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13日付けの英ＢＢＣが伝えたところによると、キューバのグアンタナモ米軍収容所で行われている行為の一部は拷問あるいは国際法違反に相当すると認定する報告書を国連が作成していたことがわかりました。 ロサンジェルスタイムズが公表した内容によると、報告書では収容所の法的位置付けや拘留者を不法戦闘員とすることを疑問視し、収容所の閉鎖を勧告しているとのこと。この報告書の内容について、米国防省は「伝聞に過ぎない」と一蹴しています。同紙は紙面で報告書の全文を掲載したとのことですが、Web上では残念ながら見つけられません。しかし同紙はこの報告書についてその著者の1人であるManfred Novak国連特別拷問調査官にインタビューしており、報告書の存在とその正当性について主張しています。Novak氏は国連の人権委員会によって派遣され、過去18か月間に渡ってグアンタナモに収容されていた元捕虜、拘留者、その弁護士と家族にインタビューした５人の国連の特別調査官のうちの一人でした。 Novak氏はＢＢＣとのインタビューで次のように語っています。 我々は極めて慎重に米政府の主張をすべて検証した。そこから導かれる明確な結論というものはないが、少なくとも、一部の待遇において一般国際法、国連人権規約および拷問禁止条約に対する違反が行われた状況が存在したと結論付けた。 We very, very carefully considered all of the arguments posed by the US government. There are no conclusions that are easily drawn. But we concluded that the situation in several areas violates international law and conventions on human rights and torture. 「米政府はただちにグアンタナモ湾の収容所施設を閉鎖すべきである」（国連人権委員会の報告書より） 報告書は具体的に、どのような待遇が国連の拷問禁止条約に抵触する行為であるかを指摘しています。たとえば、ハンストを行っている拘留者に対して鼻腔にチューブを注入して強制的に食事を採らせることもそのような行為に当たり、ほかにも、拘留者に長期間の独房入りを強いることや極端な温度、音、光など利用した行為も違反行為、すなわち拷問に当たると報告書は指摘しています。 これらの指摘に対し、米国防省スポークスマンのSean McCormack氏は次のように一蹴しました。 あの報告者は伝聞を元にしたものであり、事実に基づいたものではない。 The report... is merely heresay and not based on fact. 国連側はこれらの米政府側の反論を、今週末に公式発表される報告書に盛り込む方針でいますが、Novak氏は「報告書の本質はなんら変わらないだろう」と明言しています。 前の投稿にもあったように、グアンタナモ収容所は米軍内部からも批判されており、これまではＩＣＲＣ（国際赤十字委員会）やヒューライツ（ヒューマンライツウォッチ）などの人権ＮＧＯからの批判にさらされてきましたが、国連の人権委員会も収容所での捕虜の扱いを批判する報告書を作っていたというのは、この報道で初めて知りました。
米軍内部からの批判は拷問など捕虜の扱いに関することではありませんでしたが、同収容所の「外堀」ともいえる裁判制度を批判する内容でした。これに加えて、その「内堀」ともいえる捕虜の待遇までも国連の人権委員会によって問題視されれば、米国政府は強硬に収容所の正当性を主張し続けることが難しくなるでしょう。 高まる国際的な圧力にどう米国が応えるか。人権保護と法治の徹底を強く求める内外の動きは英軍による暴行事件の発覚をはじめとし各地で具体化しつつあります。このような動きが世界中で相まって連鎖的に起これば、仮に米国がＩＣＣには加盟しなくとも、ＩＣＣが求める国際人権保護の基準を満たす法的要件を米英などの軍事大国が整えるよう法改正の動きが活発になるかもしれません。それだけでも、ＩＣＣは十分その存在意義を示したことになるでしょう。 本件の関連記事総合一覧（随時更新） |
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2006年02月14日
