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見通せていた筈の基地返還プロセス
「嘉手納以南の基地返還も、基地の一部分を返還されても跡地利用の観点からメリットが少ない場合がほとんど。返還されるなら基地毎纏まってではないとまともな跡地利用につながらないのが実状。即ち、今年や来年返還というわけにはいかない。更に基礎自治体単独での跡地利用も困難なようだ。」 「返還されるなら基地毎纏まってではないとまともな跡地利用につながらないのが実状。即ち、今年や来年返還というわけにはいかない。更に基礎自治体単独での跡地利用も困難なようだ」―という、この佐藤議員が公言する内容は、自公政権下での基地返還計画の杜撰さを吐露したに等しい。
佐藤議員のこの観察は、自公政権時代に「パッケージ」化された段階で検討されていた筈。「パッケージ」を外された現在も、当時の計画を“修正”しているに過ぎない。それで問題があるということは、自公政権の計画が杜撰だったということ。即ち、普天間移設をグアム移転＋嘉手納以南の5基地返還の「パッケージ」とする交渉自体が中身のないものだったことである。普天間移設が進むか如何に関わらず、5基地返還についても詳細が詰められていて然りだった筈ではなかったか。
つまり、こういうことだ。
普天間移設が進むか進むにかかわらず、グアム移転や基地返還計画はロクに詰められていなかった。曖昧かつ杜撰な計画であったことを認めた自民党関係者
米側はマスタープランすら作成しておらず、にも関わらず予算だけは米議会に請求、日本側は米側が予算を確保しないうちから負担金を拠出してきた。にも関わらず、日本側は依然として普天間移設を推し進め、グアム移転費用については全額負担する積もりでいる。それでいて基地返還計画については白紙同然。これではまるで「交渉」になっていない。「パッケージ」を外した意味がない。
これら一連の事実や課題が示すのは、それだけ当初の合意と計画が曖昧かつ杜撰なものであり、実際には「パッケージ」の体を成していないものを、普天間移設を「てこ」にして無理やり地元に受け入れさせようとしてきたという事実である。旧政権の杜撰な所業を正す作業は容易ではないということを、はからずしも自民党の人間が認めたということだ。
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「在日米軍再編」のページに表示されなくなった2010年5月の日米合意
なぜか、少し調べてみた。（以下、強調追加）
（実際の外務省ページでの表示）
10年5月の日米共同発表は、このように単独で探すと見つかる。だが、12年2月の「共同報道発表」はこの文書の流れを汲んでいる筈なのに、「在日米軍再編」ページに、この文書の重要関連文書としての記載がない。
「2月合意」「5月合意」「6月合意」それぞれの性質と違い
10年5月の「日米共同発表」（以下、「5月合意」）と12年2月の「共同報道発表」（以下、「2月合意」）の違いには興味深いものがある。
「5月合意」は、再編問題の最高協議体である2+2安全保障協議委員会による具体的な再編計画の実施内容となっている。
「2月合意」は、数日間の審議官級協議で決まった今後の方向性についての基本合意でしかない。
ところが、「2月合意」には「＜仮訳＞」の断りがなく、どうやら正訳とみていい。
一方、「5月合意」には「＜仮訳＞」としっかり銘打ってある。
「5月合意」は日米両政府の最高位の協議体による数ヶ月に及ぶ交渉の末、調印された合意である。それが仮訳扱いになっていて、しかも「在日米軍再編」の項目の下に関連文書としての記載がない。一方で、数日間の審議官のみの協議で為された合意が正訳で、「在日米軍再編」の項目の直下に記載されている。
これは何を意味するのか。
