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侵略犯罪に関するローマ規程の改正条項(※Wikipedia掲載前の部分的自己コピー） 侵略犯罪（しんりゃくはんざい、Crime of Aggression）は、国際刑事裁判所規程に定められる国際刑事裁判所の管轄犯罪の一つである。2010年6月11日、カンパラで開かれたローマ規程再検討会議において、その定義及び管轄権行使の手続きに関する改正決議（RC/Res.6）が参加国111カ国のコンセンサスにより採択された。但し、改正は2012年5月現在発効していない。 定義国際刑事裁判所規程（以下、規程）における定義は、次の通りである。
抄訳第8条の2 侵略犯罪
管轄権認定規程の適用上、侵略行為の認定（決定）は、国際刑事裁判所又は国際連合安全保障理事会の決定により行うことができるが、国際刑事裁判所は、裁判所以外の機関による「侵略行為」の決定に影響されない。（第15条の2）
行使規程の適用上、国際刑事裁判所は次の3つの方法で「侵略犯罪」に関する管轄権を行使できる。（第15条の2及び3）
発効ローマ規程の適用上、規程の改正には30の締約国による個々の改正条項への批准が必要となる。侵略犯罪については、再検討会議において以下の発効要件が合意された。（第15条の2及び3共通）
関連条項第13条 管轄権の行使
第15条の2 侵略犯罪についての管轄権の行使（国の自発的付託）
第15条の3 侵略犯罪についての管轄権の行使（安全保障理事会の付託）
各国の立場日本日本政府は2010年の再検討会議において、次の3つの理由から規程改正の採択のコンセンサスには参加せず、但しそれを阻止することも行わない対応をとった。
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リヒテンシュタイン、改正ICC規程の侵略犯罪条項の最初の批准国に
2012年5月10日付けのプレスリリースによると、リヒテンシュタイン公国が8日、2010年のカンパラ再検討会議で会合参加国の総意により採択された「侵略犯罪」の定義と管轄権行使の手続きに関する改正条項の批准書を付託。121のICC締約国初の改正規程の批准国となったそうです。
2010年に採択された規定に基づき、改正規程は３０ヶ国の批准を経て発効します。リヒテンシュタインの批准により、残り２９ヶ国で改正ローマ規程が発効する見通しとなりました。さて、発効まで何年かかるでしょうか。 PGAはさらに、同国が非国際的武力紛争における特定兵器の使用を禁止するいわゆる「ベルギー提案」を採用した改正条項についても批准したことを歓迎しました。同国は同追加条項については、2011年に批准したサンマリノ共和国に次いで２ヶ国目の締約国となりました。
画像：リヒテンシュタイン公国（外務省）より
リヒテンシュタインが批准した主な改正条項（第5条ほか）侵略犯罪に関する規定
（第8条）非国際的武力紛争における一定の武器の使用の犯罪化
非国際的武力紛争における戦争犯罪を定めるローマ規程第8条2(e)に、「毒物又は毒を施した兵器」、「窒息性、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案物」及び「人体において容易に展開し、又は扁平となる弾丸」のそれぞれの使用を対象犯罪とする。 以下、PGAプレスリリース本文の抜粋です。
New York/The Hague, 8 May 2012 |
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@kingo999 さんよる書き起こしテキストの改訳・校正
独ZDFテレビ『フクシマの嘘』登場人物一覧（登場順） 名嘉幸照氏（東北エンタープライズ社長） ナレーター：
我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう防護服を着こんだ。
汚染され、破壊された原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
名嘉幸照（なかゆきてる）氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。福島でも、だ。
私たちは見破られることなく、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、まず過去を理解する必要がある。
（タイトル） フクシマの嘘 |
転載元: |
国際刑事裁判所（ICC)で、初めての終局判決が昨日出されました。コンゴ民主共和国（DRC)の内線に関するルバンガ事件で、少年兵の利用に関する戦争犯罪が起訴されていたものです。結論としては有罪判決です。判決書は624頁に及ぶ膨大なものです。
NGOは、ようやく出た判決を一様に歓迎。例えば、CICC（ICC連合）のリリース。 しかし、ルバンガ事件の審理の過程で明らかとなった手続き上の問題点を指摘するコメントもあります。例えば国際法曹協会（IBA(の声明など（会員限定）。JNICCのメンバーでありICB（国際刑事弁護士会）理事の東澤弁護士によると、今回の判決の特徴は以下の通りです。
文責：東澤靖弁護士
編集：勝見貴弘
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2012年3月9日（金）BS1放送分より
「原発事故は防げた」という内部告発の正当性
Japan’s nuclear regulators and the plant’s operator, Tokyo Electric Power, or Tepco, have said that the magnitude 9.0 earthquake and 45-foot tsunami on March 11 that knocked out cooling systems at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant were far larger than anything that scientists had predicted. That conclusion has allowed the company to argue that it is not responsible for the triple meltdown, which forced the evacuation of about 90,000 people. 震災等による全電源喪失は「想定外」ではない
