国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

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国連加盟国のICC締約国マップ(121/193カ国)       2012年07月現在

凡例:グリーン=加盟 オレンジ=未加入 グレー=未署名


【署名・批准状況】 (1) 
国際刑事裁判所規程 批准・加入121カ国/署名137カ国 →概要

最新の批准:グアテマラ(2012年4月2日)

【署名・批准状況】  (2)
APIC(ICC特権免除協定) 批准69カ国/署名62カ国 →概要

最新の批准:チリ共和国(2011年09月26日)




改正ローマ規程の各条項への批准状況【NEW】
2010年6月の規程再検討会議の結果、締約国会議はコンセンサス(総意)で以下の規程改正を採択しました。この中で、日本政府は侵略犯罪に関して規定する改正第8条他については諸処の理由から「コンセンサスには参加せず、ただしブロックもしない」という消極的な賛意を示すに留まりました。締約国会議はすべての改正条項について、それぞれ30カ国の批准で改正規程が発効することに合意しました。→詳細(外務省)

【改正第5条、8条、15条】 (侵略犯罪に関する定義と管轄権執行手続きの規定) 
改正案本文(原文) 批准1カ国/採択111カ国 →概要〔工事中〕

最新の批准:リヒテンシュタイン(2012年5月8日)

【改正第8条】  (非国際的武力紛争における特定武器の使用禁止)
改正案本文(英文) 批准2カ国/採択111カ国  →概要〔工事中〕

最新の批准:リヒテンシュタイン(2012年5月8日)


事態と案件







解説等

【国会向資料】 『国際刑事裁判所(ICC)と日本外交(外務省による国会議員向け資料)
【ビデオ講義】 国際刑事裁判所に関するABC (元外務省条約局国際法課課長・斎木尚子教授)
【キッズ向け】 国際刑事裁判所(ICC)と日本 for Kids!(ご家族皆様にわかりやすいように)
【ウィキ解説】 ウィキペディアでの国際刑事裁判所に関する詳細な説明(JNICC勝見が責任編集しております)


【作者紹介】 Yahoo!版 ミラー版
Last Updated 2012.07.01

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在日米軍再編見直し 〜玄葉外相に問う〜(後編)

前編からの続き)

辺野古移設にこだわる理由


国谷
アメリカの安全保障戦略を見ていますと、世界情勢の変化に対してひじょうに柔軟に、流動的に対応する。今回の中身を見ましても、太平洋諸国にローテーションで配置をするという新しいやり方も見られるわけで、そういった柔軟性が見られる中で、普天間基地の移設を辺野古にするということは変わらない。何かこう、ひじょうに固定的に、固執した計画がずっと進んでいるように見えて、沖縄の方からは「辺野古移設も見直せる、もっと何か可能で実現できるものがあるんではないですか?」という声が出てきそうですけれども。
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「固執した計画がずっと進んでいるように見えて」と言った時の国谷さんの表情

玄葉
これは先ほども申し上げましたけど、まずは、普天間の固定化は絶対にあってはならないわけですね。で、いまの安全保障環境の中で―朝鮮半島を始め、あるいは周辺諸国の不透明な軍事力の増強―という状況の中で、「いまの沖縄の地理的な優位性」、また「海兵隊の特長」を考えた時には、1万人は、06年のロードマップでも、沖縄に海兵隊は残すとしておりました。その1万人は、やはり今回も残って貰う。そうでないと、やはり先ほども申し上げましたけれども、我が国の抑止力というものは維持できない、というのが現状ですね・・・
国谷
(再び、語尾を遮る形で)だからそういう風にずっと言われてきて、返還合意から16年経って、県内の反対の声も強くて実現できなかった。そういって、先行して施設が返還され、そしてグアムへの移転が進んだとしても、普天間基地がやはりこのまま固定化されてしまうんじゃないか、という根強い懸念というのは、拭えないですよね。
玄葉
それはもう絶対あってはなりませんので、先ほど申し上げたように、一方で強行はできない、ということですから、出来ることからやっていって、普天間については、先ほど申し上げたように、丁寧に理解を求めていく、というのがいまの政府の方針だし、アメリカと話し合った方針でもあるということです・・・

県外移転を再び協議の俎上に乗せる選択肢


国谷
(再び、語尾を遮る形で)何かこう、柔軟な方策で、アメリカはロテ−ションということを打ち出していますけれども、すでに岩国の受け入れというものに対しては「ない」ということを明言されているんですけれども、日本国内でもう少し、その負担を、たとえばロテ−ションを受け入れていく―そういったことを議論のテーブルに改めて出す、日米協議でも出す、ということはお考えになりませんか?
玄葉
それで結局、ひじょうに迷走したわけですよね、かつて。
国谷
はい、鳩山政権のときに。「少なくとも県外」と仰って。
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「ひじょうに迷走したわけですよね」と言った時の玄葉氏の表情