「日米安全保障」のページの「在日米軍再編」の項目を見ると、12年2月の「日米共同報道発表」（正訳）→11年6月の２＋２「共同発表」（仮訳）→06年の「再編ロードマップ」（仮訳）と並んでいることがわかる。時系列順に見ても、「5月合意」の外交文書上の位置付け（再編計画の実施合意内容）からしても、おかしい。（以下、強調追加）
（実際の外務省ページでの表示）
外務省が公開している11年6月の合意（以下、「6月合意」）は、「5月合意」とは性質がまるで違うことが見比べるだけですぐにわかる。具体性がまるで違うのである。「6月合意」は、日米同盟全般に関る政策方針を示したもので、在日米軍再編や普天間移設に関る言及は一切ない。これは、文書中で「普天間」や「グアム」で検索すれば判る。
「2月合意」は、2+2合意ではないことは前述した。一方で、両国は正式に「5月合意」を破棄していない。その後、11年6月にも「6月合意」とは別に、委員会文書を発表している。これらが、「見直し」のための協議の対象である。にも関らず、外務省は「5月合意」も6月の「委員会文書」も、これを重要文書と位置づけた情報公開を行っていない。
まとめ：それぞれの文書の性質と位置づけ
上記の観察をまとめると、こうなる。
①在日米軍再編に関る文書の本来の性質と位置づけ（時系列順）
「5月合意」＝2010年度再編計画に関する2+2日米安全保障協議委員会の計画合意文書 ②外務省が公開するそれぞれの文書の本質と位置づけ（時系列順）
「5月合意」＝非表示（※少なくとも関連政策ページにリンクなし） 外務省の情報公開のあり方が、いかにちぐはぐであるかがわかったと思う。
深く調べない人間は、表面の情報だけでこれが全てだと判断してしまうだろう。
不思議なことに、日米安全保障協議員会の英語版ページではこの通り、ちゃんと時系列順に、2+2合意が並べられている。対外公報ページでもある英語版で、国内向けと同じ情報の取り扱いはできないわけだ。政策扉ページではない、日米安全保障協議委員会の日本語版にも、全記録の記載が当然ある。 （実際の外務省英語版ページでの表示）
（実際の外務省日本語版ページでの表示）
そして、ここにこそ、日米両政府の本当の普天間問題に関する最新の公式協議の記録が残されている。 それが上記まとめの①で示した「在日米軍の再編の進展」に関る文書だ。この文書こそが、「5月合意」を真に継承する計画合意文書である。 本来、外務省は「在日米軍再編」に関る最重要文書としてこの文書を前面におき、共同発表のような声明の類は報道発表として別途分類しておくべきである。 現在進行中の協議によって見直されるのもこの委員会文書の内容なのであるから。報道の内容を含め、本件に関心のある人間はそこを注視する必要がある。
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「ごく最近の例が野田佳彦首相や玄葉光一郎外相の米軍普天間飛行場移設問題への対応だ。玄葉外相は移設先を『最低でも県外』とした鳩山由紀夫元首相の方針を『誤りだった』と断言した。『何を今ごろ』と思うほど、当然の発言である。」 （2011年10月の『産経抄』より） 今日ツイートされたので、最近の記事かと思ったていたが、違った。
だが、ハッキリ言う。鳩山総理の方針は誤りではない。
米側に日本の「意思」をハッキリと示したからだ。
何かと鳩山氏に批判的な玄葉外相は、先日のNHKの番組でも、
苦笑を交えながら、鳩山政権下では「ひじょうに迷走した」と言い切った。
「それで結局、ひじょうに迷走したわけですよね、かつて。」━玄葉外相このとおり、鳩山総理を批判する姿勢は首尾一貫している。
党の外交政策担当の最高顧問となった今もその姿勢を変えないのは立派とすらいえる。
しかしでは、なぜ党は、普天間問題を「迷走」させた張本人といわれる人を、
いま正に普天間問題の見直しに入っている時に、外交政策担当として迎えたのか。
単なるお飾り名誉職なのか？
事の本質として問題を「迷走」させた本人を党の要職に据えることは、
