国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

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終戦を経て       世の中は一転     その痛みを背負って 生きた人の努力に  心打たれる
困った顔

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AFPによれば12日、米国のブッシュ大統領は、20日のオバマ新大統領就任を控えた最後の記者会見で初めて、ICCに対して肯定的ともとれる発言をしたようです。この皮肉交じりの発言は果たして、「国際刑事裁判所(ICC)に加盟すべきだった」という敗戦の弁なのでしょうか。

さらに、中東問題をすべてイスラエルの責任にしたり、京都議定書(Kyoto Protocol)への調印や国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)への参加が実現していれば、欧州では人気がでただろうと語った。

次期大統領のオバマ氏は、軟化するブッシュ政権のICC政策を継承することになり、すでに米国の反ICC姿勢は崩壊しているといえます。オバマ氏個人は選挙キャンペーン中もICCについて肯定的な発言を行っており、慎重派だがICCに決して批判的ではなかったヒラリー・クリントン女史を国務長官に迎え、国連大使に「保護する責任」原則の支持者であるスーザン・ライス女史を閣僚待遇で国連大使に抜擢したオバマ政権は、反ICC政策を翻しむしろ2010年のローマ規程検討会議に乗り込んでくるであろうと、ある米国のシンクタンクは分析しています。

ブッシュ政権の交代により、米国は1998年以降10年以上続けてきた反ICC政策を劇的に転換することになると見られています。それがダルフールやグルジア情勢、さらには中東和平などにどのように影響するか。2009年はICCにとっても「変化の年」となるかもしれません。

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