国際刑事裁判所(ICC)と日本

【設置者より】
昨年末、国連パレスチナ担当特別報告者のリチャード・フォーク教授はガザ地区に対するイスラエル軍の武力攻撃を「国際人道法に対する重大な違反」であると断じ、同月のアルジャジーラでのインタビューではイスラエル軍当局のICCへの提訴を提言しました。ところが、イスラエルは米国と同じくICC規程の署名を撤回した国で、安保理により付託されない限りICCの管轄権はイスラエルには及びません。しかし、下記URLにあるように、一部の専門家は仮にイスラエル軍当局を実質的に訴追できなくても、わかりやすい政治運動として、事実の記録を行なう行動として、そしてイスラエル当局への圧力として意味があると評価しています。

参考：http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/1684a0026f641862d1cf2fc48aa901c8

2009/1/5(月) 午後 1:24

（続き）
私は、個人的にはICCの政治的独立性の擁護者として、いかなる正当な理由であれICCが政治運動の道具にされることには反対であり、個人的にはこうした提案に基づく運動には賛同しかね、快い評価はできないと思っています。したがって私の個人的評価は、〔C〕になります。

皆さんは、どう思われますか？

尚、投票期間は、イスラエル当局がガザ攻略は「長期的な作戦になる」と声明を発表していることを踏まえ、2010年1月5日までの1年とします。

2009/1/5(月) 午後 1:33

私は[D]です。今回の軍事作戦の当否は別として、イスラエルはきちんとした司法制度を有する国であり、ローマ規程の根幹をなす補充性の原則からいって、当該提案は法的に無意味です。

2009/1/6(火) 午後 7:53 [ sal*i*o2*02j ]

salさん、投票およびコメントありがとうございます。

私は〔C〕を選び「実効性はない」としていますが、補完性の原則の適用については、これは殆どの加盟国にも当てはまることなので、たとえばアフガン・イラクの事案で提訴されている英国（締約国）などを例に挙げても、補完性の原則により即訴追を免れているということではないと思います。

補完性の原則があったとしても、イスラエルがたとえば拷問禁止条約やジェノサイド条約の締約国かといえば、そうではありません（実は日本もジェノサイド条約は批准していません。拷問禁止条約は1999年に加入）。こうした条約を締結していない場合、その履行に必要な国内法整備も行われていないという見方が出来ます。つまり、ローマ規程に定めるのと同程度の重大犯罪として拷問やジェノサイドを裁く司法制度が整備されているかどうか、これは調査する必要があります。したがって、私は法的にはこの提案は無意味とは思えません。

2009/1/7(水) 午前 3:51

（補足）私が補完性原則以外の点でこの提案に「実効性はない」と思うのは、そもそも非締約国であるイスラエルがICCの管轄権を受託するには、少なくとも安保理決議による付託が必要で、これはアメリカが存在する限り論理的可能性としてすらあり得ないと考えるからです。無論、安保理決議があったとしてもイスラエルはICCの管轄権行使を拒否するでしょう。いまのスーダンみたいに・・・。

2009/1/7(水) 午前 3:55

E

すべての行動が違反、違法と言うのはそれこそ訳の分からない政治的行為になってしまうでしょう。
ＩＣＣって、国家の戦闘行為そのものを処断する組織じゃないはずですからね〜

容易に賛同できるようなものとは思えません。

2009/1/7(水) 午後 8:37 [ ぬくぬく ]

ぬくさん

無論、ICC規程ｊに則った提訴を行なうのであれば、「すべての行動が違反」という乱暴な決め付けは行なわれないし、また検察側はそのような訴えだったら受け入れないでしょう。ICCローマ規程先にありか、慣習国際法に則って罰則をICCに求めるかによって、アプローチが変わってきますね。

2009/1/8(木) 午前 10:03

【補足】情報の出所は定かではありませんが、イスラエルのICC訴追に関してフランスで具体的な動きが発生している模様です。

民間からの訴えであっても、検察官が適当と見なした場合は独自の判断で「調査」を開始することはできます。ただし「捜査」をするにあたっては予審裁判部の許可が必要となり、この捜査には強制力がないためイスラエル政府には協力する義務はありません。イスラエルは非締約国のため、協力義務は、安保理決議により案件がICCに付託された場合に初めて生じます。道のりは遠いと言わざるを得ません。

■フランスＮＧＯ、国際刑事裁判所へ提訴
http://sirokane.exblog.jp/10169482

2009/1/14(水) 午前 7:03

Ｅです。知識がないので、妥当な意見か分かりません。
今回のイスラエルの行動は国際人道法的に許されるものではないと思います。
しかし法廷にかける＝一応の「善悪」がついてしまう行為です…よね。善悪を決めてしまうと、その後さらに憎悪が強まってしまうのではないかとちょっと思いました。当然、極端な話ですけど。
すると、今までですら共生が難しい人々が本当に和解できるのでしょうか。実際、ルワンダの内戦などでも、安保理によって刑事法廷が設置され、判断は下されたりしたものの、その後の社会の亀裂は相当に深いという話を聞いたこともあります。

