国際刑事裁判所(ICC)と日本

【報道】スクラップ：18日付の毎日新聞の記事

国際刑事裁判所：日本は１０５番目の加盟国に　加入書寄託

　政府は１８日、人道・戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき訴追、処罰する「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）について定めた条約（ローマ規定）への加入書を潘基文（バンギムン）国連事務総長に寄託した。日本は１０月、１０５番目のＩＣＣ加盟国となる。

　ＩＣＣは０２年７月、オランダのハーグに常設された。（１）集団殺害犯罪（２）人道に対する犯罪（３）戦争犯罪（４）侵略犯罪（未定義）−−などを犯した個人を当事国に代わって訴追、処罰する。最近ではスーダンのダルフール紛争に絡み、同国の人道問題担当相と民兵組織幹部に逮捕状を出した。発足後の犯罪が対象となるため、北朝鮮による拉致事件は扱わない。

　日本は米兵による捕虜虐待問題を抱える米国への配慮などから加盟に慎重だったが、法の支配など「価値の外交」を掲げる安倍政権が主導して、先の通常国会で関連法を成立させた。日本は加盟国最高の年約３０億円の分担金を拠出する予定。１２月に行われる裁判官補欠選挙には、斎賀富美子人権担当大使が立候補する。【尾中香尚里】

毎日新聞　2007年7月18日　19時00分

2007年7月18日の記事より

【国連】日本政府代表による加入書寄託の瞬間（2007.07.17)

2007年7月17日NY時間午後4時30分─日本、国際刑事裁判所規程に批准

（2007年7月17日　国連） - 日本は「国際司法の日」に国際刑事裁判所ローマ規程に批准した。

写真:右から、日本の大島賢三国連大使、国連のNicola Michel法務局長、Annebeth Rosenboon条約局課長

出典：（記事・写真提供）CICC

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各種報道発表（随時更新中）

国内での報道

【TBS】- 政府、国際刑事裁判所の加入書寄託（18日）
【読売】- 日本、戦争犯罪など裁く国際刑事裁判所に１０月加盟（18日）
【朝日】- 日本が国際刑事裁判所への加入書提出（18日）
【毎日】- 国際刑事裁判所：日本は１０５番目の加盟国に　加入書寄託（18日）
【Japan Today】- Britain welcomes Japan's accession to Int'l Criminal Court（19日）

海外での報道

【国際1】- Japan becomes 105th country to ratify International Criminal Court treaty（17日、AP）

【イエメン】- celebrates World Day for International Justice（17日）

【国際2】- Japan becomes global criminal court's 105th member（18日、ロイター）
【ニュージーランド】- Japan global criminal court's 105th member（18日）
【フィリピン】- Japan Wants Philippines To Become Member Of International Criminal Court（18日）

公式プレスリリース

【ICC-CPI】- Accession of Japan to the Rome Statute（17日）
【CICC】- WORLD DAY FOR INTERNATIONAL JUSTICE: JAPANESE RATIFICATION OF ICC TREATY MARKS NEW PHASE FOR COURT（17日） （※日本言及部分訳）
【JNICC】- 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約採択９周年を祝う（17日）
【外務省】 - 「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関するローマ規程」の加入書の寄託について（18日）
【英国】- JAPAN'S ACCESSION TO THE ROME STATUTE OF THE INTERNATIONAL CRIMINAL COURT（18日）

写真・報告等（随時更新中）

公開写真ギャラリー

【国連】ICC加入書寄託の瞬間（ギャラリー) - 現地NGO・JNICC代理人による写真

現地報告

【国連】ICC加入書寄託の瞬間（現地報告・その１) -　現地JNICC代理人からの参加報告
【国連】ICC加入書寄託の瞬間（現地報告・その２) -　ハーグ便り：現地日本人ICC職員よりレセプション参加報告

Last Updated: 2007.07.20

【報道】スクラップ：18日付のTBSの放送内容

政府、国際刑事裁判所の加入書寄託

　「国際司法の日」である１７日、日本政府は、ＩＣＣ＝国際刑事裁判所への加入書を国連事務総長宛てに寄託し、１０５番目の加盟国となることが決まりました。
　１７日、日本の大島賢三国連大使は、国連本部を訪ね、パン・ギムン事務総長宛てにＩＣＣ＝国際刑事裁判所の加入書を寄託しました。

　国際刑事裁判所は、戦争犯罪や大量虐殺など重大な罪を犯した個人を裁くためのもので、２００２年７月に設立条約が発効され、今月１６日現在で１０４か国が加盟しています。

　日本はこれまで、この国際刑事裁判所を支持しながらも条約規定と国内法との関係を検討し、慎重な立場をとってきましたが、安倍総理が加盟に意欲を示し、必要な法整備が整ったことで今回の加入書寄託となりました。

　日本は、効力が発効される１０月１日から１０５番目の加盟国となります。（18日08:25）

2007年7月18日の放送より

【報道】スクラップ：18日付の読売新聞の記事

日本、戦争犯罪など裁く国際刑事裁判所に１０月加盟

　【ニューヨーク＝白川義和】

日本政府は１７日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約（ローマ規程）への加入書を国連に提出した。

　１０月に１０５番目のＩＣＣ加盟国となる。政府は１２月のＩＣＣ裁判官補欠選挙で斎賀富美子人権担当大使を擁立するなど、人的、財政的に貢献していくとしている。

　ＩＣＣは、集団殺害（ジェノサイド）や人道に対する罪、戦争犯罪に関与した個人の刑事責任を裁く。ＩＣＣ設立条約は２００２年７月に発効したが、日本は国内法との調整などで加盟が遅れていた。

　米国は、外国に展開する米兵がＩＣＣに引き渡される事態を避けるため、加盟していない。中露も未加盟となっている。
（2007年7月18日11時10分  読売新聞）

2007年7月18日付けの記事より

【報道】スクラップ：18日付の朝日新聞の記事

日本が国際刑事裁判所への加入書提出

2007年07月18日10時55分

　日本政府は１７日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加入書を国連に寄託した。日本は１０月にＩＣＣの１０５番目の加盟国となる。最大拠出国として全体の２２％に当たる年約３０億円程度を負担するほか、１２月に行われる裁判官補欠選挙に斎賀富美子・人権担当大使が立候補し、人的貢献も目指す。

　ＩＣＣは国際法に基づき、戦争犯罪や集団殺害、人道に対する罪を裁くため、０２年にオランダ・ハーグに設置された常設の国際法廷。コンゴ（旧ザイール）の武装組織指導者の公判が行われているほか、スーダン西部ダルフール紛争をめぐっても、元閣僚と民兵指導者が訴追されている。

　日本は９８年の設立条約づくりの段階から積極的にかかわってきたが、国内法整備に手間取ったほか、未加盟の米国への配慮もあり加盟が遅れていた。今年４月、国会で加盟が承認され、ＩＣＣへの捜査協力や容疑者引き渡し手続きなどを定めた関連法が成立したことで、ようやく実現した。

2007年7月18日付けの記事より