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コメント（2）
“核の平和利用”という虚像が推進された背景原発推進の片棒を担がされた平和運動今日世界史上初の「原爆の日」にどうしても語らなければならないことがある。 それは「核の平和利用」をどう平和団体が推進してきたか。
核の軍事利用を“否定”し、核の軍事利用としての価値を“相対的に削減”し、核の平和利用を“促進する”―平和団体は、この理念のもと原発推進者となった。 世界連邦運動などの平和団体による原発推進は、元々は平和理念に基づく「反核」としての運動だった。平和利用の促進が、兵器利用の価値を下げると確信していた。
この価値観は、後に核不拡散防止条約（NPT）というひとつのレジーム（体制）の確立により強化される。核の拡散防止のために平和利用促進が是とされたのだ。 核の平和利用が原発ビジネス推進のために国際原子力機関（IAEA）やNPT体制によって支えられた謀略なのかどうか、そこまでは確信を持っていえない。判っているのは、謀略の有無に関係なく、世界連邦運動という国際平和運動は、“国際規模で原発を推進する片棒を担がされてしまった”ということだ。
マージナライズされた反核運動
世界連邦運動などに代表される「平和運動」が「核の平和利用促進」のために原発推進に柁を切った一方で、原水禁などの「反核運動」は、核の兵器利用も平和利用も両方認めないというスタンスで一貫して運動を続けてきた。そしてその頑ななスタンスは、原発推進勢力に政治的に逆利用されてしまった。
非核三原則のもと、核の平和利用は例外的に認めることを国是としている我が国で、核の利用を一体化視して「核の平和利用」をも認めないというスタンスをとることは、国是に反するだけでなく、“非核の精神をも否定する”という論理のすり替えが行われ、反核団体は社会の中でその存在をマージナライズ（矮小化）された。
反核運動が核の兵器利用への反対運動として“のみ”認められる形へとマージナライズされていく一方で、核の兵器利用には反対するが核の平和利用は、“兵器利用の削減のためにも推進すべき”とする平和運動は、その政治的利用価値を高めていき、いつしか、“核の平和利用に反対できない環境”が構築されていった。
つまり、総合的にみれば、平和運動も、反核運動も、両者とも核の平和利用には反対できなくなっていった。日本に核の平和利用に反対する有効な勢力は存在しなくなったのである。しかし振り返ってみれば、これはいま脱原発を主張する多くの国民にとって、非常に大きな痛手であった。
福島原発事故以降、国民の多くが頼りにするようになった情報・データの源（核情報、原子力情報資料室、等）はどこだったか。長年、核の平和利用としての原発を問題視してきた反核運動コミュニティそのものではなかったか。たとえばピースデポという自他共に認める核シンクタンクは長年、原発と核開発の一体化構造に警鐘を鳴らしてきた。
だがピースデポの研究・調査内容はあくまで「反核」のコンテクストにおいてのみ有効な情報とされ、「反原発」の部分の価値はマージナライズされたままだった。
結果、原発の危険性、核開発との一体性という危機認識は一般の中に育たず、多くの国民が無知・無関心のまま2011年3月11日を迎えることとなった。 これら一連の平和運動・反核運動の発展の歴史が、原発推進勢力の謀略によって導かれたかどうか、そんなことは、もはやことの本質とは関係がない。問題は実態であって、背後に何があるかではない。
本質は、いずれの運動も「核の平和利用」に反対しにくくなったということだ。 だが、それはもう過去の問題であることは周知の通りである。
もはや現体制では“核の平和利用”は不可能核の平和利用＝原発が抱える問題の本質とは
現在日本が抱える「核の平和利用」の問題の要は、その管理体制と意識にある。遡れば、地震列島日本に原発を建設すること自体に問題があるが、これは多くの国民が巧みな情報操作によって「安全」と信じ込まされ、「容認」してきたこと。問題はその後にある。
安全性は確保されてきたのかということだ。
３１１以後、多くの国民が認識したのは、仮に原発が完璧に運営されていても、そこに“厳格な安全基準（設計と運営の両方）の運用と、明確な危機管理意識と、それを明文化した対応、厳格な訓練が行われ、常に改善が繰り返されるような体制”がなくては、「原発の安全性は確保されない」という事実だ。
原発事故から１年以上が経った今も、これらの改善はなされていない。民間・国会事故調の両方により「人災」認定されても、行政監視機関の国会は、新設する原子力規制委員会の人事の状況を見ても、「人質」（じんしつ）の改善を徹底できない。