上で話してることは、段階的に紛争後活動であることは分かっています。その意味で、まずは法廷での判断も必要だと思います。また、今回の例とルワンダの例は問題の質が違うことも分かっています。
でもこの問題は、想像を超える複雑な問題です。
いかにその後、社会の分断を直していくか…も含めた紛争解決の視点が問われていくべきでしょうね。
ICCに提案することは悪いとは思わないが、直ちに支持するとは言えません。
一般論ですみません。

2009/2/3(火) 午後 6:17 [ B-boy ]

B-boyさん、とても的を射た意見だと思いますよ。とくに、裁判実施後の現地社会の亀裂にまで目を向けた点には感心いたします。たしかに現地での和解推進と、とかく欧米的である国際刑事裁判の実施というのは相容れない点があり、また問題を複雑化する可能性は否めないと思います。

ただ、ICCのほうはというと、私たち素人（はい、私も所詮は素人です）がここで賛否を論ずる以上に実はこの設問で問うていることを真剣に検討しているようです。次のコメントで以下の英文記事の内容を簡単に意訳します。

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/middle_east/article5636069.ece

2009/2/4(水) 午後 2:24

【報道】上記URLが示すように、英紙タイムズ・オンラインが先日2月2日伝えたところによると、ICCは当初、訴追要請に対し非締約国であるイスラエルに対する管轄権がないため、これを受理できないとしていました。またICCに対する付託を行う権利は国家にのみ認められるため、法的にも受理することができませんでした。しかし、ここに至ってICCのモレノオカンポ検察官は違う見解を持ち始めました。

「主権国の領内で行われた犯罪については当該領域の自治権を持つ国家政府が提訴することになる」とし、その場合はパレスチナ自治政府を正式の国家と考えることができれば、パレスチナ自治政府からの提訴としてこれを受理することは可能であるという見解を示したのです。

この主張は、実は2006年にイスラエルがガザを撤退して以来、イスラエルがガザの自治権を放棄したことにより一定の法的説得力を持ちます。オカンポ検察官はこの視点から、法的にイスラエル案件の受理が可能かどうかを判断することに決めたそうです。ただし、ガザにおいて戦争犯罪が行われたか否かの判断は、まず管轄権の問題を解決してから調査するということでした。

2009/2/4(水) 午後 2:37

（続き）国際関係上重要な指摘を含むので続けます。

タイムズ紙は、この問題は主権国家というものの成立要件の議論に対して重大な影響を及ぼすだろうと考えています。

ご存知のようにパレスチナ問題のそもそもの要因は、アメリカ主導の国連によりイスラエルの建国が認められる一方、パレスチナ側は自治権を認められるだけで独立国家としては承認されず国連でもオブーザーバーに留まっているという慣習国際法上の扱いにあります。

国連でオブーザーバーでしかない準国家を、ICCが国家として認め、訴追の付託を受けるかどうかは、今後の主権国家の成立要件などを考える上でも、国連にそれを認める権利があるのか、それとも司法機関にそれを認める権利があるかという新たな問題を提起することになりかねません。タイムズ紙は、今回の問題提起により、イスラエルを提訴したいアラブ・イスラム系の国家群により「雪だるま式に」パレスチナの国家承認を求める声が高まる懸念があるとしています。

2009/2/4(水) 午後 2:47

まず日本の国益がありき、です。他国の戦争に口出しをすることと、喧嘩の仲裁とは違うんです、反対です。

2009/3/6(金) 午前 9:39 [ ネオ若狭 ]

日本が国家として提訴するわけでもないのに、なぜ日本の国益が関連するのでしょうか。もう一度よく最初のコメントをお読みになって下さい。特にリンク先を精読してください。

2009/3/6(金) 午後 6:12

【設置者より】投票結果のご案内

本投票は本年1月5日を持って1年の投票期間を終え
期日を迎えました。今回投票の結果は次の通りでした。

参加してくださった33名の皆様ありがとうございました。

〔A〕いい提案だと思う。積極的に支持する。―45.5%（15人）
〔B〕いい提案だと思うが実効性はないと思う。でも支持する。―36.4%（12人）
〔C〕いい提案だと思えないし実効性はないと思う。支持しない。―6.1%（2人）
〔D〕まったく意味のない提案だと思う。支持しない。―6.1%（2人）
〔E〕わからない。その他―6.1%（2人）

2010/1/7(木) 午前 11:52