米側にどんなメッセージを持つか。それを考えれば自ずと分かる。
鳩山氏起用はチキンゲーム第二ラウンドの狼煙
私は、鳩山顧問の起用は、チキンゲーム第二ラウンドの狼煙であると見る。
米側に再編見直しの「仕切り直し」を、“日米関係を本質的に損なうことなく”決意させる。
これに結果的に成功した鳩山氏に今後も相談役として関って貰うことを考えるのは当然だろう。
ここで、当然反論があるだろう。
「鳩山氏は普天間問題を迷走させ、日米関係を危機に陥れたではないか」と。
では、問いたい。
鳩山総理の政策により、日米関係がどう「実質的」に悪化したのだ。何か反動はあったのか。外交上の報復行為でもあったのか。何がどう危機に陥ったのだ。それを根拠を持って示せるだろうか？せいぜい根拠として上がるのは、政府高官の発言や、例のオバマ大統領との晩餐会での話など、実質的な日常的な日米関係にはなんら影響の及んでいない「発言」「失態」の数々くらいだろう。さらに穿ったものには、普天間が迷走したからTPP参加を余儀なくされた、という反論もあるだろう。しかし、それこそバカらしいというものだ。TPP参加は経済・産業界を含めた国民的議論が必要な重要政策課題だ。そんなものを「普天間が迷走したから」程度で従わなければならないと考える官僚や閣僚にこの国の舵取りを任せているのか。
そんな単純なバーターで、「強固な日米関係」が成り立っていると思うのか。
日米それぞれのこれまでの軌跡
鳩山政権の政策が、在日米軍再編の問題で実際にもたらした「結果」は何だったか。
これは、検証された試しがないのではないか。
だが、時系列を追って日本で、米国で何が起きたか「事実」のみを辿れば、
「結果」は自ずとあらゆる雑音から分離され、明らかとなる。
はからずしも、先日のクロ現がこれまでの軌跡をまとめてくれていた。
2010年の名護市長選挙→同年の日米共同発表→沖縄県知事選挙→そして2年後の今年、民意は固まり、移設は進まず、ついに再編見直し。そして再び名護市長選挙。 同時期、米国では何が起きていたか。米議会の重鎮は2年の間に4回も沖縄を訪問。
現地調査の結果、各委員会が繰り返しグアム移転の予算を凍結。凍結解除には国防省がグアム建設計画のマスタープランを策定することが必須条件だったが、これを国防省は一向に提出しないでいた。
国防省が予算承認を得るには、グアムでの環境影響評価書（EIS)の最終版FEISの承認を経て、マスタープランを完成させなければならない。ところが国防省はこの最後の段になって計画を進めようとしない。背景は不明だが、これでは予算は一向に降りない。
そこで、矛先が日本に向いた。
米側は自らの計画策定の進捗の遅れに全く悪びれることもなく、日本側に普天間の移設を進めることが議会の心証をよくするかもしれないと、完全に責任を転嫁して、あたかも計画の遅れが日本の責任であるかのように仕立てあげた。しかも、日本側はこのイメージを助長してマスコミに流した。
すでにこれまでの検証作業で、これらのイメージ工作が日本側の主導、もっといえば日米国防官僚の連携で行われてきたことは確認できている。その失敗の責任も、日米双方の国防官僚の政策責任者が辞任することで幕引きとなってきたことも確認済みである。
つまり彼らは勝手に自滅した。
具現化した米軍再編見直しの機会
日本側にとって履行に無理のある「普天間移設の進展」という条件を「パッケージ」としてきた日米双方の一翼が崩壊したことで、日米双方の国務・外務官僚が主導権を握り、実行不可能な計画に終止符を打つことが検討され始めた。これに追い討ちをかけたのが、13年度国防権限法の成立だ。
国防権限法の成立により、グアム移転予算はこれまでの議会での議論を踏襲して正式に全面凍結され、解除のための条件も法定要件へと格上げされた。これで、国防側はもう打つ手なしとなった。さらに国防予算の削減を議会に「パッケージ」にされ、計画見直しを余儀なくされた訳だ。
