとする姿勢は見られない。私は国内刑事司法の専門家ではないので、他の専門家たちの問題意識を借りて代弁させて頂くことしかできない。だが日弁連という法曹界を代表する団体が何年にも渡って問題視してきた事柄は、日本の人権状況改善のために必要な改革なのだろうと考える。
その観点から、まず階議員が国会で問題点として挙げたポイントとこれに対する日本政府のきわめて問題ある姿勢について、国会質疑の内容を詳述することで明らかにしていきたいと思う。
【06/11】国会質疑の内容については、以降の「主張編」にあらためて詳述する。
国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
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概要 - Overview -2013年5月21日〜22日の間、日弁連の代表団がスイス・ジュネーヴで行われた国連の第50回拷問禁止委員会（Committee Against Torture:CAT）に出席した。その代表団の一人、小池振一郎弁護士が、委員会で行われた日本政府代表団団長の上田秀明人権人道大使の問題のある発言を自身のブログに記載した際、瞬く間に話題となり、後発で一部新聞及びネットメディアでも報道された。国際刑事司法の発展に関わってきた市民社会の人間として、この問題を個人の資質の問題で済ませないため、私がこの問題の核心であると捉える日本政府の以下の３つの問題と、国会での行動についてツイッター上でコメントし、複数のまとめを作成した。
これらのまとめは後に、それぞれ「完全版」としてブログにも掲載された。
本総合ポータルは、これらのブログ、報道、基本情報等の関連情報を集約したものである。
Ⅰ. 論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -
Ⅳ. 委員会出席者・関係者・ブロガー記事等 - Main Input -出席者
CAT Participants
動画
Video from the 6/11 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina
Video from the 6/19 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina
関係者 Foreign affairs and legal experts
Ⅴ. 関連資料等 - References -United Nations Committee Against Torture: Consideration of State Reports
法曹界 Legal community
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プレスリリース: 2013/06/10
ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准 ICC-ASP-20130610-PR916 インテルマン議長は、１９９８年のローマにおける全権外交使節会議での交渉において、侵略犯罪を国際刑事裁判所が管轄する犯罪の一つとするために、当時ドイツが中心的な役割を果たしたことを挙げ、同国がその後も継続してこうした中心的役割を果たし続けたことが、カンパラで２０１０年に行われた再検討会議において改正条項の採択に至る原動力となったと評価した。
インテルマン議長はさらに、ボツワナがアフリカで改正条項に批准する最初の国であることに留意し、他の締約国がドイツやボツワナの模範に応えることへの期待を表明した。２か国は６月の３日と４日にそれぞれ批准書を寄託し、これにより侵略犯罪に関するカンパラ改正条項への批准国は７か国となった。議長は、２か国による批准はICCに対する地域を越えた支持と信頼の顕在化を示すもので、ICCが国際社会における根幹的な機関であることの証であるとした。
改正条項は侵略犯罪を定義し、同犯罪に対する管轄権行使の要件を定めるもの。ICCは、３０の締約国が改正条項の批准または受諾を行った１年後、並びに締約国の多数により２０１７年１月１日以降に行われる決定に従うことを条件に管轄権を行使することが可能となる。
侵略犯罪に関する改正条項（英）（日）
出典: 締約国会議
