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国谷キャスター
こんばんは、『クローズアップ現代』です。 
 冒頭で紹介されたときの玄葉氏の表情 対談国谷キャスター（以下、国谷）
玄葉外務大臣（以下、玄葉）
注： 「あの…」などの間を保つ表現は取り除いてあります。
「パッケージ分離」の意味とは
国谷
ここから、玄葉外務大臣にお訊きして参ります。 玄葉
もちろん、新しいアメリカの国防戦略指針と関係があります。例えば、０６年のロードマップが先ほどＶＴＲで出ておりましたけれども、あれも、０３年に米軍再編の問題が出てきて、グアム移転という話になってきたんです。 |
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13日のヘイル国防次官の記者会見内容を検証「米国防総省のヘイル次官（経理担当）は１３日、２０１３会計年度国防予算案に関して記者会見し、在沖縄海兵隊のグアム移転費について「新たな計画ができれば、改めて予算措置が必要か検討する」と述べ、日米両政府の今後の協議でグアムの規模が決まるなどすれば、追加要求する可能性に言及した。」 時事通信（2012年2月14日）より問題箇所のみ抜粋
時事の「追加要求する可能性」という書き方はおかしい。
国防省側は「追加要求する可能性」について言及したのか、実際の会見のソースを検証してみた。
 国防総省報道記者会見記録の該当箇所
記者会見ではグアムに関する言及は、□部分の中で一度のみであることを確認した。
結果として、「追加要求」に類する文言は確認できなかった。
Q: Hi, I believe that only $26 million was requested for the Okinawa-to-Guam realignment plan. Is that number accurate? And also, if you reach a new agreement with the Japanese government about how to carry out the realignment, will you be requesting supplemental funding for that for FY13? （再編の実施について日本政府と新たな合意に至った場合、13年度予算に追加の予算請求を行うのか） 新合意の為の「追加要求」ではなく旧合意の「調整」に言及したヘイル次官
時事報道では「新たな計画ができれば、改めて予算措置が必要か検討する」とされているが、上記の通り、ヘイル次官は協議の結果新たな合意に至った場合、「追加の予算請求を行うか」という記者側の質問に対して「現行の計画から調整する可能性はある」と述べたに過ぎない。
またもや、報道側が誘導質問したのに対し、米担当者側がその意図を察知してはぐらかし、「新たな合意に対する“追加要求”（supplementary request）」ではなく「現行計画に対する“調整”（adjust）」のみに言及したことがこれで判明した。
また、会見の音声記録を確認して、最後の質問に対する回答で、もう一つのことを確認した。
ヘイル次官がこの回答で"if"と一瞬でも言っていれば、回答の主旨は変わっていた。"if"があれば、それは新合意のことを示すことになるからだ。が、この"if"がなかったことで、「追加の予算」ではなく、あくまで請求済みの予算の「調整」が必要になると回答したことがハッキリとした。請求済みの予算の調整は、予算を増やす可能性もあれば減らす可能性もあることを、時事は意図的に論じてない。
いかにメディアが日本側の負担増を印象付けようと必死であることがよく判る一件であった。
国防省13年度予算概算要求資料の内容確認上記、国防省ヘイル次官による「予算の追加要求」（時事）に言及したとされる記者会見では、『2013年度予算概算要求』のPPTスライドが配付資料として公開された。この瞬時に情報公開する文化は、防衛省も米軍の“一体化”政策の一環として是非模倣してもらいたいものだ。