こうして議会と国防省の攻防が静かに米本国で行われている間、米政府は日本政府に対してどのような対応を行っていたか。クリントン国務長官はことある事に「日米関係は磐石である」ことを繰り返し表明し、沖縄で不遜な発言を行った国務官僚は即責任をとらされた。
日本側への最大の配慮である。
極めつけは311後の『トモダチ』作戦だ。米軍は震災発生後数日で自衛隊と連携して見事な救援活動を展開してくれた。これは「事実」である。米軍にとっては、それは在日米軍の存在を誇示する絶好の機会でもあり、その好機を逃さなかった。
鳩山政権後何が起きたか：日米同盟の深化である。
実質的・本質的に変わらずむしろ深化した日米同盟
鳩山政権が「迷走」したといわれる、2010年からの2年間で、日米関係そのものは「迷走」したのだろうか？日米同盟は、その存続の危機に陥ったのだろうか？日米の外交諸課題における連携は弱まったのだろうか？そして、日本は米側に「一方的に」不利な条件を呑まされているのだろうか？TPPの問題にしたって、米側の意向を「率先的に受け入れよう」と考える人間らが推進しているのだろう。別に普天間で「迷惑をかけたから」そのバーターでTPPに参加しなければならない等という稚拙な駆け引きは行われていない。国の利益を考え、それが正しいと信じているだけだ。
玄葉外相は「米国は対議会の関係。日本は対沖縄との関係で、それぞれ問題を抱えていると。したがって、「お互いに知恵を出し合おう」と言ったのが、まさに日米外相会談だったわけです」と、日米双方が膠着状態にあった背景を率直に認めている。
これらの背景を勘案して、鳩山政権以後、日米関係がどう「実質的かつ本質的に」悪化したのか、説明できる識者がいるなら是非例示してほしい。また、沖縄や他県において「県外移設」や「負担軽減」を求めたことが、どのような「実害」をもたらしたのかについても、例示してほしいものだ。感覚論やメディアの解釈論で、一国の総理が行った政策が「実体化」されるなら世話はない。積み重ねられた事実は二国間の行動の記録に残されており、これは覆せない。むしろ鳩山政権が初めて「米国離れ」を見せたことで、米側は必死に日本の囲い込みに走った軌跡であると見てもいい位だ。
鳩山政権以降、歴代政権は政権交代直後の方針を貫いてきた。県外移設を追求し、それで米側が応じなくても、県内が本当に駄目だということを国内外に示し、遂に米側に折れさせ、再編計画の見直しにまで漕ぎ着けた。その功績があるからこそ、鳩山氏は外交顧問に就任したのである。
そして鳩山氏をいま、この時機に外交顧問とするのは、民主党政権の外交政策への自信回復の表れでもあるだろう。おそらく党内・歴代政権の誰も、鳩山氏が打ち込んだ楔がこのようにじわじわと効いてくるとは思っていなかったに違いない。国内外のメディア等に翻弄され、目先の混乱に囚われ大局を見失っていたのだ。
以上
（追記）もう少し丁寧にまとめたかったが、今回は敢えてソース等を多く示さずにこれまでの2年間の検証作業で得られた事実を散りばめて、結果的に鳩山政権は正しかったということを主張した。もっと時間をかければ、実際に事実のみを「検証」することも可能だろうが、それはまたの機会としたい。
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国連加盟国のＩＣＣ締約国マップ（１２１/１９３カ国） ２０１２年０７月現在凡例：グリーン＝加盟 オレンジ＝未加入 グレー＝未署名
【署名・批准状況】 （2）
APIC（ICC特権免除協定） 批准６９カ国／署名６２カ国 →概要
最新の批准：チリ共和国（2011年09月26日）
改正ローマ規程の各条項への批准状況【NEW】
2010年6月の規程再検討会議の結果、締約国会議はコンセンサス（総意）で以下の規程改正を採択しました。この中で、日本政府は侵略犯罪に関して規定する改正第8条他については諸処の理由から「コンセンサスには参加せず、ただしブロックもしない」という消極的な賛意を示すに留まりました。締約国会議はすべての改正条項について、それぞれ30カ国の批准で改正規程が発効することに合意しました。→詳細（外務省）