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概要 - Overview -2013年5月21日〜22日の間、日弁連の代表団がスイス・ジュネーヴで行われた国連の第50回拷問禁止委員会（Committee Against Torture:CAT）に出席した。その代表団の一人、小池振一郎弁護士が、委員会で行われた日本政府代表団団長の上田秀明人権人道大使の問題のある発言を自身のブログに記載した際、瞬く間に話題となり、後発で一部新聞及びネットメディアでも報道された。国際刑事司法の発展に関わってきた市民社会の人間として、この問題を個人の資質の問題で済ませないため、私がこの問題の核心であると捉える日本政府の以下の３つの問題と、国会での行動についてツイッター上でコメントし、複数のまとめを作成した。
これらのまとめは後に、それぞれ「完全版」としてブログにも掲載された。
本総合ポータルは、これらのブログ、報道、基本情報等の関連情報を集約したものである。
Ⅰ. 論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -
Ⅱ. 各種報道（時系列） - National/Foreign Media Reports -
Ⅲ. 各種基本情報 - Basic Information -１a．外務省上田秀明人道人権大使略歴（外務省プロフィール訳）
Official profile of Hideaki Ueda, Ambassador in Charge of Human Rights and Humanitarian Affairs
１b．京都産業大学上田秀明法学部客員教授（プロフィール）
Official profile of Prof. Hideaki Ueda as Visiting Professor at Kyoto Sangyo Univeristy
２．動画１（発言動画）
Video footage of the "shut up" scene
３．記録（非公式）
Informal records of UNOHCHR and NGOs
Closing Remarks ４．動画からの音声起こしテキスト＋"好意的"翻訳
Transcript and 'friendly' translation of Ambassador's statement
Certainly, Japan is not in the middle age. 以上、第二弾へ続く
To Part II
文責：国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）事務局長 勝見貴弘 Written and compiled by Takahiro Katsumi, Secretary General, Japanese Network for the ICC
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弁護士が再び問う、日本の刑事司法が抱える現実的課題
【6/8】小池弁護士がフォローアップのブログを書いた。そのことについてフォローすることが重要と考える。私も小池氏同様、上田大使の発言の内容よりも、そのような発言をさせた背景に注目してこれまで持論を展開してきたつもりだからだ。
渦中の小池弁護士が8日にUPしたこのフォロー記事は、ほとんど人の目に触れていないようだ。だがそこには、弁護士として伝えたかった本質が伝わっていないことへのジレンマが滲み出ていた。私がこのフォローアップ記事の存在を知ったのも、実はつい先ほどロケットニュースの記事で、情報の出典として記載があったのを見つけたからだ。このスカスカの報道内容にも、小池氏はきっと困惑することだろう。
小池氏はフォロー記事ではっきりと、こう述べている。
いちばん伝えたかったことは、日本の刑事司法は「中世」か、というキーワードだった。 つまり、日本の刑事司法は現実、モーリシャスの委員の指摘の通りということ。これを強調したいのだ。
モーリシャス判事の指摘が"medieval"だったのか"Middle Ages"だったのか、一番最初の情報源であった小池氏のブログが日本語で「中世」になっており、氏がそのことにフォーカスしたので私も当初のまとめ・ブログでその観点から日本の人権外交の問題点を指摘したつもりだった。
小池氏は記事で、こうも述べている。
私が最も言いたいことは、日本では、未だに、取調べへの弁護人の立会が実現していないことと、連日長時間にわたる取調べがいまも普通に行われていること。 これは、日弁連が現在活動のテーマとしていることであるから、代表団としては当然の認識だと言える。
この「取調べの可視化」問題について日弁連は、だいぶ前から取り組んでいる。私自身、日弁連主催の国際シンポに参加したことがあるのでその内容を承知している。当時の所感も掲載してある。また現在も日弁連は「取調べの可視化」を中核的なテーマとして捉え、国内外で啓蒙活動に取り組んでいる。ただその広報があまりなされていない。なぜか日本の団体は広報が下手だ。