地震や津波の「規模」は想定外であっても、地震そのものは想定外ではない。その「規模」が問題なのではなく、地震立国であるなかであらゆる地震に対する対策を講じなかったことが問題なのである。とくに、全交流電源喪失といういわゆるシビアアクシデント（過酷事故）は、20年前の1980年代には「基本中の基本」の概念だったのだ。スイス原子力会議の現役の副議長が、9日の番組でそう述べている。
NHKの取材に答えるペロー副議長 1989年 アメリカ
この認識の下、アメリカでは原子力規制委員会（NRC）が提言を発し、地震の殆ど無い東部に展開している福島第一原発と同型機のマークⅠを配置する米原発にベントの導入を勧告した。導入は義務化されず、自主的な導入を促すに留まった。これに呼応して
1992年 日本
日本の規制当局は、地震立国である前提がありながら、独自の適切なリスク評価を行わずに立地環境のまるで違うアメリカの方針を模倣したのである。そればかりか、過酷事故が起きる可能性について完全に否定し、備えを怠ることの予防線を張っていたことを示す記録すらある。
「シビアアクシデントは現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分に小さいものとなっており、原子炉施設のリスクは十分低くなっている」（92年の原子力安全委員会の決定）
同時期 スイス
一方で、同型機マークⅠが配置されているミューレンベルク原発を抱え、昨年末に脱原発を表明したスイスは手動式ベント、多重構造の自立式緊急冷却システムと2系統の緊急電源システムを装備。全交流電源喪失に備えマニュアルのない抜き打ち訓練も行って安全対策を何重にも多重化してきた実績を持つ。さらに、ミューレンベルグ原発では放射性物質の放出量を抑えるために薬品フィルターを実装し、放出される放射能を1000分の1にまで減らす努力をしている。
９-１１後にシフトするアメリカの安全対策
2000年9月
同時多発テロを受け、アメリカは原発の安全策の変更を余儀なくされる。アラバマ州のブラウンズフェリー原発では、テロ等の不可測事態による全交流電源喪失に備え、非常用電源カートが常備されるようになる。この非常用電源により、最高8時間の電力供給が可能となる。同原発の作業員曰く、外部電源が全て失われた場合の「予備の予備の予備」の備えである。
1995年にオウム真理教による地下鉄サリン事件を経験した日本は、事件の直後は言うに及ばず、9-11以降もこうした対策を怠っていたことになる。最早、地震立国である以前の危機意識の問題である。福島原発事故後の各国の対応
2011年3月11日、一年前の今日起こった福島原発事故を受けて、世界各国は現状の改善を対応を検討した。
2011年7月 アメリカ
オバマ大統領は震災の起きた同月、原発推進を改めて宣言した。だが同時に、NRCの下に福島原発事故を検証する特別作業チームを編成し、報告をまとめさせた。この報告の中で作業チームは、以下を提言した。
この報告を提出した約2週間後、NRCは特別な説明会を開催して作業チームに提言の説明を求めた。
そこでは、次のようなやりとりが行われたが、NRCの委員らには最終的な理解は得られなかった。
委員側：提言は新たな法律を作って規制を強化するという意味なのか。 同委員会のヤッコ委員長は、「提言はNRCの主体的な行動が重要であり、業界の自主努力には限界があると強調している。特別チームは、福島後の世界で原発の安全対策に何が必要かを明確に示している」と述べ、唯一理解を示したのだが、多勢に無勢で力及ばず提言はNRCの方針として採用されなかった。
2011年9月 アメリカ
原発推進を決定したアメリカは34年ぶりに原発の増設を検討する。ジョージア州のヴォーグル原発だ。NRCは、東芝の完全子会社のウェスティングハウスが2基建造予定の次世代型軽水炉AP-1000の建造を許可するかどうかについて、検討会議を開いた。即日投票が行われ4対1（NRC委員会は5人制）で建造は許可された。この時、唯一反対票を投じたヤッコ委員長はその反対理由を次のように述べた。
「福島の教訓から学ぼうと様々な安全対策の強化が提言されている。やるべきことがたくさんあるのである。まるで福島がなかったかのように建設を許可することは私にはできない」（改訳） 規制側の中でも主張のせめぎあいがあるアメリカとは対照的に、スイスでは安全策の強化が進められただけでなく、遂に国策として脱原発を掲げるに至った。
前出のミューレベルク原発では、福島原発事故で必要な物資や設備の輸送に時間がかかったことから、軍の大型倉庫を借用して非常用備蓄倉庫として使用。いざというときにヘリで緊急輸送できるよう非常用電源ケーブル、移動式発電機、防護服、ホース、移動式ポンプなどを常備するようになった。それでも今年3月、スイスの連邦行政裁判所は「耐震性などに問題がある」として同原発に運転停止を命令。福島第一と同型の原発4基を抱えるスイスでの反原発運動は福島事故を受けてますます高まった。
2011年5月 スイス
スイスのIAEA代表は閣僚級会合で2034年までに国内全ての原発を廃止することを宣言。それが、安全対策を何重にしてもリスクが残る中で、そのリスクを許容できるのかを検討したスイスの出した答えだった。狭い国土で万が一福島と同じような事故が起これば、国家の存亡に関るとして、脱原発を世界に先駆けて公言した。
その時の言葉は、日本人がいま政府から一番聴きたい言葉だろう。
※以上の詳細はTogetterにもまとめてある。
結論：この国に原発を管理する資格はない
仮に能のない政策模倣を行うにしても、地震の少ないアメリカ式ではなく、あらゆる事態を想定して多重化したスイス式を選ぶべきだった。その程度の想像力と管理意識、危機意識（危機管理意識とは別）しかないこの国の管理当局にもはや原発管理は任せられない。何にも増して歯痒いのは、福島原発事故を教訓に安全対策の見直しが実施されスイスでは確かな安全対策の見直しが行われ実践されているというのに、当の日本が未だに事故調報告止まりで何ら具体的策を実施せずに言った言わないの責任転嫁合戦を繰り広げていることだ。管理当事者であるにもかかわらず！
そんな日本の原発規制当局に次の言葉を今日、この日にかみ締めてもらいたい。
前出のスイス原子力会議のペロー副議長のものだ。
常に立ち止まらず改善する努力を続けていても、「完璧」とは言えない。 まさに至言である。
脱原発社会の実現を祈念して
2012年3月11日
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