余談だが、この国防省スライドPDF、Acrobatがあれば別のファイル形式に書込みすることもできる。すると何ができるかというと、この資料そのものを上書き翻訳できてしまう。実際、セキュリティがかかっていないのでAcrobatでWORDへの書き込みに成功した。これは、官僚に頼らずに国会議員及び一般が一次情報を得る方法の一つだ。官僚は、国会でこれらの資料について説明する場合、全訳を行わずに都合のよい場所だけを切り合わせ「要旨」を作る。
殆どの国会議員は、この情報の精査を行わず、「要旨」の中身のみを事実として捉え、予算を承認してしまう。国会議員に政策立案能力を求める場合、こうした情報精査能力の拡充が最優先とされる所以である。13年度のグアム移転に係わる建設計画予算
本年度要求では軍事建設計画関連予算が前年度から約2億ドル削減されて9.6億ドルとなっていることが判る。資料によると、11年度が14.8億、12年度が11.4億とのこと。（配付資料p22）
 カテゴリー別予算動向（基本予算）
国防省が使い分ける"maintain"と"sustain"の表現の違い
国防省13会計年度資料から、米軍が太平洋シアターの陸軍・海兵隊の兵力展開を"sustain"する方針であることが確認できた。尚、これはこれまで報道されている「維持」とは違う意味を持つ。概算要求報告関連資料を読むとわかるが国防省は二つの表現を使い分けている。
PPT資料で"maintain"と"sustain"を検索すると、国防省が補償制度は"maintain"するとしている（p17）が、陸軍・海兵隊兵力は"sustain"するとして（p11）、表現を使い分けていることが判る。
この使い分けには明確な意図がある。
 軍事補償制度についての変更の実施
 アジア太平洋／中東シアターにおける兵力バランスの再考
内外への政治的配慮による表現の使い分け
国家機関の制度等に対する表現でmaintainとする場合、これは「保持」を意味する。つまり保ち続けることを意味する。対してsustainは「維持」の意味もあるが、これは「持続させる」という意味が本来の解釈となる。つまり、努力目標に対して使用する表現である。
予算の概算要求の資料でmaintainを使用する場合、これは「現行水準を保持する」ことを意味する。他方、sustainは「持続させる（維持する）よう努力する」ことを意味する。つまり更なる削減の余地を残しつつ削減に対する内外の反発勢力に配慮した政治的表現なのだ。
以上のように、国防省が議会・財務省向け説明として（それが「概算要求」の位置付け）太平洋シアターの陸軍・海兵隊の兵力展開を"sustain"するとしているのは、内向けには「維持するよう努力する」、外向けには「更なる削減にも応じる」ということの表明にほかならないのである。
戦力が現行のまま「維持」されるという報道は誤り
つまり、国防省は、国内外で繰り返し繰り返し様々なソース（国防省内の人物）を通じて語れたと報じられているように、陸・海兵隊の戦力を文字通り「保持」する積もりはなく、「維持する」（所存である）ことを繰り返し表明しているのである。このニュアンスを取り違えてはならない。
海兵隊が更なる人員削減を“予期している”点については、過去にもまとめたが、その背景に、この概算要求書の議会に配慮した内容が、議会の重鎮が重視しているケイトー研究所の予算削減案に“呼応している”かに見られる所以がある。
故に、米軍が太平洋シアターの海兵隊戦力を現行のまま「維持」すると表明しているかのように思わせる報道は誤りであり、米軍が“これまでと変わりなく”太平洋シアターの安保を重視しているという偽りの希望によって海兵隊が撤退する高い蓋然性を打ち消しているに過ぎないのである。外交に携わる者は、報道官の発表やメディアの誘導質問に回答する関係者の発言等の信頼性の低い情報よりも、相手国政府「内」で配布される文書で使用される文言の機微に注目し、そのターゲット（対象）が誰かによって相手国諸機関の思惑を推し量る。
今回示したのは、そのほんの一例である。
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「先行移転」の意味を論じないメディア