小池氏はこの日弁連の取り組む中核的なテーマを取り上げながら、「東電OL事件」などの具体例に言及していく。また自身が担当した事件についても、被疑者が夜遅くまで取調べられた実態について詳述し、こう結んでいる。
東電OL事件では、被告人と同居していた同じネパール人が2か月近く連日「任意」で取調べられた。午前3時まで取調べられ、その後午前7時から取調べが再開されたこともあった。私が最近担当した事件では、逮捕された夜遅くまで取調べられ、仮眠をとった後、午前3時50分から5時10分まで再び取調べられている。異常だ。前近代的（まさに「中世」か）刑事司法といっても過言ではない。 小池氏が最初のブログで述べたかったことは、アフリカの判事に指摘されるまでもなく、日本の刑事司法は「中世的」であり、またそのことで失笑を買った今回の上田人権人道大使の発言の問題が意味することは、そのことが「日本の官僚司法家にはわかっていない」ことの象徴だということなのだ。
そして、フォロー記事の最後で小池氏は、まさに「中世的」としかいいようがない現代の日本の国際刑事司法の現状を例示する。「取調べに過度に依存した日本の刑事司法は時代の流れとかい離したものであり、根本から改める必要がある」（2011年3月検察の在り方検討会議提言）という反省から設置されたはずの法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」についてこう評価する。
弁護人の立会は先送りされ、取調べ時間の規制については一言も触れられていない。何とも時代遅れな構想であり、マスコミがなぜ批判しないのか、不思議でならない。基本構想は撤回して、一から出直すべきだ。 これは、小池氏の共著『えん罪原因を調査せよ』（勁草書房）からの引用だそうだ。
なぜ、弁護士でもない私が小池氏のフォローをしているのかわからないが、「誰もやらないから」としか形容しようがない。仮にも国際刑事司法の発展に関わってきた者だからこそ、同じ「畑」の人の切実な思いをなんとか届けたいと思ったのだろう。これで小池氏の無念が少し晴らされればと願う。
マスコミ含め、日本での各種情報は「慰安婦問題について国連にまで口出されている」というアングルに固定されていおり、その実態は、日本の現実的かつ現代的課題を国連に指摘されている事実を右も左も国内のメディアがロクに伝えようとしていない。報道の本質を見誤っているから、こういう事態になる。
実際、今回のこの【06/05付】の東京新聞の報道だって、本質を捉えていない。 小池氏は【06/08付】のブログで東京新聞の取材を受けたと書いている。その結果がコレでは、まさに報道の名が廃るというものだ。
先日、東京新聞の取材を1時間ほど受け、その大半は刑事司法について語ったのだが、翌日の6月5日付朝刊は、「国連で日本政府代表『笑うな、黙れ』」の大見出しとなってしまった。 私が当初から一貫して、小池氏のブログと外部の公式ソースのみに頼り、報道を一切参照せずただ参考として掲載した背景にはそういう報道のあり方への警戒と独自評価がある。そして、後発でやっと報道されたと思ったら思った通り。殆どが発言問題のみにフォーカスしたセンセーショナルな記事に成り下がってる。
当然ながら、中にはセンセーショナルな部分を極力抑え、社会に訴える姿勢を維持する良質な記事もある。「センセーショナル」組の『ロケットニュース』の報道から約９時間遅れでUPされた、市民メディアとして躍進著しい『ガジェット通信』がそれである。そのタイトルこそ、一見すると「センセーショナル」の誹りを免れないが、コンテンツが慎重に“配分されている”ことが窺える。
その真摯な姿勢は、記事の結びの文にも表れている。
かねてからの懸案である取り調べの全面可視化は一向に進まず、拷問禁止条約批准当初から一貫して廃止を求められている代用監獄（代用刑事施設）も依然として維持され続けているなど日本の人権状況は上田大使が強弁して失笑を買った「世界最先端の人権先進国」にはほど遠い状況と言わざるを得ません。政府はこの事件を単なる“外交上の失態”で終わらせるのではなく、警察・検察や法務官僚の抵抗に遭っても公務員の人権侵害を無くす決意のもと堂々と「世界最先端の人権先進国」と言えるような刑事司法制度の確立に向け努力して欲しいものです。 日本の刑事司法がいっこうに改善されない背景には、日弁連の力不足（広報力不足）も当然あるだろうが、こうした良質の市民メディアとは事なり、その広報や社会への啓蒙・啓発を行わないマスメディアの責任も多分にある。本来ならこうした社会勢力は手に手を取り合い、共同戦線を張って社会の発展と向上に努めるべきなのだから。
しかし、それは所詮、現代日本社会においては理想論なのかもしれない。
国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
事務局長 勝見貴弘 |