６７年目の誓い
我が国は、６７年前の今日を境に３度、核に被曝した。２度の“被爆”は戦争によるものだったが、政府は被爆者の補償すら満足にしてこなかった。３度目の“被曝”は天災に端を発するが被害を拡散する結果を招いたのは“人災”だった。 我が国の政府は、核から国民を守る意思を有していない。 だからこそ、核被爆６７年目の今日、新たに誓おう。
今度こそ、全国民を核の恐怖から守る政府を選択しようと。 今度こそ、全国民を核の脅威から守る行政を創ろうと。 今度こそ、全国民を核の危険に曝すことを許さない立法府を創ろうと。 そして今度こそ、教訓を学ぼうと。 ４度目の被曝を経験しないために。 だが、現政権・体制には、これらの理想を実現する意思も力もない。
震災後１年強、行政・立法・当局・産業の対応・議論・施策により、
現体制への評価はもはや決した。すべてを作り替える必要がある。
まずは、行政を構成する立法府からはじめよう。
その為に、現政府は退陣しなければならない。
２０１２年８月６日 平和を祈念する原爆記念の日に
４度目の被曝回避を祈念して
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転載元: |
世界大会が行われたカナダ・ウィニペグ大学の表札（前方） 会場のウィースリー・ホール（後方） はじめに
2012年7月10日から11日の二日間、カナダのウィニペグで開催された第26回世界連邦運動世界大会（XXVI WFM Congress）では分科会（Commission）が開かれ、世界連邦運動協会からは四つの分科会についてそれぞれ代議員（Delegate）が参加した。
「平和、人間の安全保障、紛争解決」に関する分科会（COM2）には、犬塚直史（いぬづか・ただし）国際委員長と同委員会委員の私が入り、国際委員会が本年度の活動方針とする国際緊急人道支援部隊（HRTF）の設立に関する決議の成立を目指した。
「国連改革とグローバルガバナンス」に関する分科会（COM4）には、阿久根武志（あくね・たけし）当協会事務局長が参加した。COM2において私は報告者を務め、二日目の報告検討会において当該分科会で合意された二つの決議についての報告を行った。
これら当協会代議員が参加した分科会の他に「国際正義と国際法治と人権」に関する分科会（COM1）と「グローバルな経済・環境ガバナンス」に関する分科会（COM4）があったが、事前登録制のため、今大会においては当協会からは誰も参加することができなかった。しかし、COM4においては、福島原発事故を経験した日本社会にとって重要な議題が検討されていた。
それは、「原発に依存しない社会」を目指す決議を採択するというものであった。
決議案提出の経緯
COM4の委員長を務めた米国のルーシー・ウェブスター（Lucy Law Webster）代議員は、委員長として福島原発事故に関するなんらかの決議を採択したいと考えていた。しかし、同会の報告者である英国のピーター・ラフ（Peter Luff）代議員は、福島原発事故に関して事前に提出された決議案はないとして、委員長の提案を拒否した。
分科会において事前に決議案が提出されていないからといって、会のテーマに沿った新決議を提案してはならないという規則はない。そこでウェブスター氏は、何とか福島に関する決議案を同会の決議案に挿入することはできないかと、私に相談を持ちかけた。私は事態を重く受け止め、自身がCOM2の報告者を務める傍ら、議場で決議案を書き上げた。
ウェブスター氏は短時間で書き上がった決議案を検討し、これを決議案に挿入するべく動き出した。私はここで注意を払い、分科会の全員に確認する時間はなくとも、せめて報告者であるラフ氏の了解を得るべきだとウェブスター氏に忠告した。
ウェブスター氏は会議の合間にラフ氏に確認をとり、「分科会決議ではなく個人提出決議としてほしい」と要請されこれを承諾した。
決議案の発表
まもなくCOM4の発表時間となった。
ラフ氏による分科会決議の報告の直後、ウェブスター氏は「関連決議」として個人提出決議を大会に提示。その主旨を読み上げ、決議は会場のスクリーンに映し出された。決議の内容は、次のようなものだった。（日英併記）
抗議の辞任
同決議案について、大会は賛成12・反対16・棄権11の反対多数で否決する採決を下した。これを受け、議案起草者の私は翌日7月12日付けで抗議の辞任を決断。新任の理事会及び資格承認指名委員長に対し、国際理事辞任の意、並びに同日予定されていた執行理事選挙への指名辞退を伝える書簡を送付した。