国内メディアが、日米が在沖縄海兵隊の先行移転に大筋合意した「意味」を論じないことを不思議に思う。当初合意の約半数（4,700名）を先行移転するということは、当然、合意費用の約半額の先行拠出が生じることになる。拠出済みの約900億円の上に相当額が上乗せされ支払いを要請される。この「意味」だ。
米上院外交委員会東アジア･太平洋小委員会委員長を務めるジム・ウェッブ（Jimmy Webb）上院議員は、大統領選の最中に行われた今回の合意について議会でグアム移転が議論されるのは「１〜２年先になるのでは」と見ているという。
「…１１月予定の大統領選を念頭に「（辺野古移設を含め）グアム移転 また議会の審議が先送りされ結論も出ない状況にあって、日本政府は合意額の半額を一挙拠出するのだろうか？あるいは、全額か？
問われる国会の法案審査能力肝心なのは、もし政府が先行拠出を検討してグアム協定の改訂と批准の国会承認を求めるのであれば、国会議員の法案審査能力が問われるということだ。
これが海兵隊が先行することの「意味」である。
野党時代、民主党の多くの議員は協定承認に反対したが、立場逆転して与党となり、党議拘束がかかれば今度は賛成する側に回ることになる。報道によれば、政府は今国会中に日米間の見直し協議を終え、国会に改訂されたいわば「新グアム協定」を提出する可能性があるという。
「今後の日米協議で見直しが確定すれば、それを反映した条約の 国会議員の責務これが「移転」費用の全額或いは「ロテーション」を含めた全額の費用拠出の先行支払いを求めるものであるならば、国会議員はこれを容易に承認してはならない。
日本は未曾有の自然災害からの復興財源の確保を目指し、また経済浮揚のため、増税を余儀なくされようとしている。無駄な支出を一切避けなければならないこの現状にあって、「旧グアム協定」で「旧自公政権」が犯した愚と同じ轍を踏むことは許されない。
国会議員にはこの意識が必須である。
党議拘束により政府提出の閣法に賛成する義務を負う与党議員らは、我が国の現状にあっては合理的でない財政支出を行っている余裕はないことを肝に命じ、予算承認の責任と義務を至上の義務として捉え、真摯な姿勢で新グアム協定の法案審査に臨み、予算合理化の義務を果たして頂きたい。
単に与党であるという理由のみで政府閣法に賛成することしか能がない国会議員など不要。
とくに予算が関わる外国との取引に係る法案の審査であれば、米議会の与党を見習って是々非々で、法案によっては党が割れるようでも、国会議員としての信念を最前に持ってくる覚悟 で法案審査には臨んで貰いたい。
有権者としての姿勢そして我々有権者も、メディアの情報に踊らされずに冷徹に国会議員が何を為すかを自らの価値判断で監視し評価する意識が必要である。今年中にも総選挙があるのなら尚更、今国会を我々有権者がどう見て、評価するのか。総選挙の前哨戦はもう始まっているのだ。
その緊張感で今後の国会審議を注視しよう。
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一縷の希望は政治主導により紡がれた はじめに普天間返還問題については、外交政策を担当する現役秘書時代から取り組んできた一大政策テーマだった。「県外移設」訴える鳩山政権では首相官邸の政府案の1つを提案するブレーンも務めた。当時から、鳩山総理の残した「遺産」はいつか実を結ぶと一縷の希望を、諦めない沖縄の人々とともに持ち続けてきた。その希望が、リーマンショックに始まる米国の国内事情の激変により遂に紡がれた。日本が遂に、政治主導で日米外交の主導権を握る政策を打ち出したのである。以下は、そうした歴史的功績を認め深い視点で論じない国内メディアの視野狭窄への批判とともに今年に入ってからの報道から得られた洞察をまとめあげたツイート録をブログ用に再編したものである。
きっかけ：「移転」と「ロテーション」の予算の仕分け若い市民のための新パンセ（2012年01号）
(12/02/10)梅田正己（高文研顧問） 米側は共同発表後、数を出すのは「時期尚早」としていたが、当初リークされた数値が具体的だった所為かも知れない。「4700」という数の端数については私も不思議に思っていた。
