問2：ＩＣＣがあると、世界は変わると思いますか？
投票結果
| 選択肢 | グラフ | 比率 | 人数 |
|---|---|---|---|
（YES) 変わると思う。（→問3へ） |
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78.9% | 15人 |
（NO） 変わらないと思う。（→問5へ） |
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21.1% | 4人 |
投票【受付中】
[ リスト ]
こんにちは、ゲストさん
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（YES) 変わると思う。（→問3へ） |
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78.9% | 15人 |
（NO） 変わらないと思う。（→問5へ） |
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21.1% | 4人 |
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【コメント例】勿論、変わると思うからこそ、この世界的な潮流に乗って積極的に運動に参加しています。実際、ＩＣＣはすでに世界を変え始めていると思います。その傾向は国連や、各地の紛争地がＩＣＣの存在を意識し始めているところにも見られると思います。
2006/1/31(火) 午後 5:53
制度としてできた以上、変わらざるを得ない。が、希望どおりとは限らない。ミロシェヴィッチ裁判のように敗者の見せしめ裁判になりかねない。 また、米国が勝手な軍事裁判をすればどうなるのだろう。
2006/1/31(火) 午後 8:03 [ hiromichit1013 ]
【JNICC勝見】旧ユーゴ法廷（ICTY)はしょせん戦勝国のより集まりが作った臨時法廷です。ICCはICTYの規程を参考に作られましたが、「何人にも免責を認めない」という理想を実現するための機構が含まれています。米軍事裁判の不当性は同盟国にも指摘されています。米国も英国に倣い軍法改正に踏み切ることでしょう。
2006/1/31(火) 午後 10:09
YES. ある程度変わると思いますが、アメリカがＩＣＣを拒絶している以上、大きな変化は起こらないのでは.....。ＩＣＣを受け入れるように、他国がどれほどアメリカにプレッシャーをかけていくことができるか、にかかっていると思います。
2006/2/1(水) 午前 2:46 [ kon*kij*ji*in_u** ]
【JNICC勝見】米国の反対は確かに影響が大きいですね。最近のニュースでも、メキシコが二国間免責協定（BIA：「用語解説」を参照)の署名を拒否したかと思ったら、中東の要の国のヨルダンが署名してしまったりと一進一退を繰り返していますからね（「世界での動き」参照）。BIAの署名国数と、ICCの批准国数もいまや拮抗しています。ただし、EU諸国がBIAを拒否し続けるかぎり、この拮抗は敗れないと思われますが…。
2006/2/1(水) 午前 10:37
米国の反対は米国人を他国の裁判にかける不信感が大きいことにある。 身分保障では既に地位協定を結び、一部裁判権を免除され、今度は免責協定です。更に、最近ではベルギー人道法を改定させるなど、それなりに実績を上げて、骨抜きを図っている。米国の思いは強い。それは米国軍が市民軍だからです。米国市民を守る軍隊だからです。市民である軍人を渡さないのが、軍の義務なのです。これを説得するためにはかなりの理論武装が必要となります。期待しています。
2006/2/1(水) 午後 3:15 [ hiromichit1013 ]
勿論変ると思います。その為の法ですよね。兎にも角にも存在を世界中の人に知って貰う事が一番だと思います。特にICCに反対のアメリカの人々・・そしてその世論が変るのを願って止みません。
2006/2/3(金) 午前 2:16 [ - ]
【ヘイタン】さん。やみくもに「ただその存在を知って貰う」だけでは一部の夢見がちな人たちにとってはfalse hope（偽りの希望）を与え、失望させてしまうかもしれません。だから正しい知識を伝播し、それを把握してもらった上でくその限りあるポテンシャルを認識頂ければと、私たちは日々努力しているのです。勿論、米国の同志たちも同じような志で日々頑張っているんだと思いますよ。
2006/2/3(金) 午前 7:05
日本国内で起きたライブドアの事件のときに、東京地検特捜部というのが活躍しました。国家的な重要な犯罪に対応するのはむずかしいので、エリート的な仕事のできる専門的な集団が、いると、いいとは思います。ライブドア事件のときの東京地検特捜部のような働きをするような。ライブドアは、一つの企業です。でも、国家でも似ていると思うのです。企業には社長がいる。国家には大統領か王様みたいのがいる。
2006/2/6(月) 午前 2:59 [ pun**try*004 ]
【Punditry】さん、そうですね…エリート集団とまでなれれば、いいのだとも思いますし、同時にそうはならなくてもいいのではないかとも感じています。それは、ＩＣＰＯ（インターポール）などが時に各国の警察権を超えて動く場合があり、実質ＩＣＣはＩＣＰＯの協力を得て捜査を行うわけですから、そこに特権構造のようなものが出来てしまうことを危惧しています。ＩＣＣはこうした特権を加盟国との協力協定を別途結ぶことで制度化しようとしていますが、既存の司法権だけでなく警察権とのバランスも今後の課題になるのだと思います。
2006/2/6(月) 午前 10:38
日本国民性から提訴・起訴することは、積極的に実行することを好まないのが、一般的概念ではありますが、被害者が置かれた環境の長期的迫害・侵害に対して告発も止む無しで、例えば。私ことですが、平成元年(1985=2011)まで昇給〔事務職 1.1〕がないまま退職し年金生活です、これは、まさしく国家犯罪で経済犯罪である。
故に、提訴・起訴・告発するか経済難民として第三国に出国するしかない
2014/6/12(木) 午前 8:42 [ hat*o*ji*y_a01*366 ]