突然の辞意の表明に対し、理事会では13日の会議で全会一致で私の慰留を求めることに合意。新任のアルゼンチンのフェルナンド・イグレシアス（Fernando Igelesias）理事長をはじめ各理事が慰留を求めるも、私は固辞。理事及び執行理事指名の受託の条件として、世界連邦事務局専務理事名で、世界連邦運動として、核の軍事利用及び平和利用に関する方針の歴史的経緯並びにこれに基づく公式見解の発表を要請。米国際事務局のビル・ペイス（Bill Pace）専務理事はこれを実現することを私に約束した。
私がこのような要請を行ったのには確固とした理由があった。
議案の採決時、議場からは反対意見のみが寄せられた。その内容は「当運動として、あるいは所属団体において、この決議の内容を公式方針として表明することはできない」という明確なものだった。後ほど各理事との意見交換で判明したのは、反対表明には主に次の理由があるということだった。
棄権者との意見交換によると、殆どの代議員は（4）の理由で棄権していたことが判明している。一方、反対者との意見交換では、主に（1）及び（3）の理由が反対理由として挙げられた。即ち、反対票の殆どが「核の平和利用」という基本方針との矛盾を理由に投じられていたことが判明したのである。
世界の恒久平和を目指す世界連邦運動において、このような主義主張の膠着があるようでは世界連邦の実現はあり得ない、私はそう判断し、固辞することを決めた。
終わりに
福島原発事故以降、世界は大きく動いた。
原発安全先進国のスイスでは、事故以降に安全性の総点検がなされ、さらには、2030年までに全ての原発を停止する「脱原発」宣言がなされた。米国は事故発生後わずか四カ月で、前述の特別チームを編成し、事故の教訓を元に提言をまとめた。各国で原発依存の脱却を求める市民運動が活発化し、原発依存の低減の必要性を認める政策転換が相次いだ。
そうした中で、原発の安全性とクリーン・エネルギーとしての有用性を天秤にかけ、人間の安全保障を最優先とするパラダイム転換を要請する社会運動が活発となった。
このような中で、世界で最も先進的である世界連邦政府樹立を目指す世界連邦運動は、未だに旧来のパラダイムにしがみつき、原子力に関する先見性のある政策検討を行えないでいるのである。
また当協会が平成24年度総会で採択した宣言にあるように「持続可能な社会を継続できるよう、全世界の課題として脱原発に向けての論議」を進めるという見通しも立たない。私の辞任はこれを見越したものである。
2012年度世界連邦運動協会第67回総会宣言（抜粋） 世界連邦運動が真に世界に先駆けた先進的な運動となり、世界連邦樹立の牽引となるためには、あらゆる重要地球規模課題に関する政策分野においてこれを先導する必要がある。旧来のパラダイムに囚われて先見的な議論ができない現在のありようは、「核の平和利用」を推進するという基本方針が内包する根本的問題を表しているといえよう。
文責・世界連邦運動協会 勝見貴弘
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１４年目の「国際司法の日」を迎えるに当たり、日本政府に苦言を呈す。英語版 今日から14年前の1998年日7月17日、ローマで行われた国連全権外交使節会議において「国際刑事裁判所ローマ規程」が採択されました。その後、国際司法の発展に大いなる貢献をしたこの日は「国際司法の日」として記憶されるようになりました。そして、10年前の7月1日、ローマ規程が発効し、国際刑事裁判所（ICC）は今年で設立10周年を迎えました。 関連祈念ツイッターまとめ：【国際刑事裁判所と福島原発事故】
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 2012年7月5日、 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 （国会事故調）が最終報告書をまとめた。2011年12月8日に「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」に基づき設置された国会事故調は、報告書をまとめるまでの6か月の期間に、延べ19回委員会を開催。法令に基づく文書の提出請求権を13度行使して情報収集に当たった。法令上、国政調査権の発動権限も有していたが、必要とされる参考人等全てから協力を得られたため、権限を発動することには至らなかった。
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