“No decisions will be announced until the details of the way forward are agreed upon by both countries,” Little added. “Therefore, right now, it's premature to discuss troop numbers or specific locations associated with the relocation of Marines from Okinawa.” 米国防総省ニュースリリース（2012年2月8日）より抜粋翻訳
米側が共同発表後にいち早くこのようなコメントを発表したのは日本側によるリークに歯止めをかけるためだったのだろうと合点がいく。ただ、この高文研顧問・梅田正己氏のブログの内容で少し違和感を持ったのは、 移転とロテーションとの間では予算の扱いが違うのではないかという点だ。
移転は再編計画に基づいて１度行われるものだが、ロテーションは数回に分けて行われるものだろう。
まず1点目は、ロテーションは複数回になるばかりでなく、文字通り何度も巡回する。固定の予算を付けられる訳がない。2点目は、移転は再編計画に基づいて行われるが、ロテーションは単に配置計画のみでなく軍事作戦であるという点。これに日本政府が拠出するのは道理が合わない。
疑問のポイント 移転費用の負担割合は増えない筈
当初から日本の分担割合は減りはしても増えはしないと踏んでいた。
増えるとしたら、そこにはまたカラクリがあると見ていい。
前回の負担割合も、外務・防衛官僚によって水増しされたものだった。
これを公正なものに戻すのも再協議の目的の筈だ。
マスコミが“大々的”には報じない「事実」大々的には報じられていないが、今回の再協議のきっかけを玄葉外務大臣が自ら昨年12月のうちに野田総理に進言していたという「事実」を私は嬉しくも思い、重要視もしている。
今回の交渉は、一般には米側から持ちかけたことになっているが、逆だった。
日本がイニシアティブをとったのだ。
①再編の仕切り直しは日本主導だった
官僚と玄葉外相のどちらが機先を制したのかは定かではないが、琉球新報や毎日新聞が同11日に総括した限りでは、米国の経済状況、予算凍結の動きを察知して政治主導で物事が動いたように見える。
琉球新報
「その方向でいい」。昨年１２月１９日のクリントン米国務長官との会談を控えた玄葉外相は野田佳彦首相にパッケージの切り離しを進言。首相からゴーサインが出たことで、クリントン長官と「お互い本格的な議論をしよう」（玄葉氏）と解決に向け協力を確認した。 琉球新報（2011年2月11日）より抜粋
毎日新聞
「パッケージを外そうと思います」。玄葉光一郎外相は昨年１２月１４日、５日後のクリントン米国務長官との会談をにらみ、野田佳彦首相に「切り離し」の具体案を伝えた。「その方向で進めてください」。首相の了承を得た玄葉氏は、日米外相会談でクリントン氏に「互いの困難を克服する方策を考えましょう」と協議開始を提案し、クリントン氏も受諾した。 毎日新聞（2012年2月10日）より抜粋
②仕切り直しは政治主導で行われた
おそらく9日付けの時事で最初に明かされたこの「日本主導」の事実は、大手各社により外務・防衛の主導権争いの構図へと摺り返られた。だが重要なのは、膠着状態を脱するイニシアティブを「日本政府」がとったこと、これが政治主導で行われたことである。
時事通信
対米交渉は、野田佳彦首相から「一任」を受けた玄葉光一郎外相ら外務省主導で進められた。 時事通信（2012年2月9日）より抜粋
再び政治主導で日本外交を動かした「功績」政治主導の外交を誇るべき メディアは、日本政府にこの栄誉を素直に認めようとしない。
多くの人は毎日や時事の「日本主導」の事実の報道をさらりと読み流してしまっているだろう。そう読めるように書かれているからだ。だが、機先を制して政治主導で日本外交が動いたということは、本来誇るべき事実なのだ。否、単に「誇るべき事実」ではない。
自公政権ががんじがらめにしてしまった移設・移転の魔のパッケージの「切り離し」という打開案を構想し、実行した「民主党政権の功績」といってもいい。
