国際刑事裁判所(ICC)と日本

【設置者から】活動家として'''〔A〕'''の立場をとります。理由は下記の記事で詳しく述べていますが、短くまとめると、仮に和平プロセスが現行のままで促進されたとしても、それによって文民被害は減らず、まだ人道的危機も収まらないだろうという見方から、まずは正義の執行によりこれ以上の犯罪が増えないよう抑止力を働かせ、それに伴い別の方面から和平努力を進めることができるのではないかと考えたからです。私の理由の全文は下記をご覧ください。

http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/58739389.html

2009/3/11(水) 午前 5:19

選択肢が不味いですね。私は http://www.news24.jp/129237.html の目指す方向は間違いでないがやりように問題が多いという見解を支持します。

2009/3/11(水) 午後 7:26 [ dar**a4 ]

そうですね。今回は選択肢をどのようにバランスのとれたものにするかに苦心した挙げ句、このようになったのですが十分な出来でないことは認めます。ご指摘痛み入ります。

このWeb配信については把握しておりましたが、ちょっと解説が偏っていると思います。たしかにICCはアフリカに関する案件が多いですが、そのほとんど（スーダン除く）がアフリカ諸国そのものから付託されたものです。つまり、アフリカの問題ばかりを取り扱っているのではなく、アフリカからの問題の付託が多いのです。現在、ICCはアフガニスタンやチャド、グルジア、そしてイスラエルについても調査段階にあります。ですから、こういう風にTV解説で短く言われるのは困りますね。

Wikipedia「国際刑事裁判所」→「付託案件」・「検討案件」をご覧ください。

2009/3/11(水) 午後 8:44

世界はまだ一つにマトマッテないですよね。

2009/3/14(土) 午後 4:46 [ sto_ca_cica_azbu_des ]

久しぶりにカキコします。
私個人としてはAだと思います。
国家主権は侵してはならないものだとは思いますが、今回仮に逮捕できたとして主権侵害になるのか、といった論点も存在すると思います。
私自身は国家主権を中心に安全保障を考えざるを得ない立場の人間ですが、個人の人権を侵害するような統治者が果たしてその国を代表する人間となって主権を行使することが何よりも憤りを感じますし、そうした人間が戦争を引き起こすのだとも思います。

久しぶりのカキコで取り留めないものとなりましたが、私の意見としては以上です。
今後も色々考えさせられるような問題提起をよろしくお願いします。

2009/3/14(土) 午後 9:45 [ 戦史事始め ]

hanzai_cica_azbu_desさん

そうですね、まだまだですね。ICCの加盟国も、国連加盟１９３カ国のうちまだ１０８カ国です。しかも、イスラム国がヨルダンただ一国。まだまだ「普遍的」なものにはほど遠いといえますね。

2009/3/15(日) 午前 11:15

コムサさん、ようこそ！

現地ロシナンテなどの国際ＮＧＯは今回の判断で迷惑しているようですね。

私は国家主権＝主権在民と考えるのが、民主社会のコモンセンスだと思います。
その場合、国家主権を守り切れていない国家に、主権を主張できるのか、という視点も必要だと思います。これは、「保護する責任」という、最近通念化されつつある原則に基づいた考え方なんですけれどもね。

「保護する責任」については私の責任執筆でWikipediaに詳細に記述してありますので検索してみてくださいね。いつも立場を踏まえての貴重なご意見ありがとうございます。

2009/3/15(日) 午前 11:19

自分は「独自に、強制的に容疑者を逮捕する手段」を持たない限り、逮捕状発行は「却ってＩＣＣの威信失墜を招く」と愚考するのですが・・

この件に関しまして、自分も記事・http://blogs.yahoo.co.jp/tero19632001/57365605.html を書きましたのでご覧いただければ幸いでございます。

かなり過激な論調で、ＪＮＩＣＣ様には墳飯ものではございますでしょうが、本当に「ＩＣＣに実行力を持たせたい」のなら絶対「ＩＣＣマーシャル」は不可欠ではないでしょうか？

あらかじめ、自分の記事でご不快な気分になりましたら、それは大変申し訳ございません。あらかじめご無礼のほどを・・

2009/3/31(火) 午後 4:42 [ tero19632001 ]

テロさん、お久しぶりです。

連邦保安官（USマーシャル）のICC版が必要とのことですが、現状のICCでその制度を設置するのは難しいです。1つには、ICCが普遍的管轄権を確立していないことがあります。

国連憲章が慣習国際法の法源として成り立つほど国際法として成立しているのは、全世界殆どの国家が加盟することでその普遍性が担保されていることにあります。一方、ICCの加盟国は現在108ヵ国に留まり、このうち世界の三分の一を占めるイスラム諸国60ヵ国が未だ加盟していません。ローマ規程が国連憲章のような普遍性を持つ道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ません。国連憲章ほどの拘束力をローマ規程は持たないのです。

もう1つは、連邦保安官のような制度を国際的に成立させるには、それこそ統一された司法制度の成立が必要ということです。アメリカが統一された司法を実現できたのは、統一された連邦政府を樹立したからです。これは、ローマ規程が目指す普遍的管轄権よりもはるかに難しい事業です。よって、その必要性は認めますが現実性が薄い提案と考えざるを得ません。

2009/4/1(水) 午後 3:22