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ＪＮＩＣＣとはＣＩＣＣの一員であるＪＮＩＣＣ（国際刑事裁判所問題日本ネットワーク：Japanese Network for ICC）は、より実効性の高い国際刑事裁判を設立するために、市民ネットワークの立場から日本国内における国際刑事裁判所問題の情報収集、マスコミ・一般への啓蒙活動、日本政府への働きかけを行っています。
有志ネットワーク『ＪＮＩＣＣ』の誕生 ＪＮＩＣＣは、１９９７年１０月、東京に本部を置く世界連邦運動協会（ＷＦＭＪ：World Federalist Movement of Japan）が中心となって、法学研究者や日本国内の人権問題ＮＧＯなどによって設立されました。その実態は、法律家やＮＧＯ関係者を中心に、学生、一般のボランティアを含む個人の有志のネットワークによって運営されている「有識者ネットワーク」です。ＪＮＩＣＣは、ＮＰＯやＮＧＯとして公式に政府登録されている団体ではありませんが、その事務局の運営をＷＦＭＪに委任しているため、ＷＦＭＪを介して国連の経済社会理事会との協議資格（ECOSOC�供砲鮗萋�しており、国連やＩＣＣ主催の会議にも日本を代表する市民ネットワークとしてオブザーバー参加しています。植木光教氏（世界連邦運動協会会長）と新倉修氏（青山学院大学法科大学院教授）がＪＮＩＣＣの共同代表を務めています。 ＪＮＩＣＣの主な活動内容としては、ＩＣＣ条約（ローマ規程）への早期批准を目指し、ＷＦＭＪの国会委員会を通じて各党議員（特に衆院）に対する主旨説明会（勉強会）の開催や、一般も招かれる国際シンポジウムの企画・立案と運営、政府各省庁（法務・外務省）との連絡や調整、ＣＩＣＣやＩＣＣ主催の国際会議への出席や報告などが挙げられます。 ＣＩＣＣとは非政府組織（ＮＧＯ）の役割
１９９２年にリオデジャネイロで開催された地球サミット以来、ＮＧＯは国連会議において、ますます重要な役割を果たすようになってきました。常設国際刑事裁判所を設立しようとする努力─そして１９９８年のローマ会議への道筋そしてそれに続く批准キャンペーン─もまた、全く同じです。ＮＧＯのメンバー達はオブザーバー、ロビイスト、アドバイザー、そして国家代表団のメンバーとして全ての準備会合とローマ会議へ参加しました。ＮＧＯは地域会議を開催し、市民の支持を動員し、国際刑事裁判所に関する各種文書を発行し、そして政府に対して独立した公正な裁判所を設立するよう働きかけてきました。 ＮＧＯ連合『ＣＩＣＣ』の誕生 １９９５年、世界のＮＧＯは効果的で公正な国際刑事裁判所の設立を推進するための『国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合』（NGO Coalition for an International Criminal Court：ＣＩＣＣ）を結成しました。市民社会組織の間に覚醒と支持を育てるためのＣＩＣＣは広範なＮＧＯと国際法専門家のネットワークです。現在、２,０００以上のＮＧＯがこの連合に参加しており、本部をニューヨークに、世界共通拠点をハーグ（オランダ）に置いています。 ＣＩＣＣの主な目的は、より実効的かつ公正な国際刑事裁判所の創設を提唱することにあります。ＮＧＯ連合は、提案された規程草案に関連する実質的な法的・政治的問題に関する戦略を展開するための、ＮＧＯおよび国際法専門家から成る広範なネットワークです。主要な目標は、人権、国際法、司法、人道援助、宗教、平和、女性、国会議員など、幅広い市民組織間で、この問題に関する認識を深めることにあります。この目標を実現するため、私たちは以下の活動を行っています。
ＣＩＣＣの主な活動内容
出典：JNICC公式サイト 国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合（ＣＩＣＣ）の構成 （2007年1月現在）代表：William R. Pace（世界連邦運動）
運営委員会(CICC Steering Commitee)
〔旧団体名：ジェンダー正義のための女性コーカス（Women's Caucus for Gender Justice）〕 出典：CICC公式サイト「Steering Committee」 主な支援団体 出典：CICC公式サイト「Funders」 ＣＩＣＣの最新の現状について知りたい場合はコチラへ（英語） 運営委員会の一員でもあるアムネスティの活動について 詳しく知りたい場合はコチラへ（日本語） |
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