少なくとも、沖縄県の人々には（この事実が正しく伝われば）そう捉えられる筈だ。
米側に起因する再交渉、機先を制した日本側
昨年12月の「提言」 でもまとめた通り、「普天間固定化」は米側の望む所ではない。それはパッケージを切り離しても同じことだ。米側はいま、議会を説得させられるアジア太平洋地域の兵力態勢と予算分担割合を策定するのに死に物狂いである。
10日付けの沖縄タイムスがまとめたように、米側には議会の予算凍結を解除するために解消しなければならない
２つの大きな課題ある。 これは、沖縄メディア以外どこも報じてこなかったもので、私がこれまで一貫してメディアの落ち度として指摘してきたものだ。
国防権限法に定める米軍再編に関する資金拠出の要件： 沖縄タイムス（2012年2月10日）より抜粋・再編
この2点の条件はグアム移転に係る一切の予算が削除された2012年米国防権限法に付随する米両院協議会報告書という文書の中で詳述されている。その抜粋箇所がこれである。
政権を負のイメージに固定するメディアの作為私の知る限り、この5つの条件を国内メディアが全て報じたことは、沖縄メディアを含めて一度もない。なぜ沖縄メディアが報じなかったのか、それが視野狭窄によるものかは定かではない。だが大手メディアが報じないことには私は作為を感じていた。メディアが使う手法には、いくつかある。 手法①：ありのままを伝えない
大手メディアはこの5つの条件のうち1つ（普天間移設の「具体的進展」に係る項目）のみを取り上げ、後の条件を完全に黙殺。一切報道せず、日本側の責任で米側が痺れを切らし予算凍結が行われたかのような印象操作を行った。
だが事実は違った。米側の事情がより多分にあったのだ。
以上のような理由で、米側は普天間移設どうこうのよりも、①最善の兵力態勢を割り出し②予算負担割合を減らした合理化されたマスタープランを議会に提出しなければならない。
この2点が米側の最優先事項なのである。
よって、現在行われている協議もこのことを中心に進められていると私は見る。
米側にとっての最優先考慮事項 手法②：本質を政局に摩り替える
国内メディアはこうした本質を全く捉えずに、日本が今回の「仕切り直しを実質主導した功績」を「外務・防衛の主導権争い」に置き換え、日本が提示した「パッケージ切り離し」を「普天間の固定化」に置き換えて、野田政権に対する負のイメージの正に「固定化」を図っているのである。
最近の報道に見られる本質すり替えのパターン 手法③：入り口情報の占有
現在行われている協議の実際の内容は、殆ど日本国内のメディアを通してしか漏れ伝わってこない。英語での発信すら、日本のメディアが総力を挙げて海外他社に先駆けて行われている。なので情報は一遍通りにしかないように錯覚してしまう。
だが、国外メディアが報じない（論じない）からこそ「穴」がある。
メディアの「穴」に斬り込む
そのメディアの報じない穴は、米側の公式文書、とくに議会文書などの絶対的な記録などに現れる。公聴会の証言などを端折って報道される際も、議会の委員会の記録を辿れば簡単に検証できる。私の「仕切りなおし」案は、正にその集大成であった。
個人の力量でメディアを超えることは可能なのだ。
終わりに私は、今後の「仕切り直し」再協議の推移も、注意深く見守っていくつもりである。
かつて与党内にあって首相官邸に政策提言まで行って関与してきた身として、今後も在日米軍再編問題は他の問題と並んでライフワークとなってゆくだろう。それが政治に関ったことのある人間の責務だと思っている。
以上、ここまでのご精読感謝いたします。
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米上院で可決された2012会計年度米国防権限法案に付随する両院協議会報告書におけるグアム再編に係る箇所（p.928-929）の抜粋粗訳。絶対承認条件は5つあり普天間移設計画の具体的進展の報告を求める条件はその1つ（下記太字にて重要箇所を強調）。※因みに、国防権限法それ自体には同条件の記載はないので、国防権限法案に記載されたとするマスコミの報道は実体として誤りである。
第2207節 グアム再編 出典:米連邦議会規則委員会 |