事態と案件
国際刑事裁判所が扱う事態と案件（2011.11.15現在） 【2009年以降】 国際刑事裁判所（ICC）の現在
解説等
【リーフレット】 『パンフレット ＩＣＣで働くために』（外務省による公式リーフレット）
【国会向資料】 『国際刑事裁判所（ICC）と日本外交（外務省による国会議員向け資料）
【ビデオ講義】 国際刑事裁判所に関するABC （元外務省条約局国際法課課長・斎木尚子教授） 【キッズ向け】 国際刑事裁判所（ICC）と日本 for Kids！（ご家族皆様にわかりやすいように） 【ウィキ解説】 ウィキペディアでの国際刑事裁判所に関する詳細な説明（JNICC勝見が責任編集しております） |
在日米軍再編見直し 〜玄葉外相に問う〜（後編）（前編からの続き）
辺野古移設にこだわる理由
国谷
アメリカの安全保障戦略を見ていますと、世界情勢の変化に対してひじょうに柔軟に、流動的に対応する。今回の中身を見ましても、太平洋諸国にローテーションで配置をするという新しいやり方も見られるわけで、そういった柔軟性が見られる中で、普天間基地の移設を辺野古にするということは変わらない。何かこう、ひじょうに固定的に、固執した計画がずっと進んでいるように見えて、沖縄の方からは「辺野古移設も見直せる、もっと何か可能で実現できるものがあるんではないですか？」という声が出てきそうですけれども。  「固執した計画がずっと進んでいるように見えて」と言った時の国谷さんの表情
玄葉
これは先ほども申し上げましたけど、まずは、普天間の固定化は絶対にあってはならないわけですね。で、いまの安全保障環境の中で―朝鮮半島を始め、あるいは周辺諸国の不透明な軍事力の増強―という状況の中で、「いまの沖縄の地理的な優位性」、また「海兵隊の特長」を考えた時には、１万人は、０６年のロードマップでも、沖縄に海兵隊は残すとしておりました。その１万人は、やはり今回も残って貰う。そうでないと、やはり先ほども申し上げましたけれども、我が国の抑止力というものは維持できない、というのが現状ですね・・・国谷
（再び、語尾を遮る形で）だからそういう風にずっと言われてきて、返還合意から１６年経って、県内の反対の声も強くて実現できなかった。そういって、先行して施設が返還され、そしてグアムへの移転が進んだとしても、普天間基地がやはりこのまま固定化されてしまうんじゃないか、という根強い懸念というのは、拭えないですよね。 玄葉
それはもう絶対あってはなりませんので、先ほど申し上げたように、一方で強行はできない、ということですから、出来ることからやっていって、普天間については、先ほど申し上げたように、丁寧に理解を求めていく、というのがいまの政府の方針だし、アメリカと話し合った方針でもあるということです・・・県外移転を再び協議の俎上に乗せる選択肢
国谷
（再び、語尾を遮る形で）何かこう、柔軟な方策で、アメリカはロテ−ションということを打ち出していますけれども、すでに岩国の受け入れというものに対しては「ない」ということを明言されているんですけれども、日本国内でもう少し、その負担を、たとえばロテ−ションを受け入れていく―そういったことを議論のテーブルに改めて出す、日米協議でも出す、ということはお考えになりませんか？ 玄葉
それで結局、ひじょうに迷走したわけですよね、かつて。国谷
はい、鳩山政権のときに。「少なくとも県外」と仰って。  「ひじょうに迷走したわけですよね」と言った時の玄葉氏の表情 玄葉
（苦笑して）ですからね、岩国も、実は厚木の飛行場から空母艦載機を５９機受け入れていただくわけです。で、普天間が移設するときに、ＫＣ−１３０というものを受け入れて貰うことになっています。 |