玄葉
(苦笑して)ですからね、岩国も、実は厚木の飛行場から空母艦載機を59機受け入れていただくわけです。で、普天間が移設するときに、KC−130というものを受け入れて貰うことになっています。

 で、仰るように、全国で分かち合うということが必要なんですが、今回の普天間飛行場そのものについては、先程来から申し上げてますけど、「パッケージ」―これは「パッケージ」と言うと語弊がありますが―「ユニット」なんですね、ひとつの。飛行場だけ移せばいいということじゃないから難しいんですね。陸上部隊も―普天間飛行場というのはヘリ部隊なんですけれども―陸上部隊も、補給部隊も、合わせて移さなきゃいけないわけです。そうすると、簡単に代替地が見つかるという状況にないと。それを「迷走状態」にしたり、あるいは「遠くに」、なんていうことになれば、それは周辺諸国に誤ったメッセージを送ることになってしまうと。

日本が主体的に出来ることを模索する選択肢


国谷
ですから、抑止力は維持したい。負担は―沖縄の負担は―軽減したい。しかし国内で・・・(言い直して)県内での受け入れは、ひじょうに厳しい状況ですし、県外で受け入れ先がない。そうなると、やっぱり普天間は何も変わらずに固定化されるのではないか。そこからの打開策を具体的にどうやって見つけようとされているのですか?
玄葉
ですから、やっぱり辺野古に、これは日米両政府とも強くコミットしていく。それと、我が国が国自身がやれること、もっとですね。自衛隊含めて。とくに南西方面に対する緊急展開能力を高めるとか、そういったことをより主体的に行っていく必要がある、という風には私は思いますけどね。
国谷
自衛隊の役割をもう少し強化する、ということですか?いま海兵隊が担っている沖縄の・・・
玄葉
(遮る形で)私はそういったことも含めて、今後考えていく必要があると思います。それは必ずしも辺野古の代替にはなりませんけれども、ただ、現在の安全保障環境を考えると必要ですし。

 ただ、もっと言うと、日米同盟というのは本当にもっと大きく捉える必要があって、96年に橋本・クリントン会談で「アジア太平洋全体の公共財」と呼んだ。小泉・ブッシュ両首脳の会談では「地球的規模の日米同盟」と言った。で、やはり今度は、もう一回「アジア太平洋」に重点が移って、そしてグローバルな規模で、ソフトパワーも含めて―ハードパワーだけじゃなくてですね―「総合的・創造的な役割分担」というのをきちっと考えていく。で、自衛隊と米軍の役割分担も考えていく。そういうことがいま求められていく。そして、今回の合意は、そういったことが、私は、可能になっていく合意だという風に考えています。
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「グローバルな規模で」と言いながら地球を表すジェスチャーをする玄葉氏

国谷
今年は復帰40周年の沖縄で、是非とも、普天間基地の問題の解決のきちっとした糸口。そういうものを、打開策を、見せていただきたいと思います。
玄葉
はい。というよりも、そういうことも勿論大切なのですが、日米同盟をもっと前進させていく、ということが大事だと思っています。
国谷
ありがとうございました。

以上

転載元転載元: GivingTreeの雑記帳

在日米軍再編見直し 〜玄葉外相に問う〜(前編)

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テーマ紹介

国谷キャスター
こんばんは、『クローズアップ現代』です。

日本の国土の0.6%にアメリカ軍基地の74%が集中する沖縄にとって、基地問題の象徴となっているのが、普天間基地の問題です。

普天間基地の返還が合意されたのが、1996年。日米両政府は、「普天間基地の機能を名護市辺野古に作る新しい施設に移す」としてきましたが、地元や環境団体等の反対を受け、移設計画は進んでいませんでした。

事態の打開を目指して、2006年に合意されたのが、こちらです。

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  1. 名護市辺野古に代替施設を建設し、普天間基地を移設すること
  2. 8000人の海兵隊員をグアムに移転させること
  3. 嘉手納基地より南にある5つのアメリカ軍関連施設の返還
この3つを一体として進めるという「パッケージ」です。

つまり、1番目の、普天間基地が辺野古に動くということが実現しないと、他の2つも進まないという仕組みが作られたのです。

ところが、それでも事態が膠着し続けてきたことから、今月、突如として打ち出されたのが、この「パッケージ」の分離です。

海兵隊のグアム移転や、アメリカ軍関連施設の返還という、沖縄にとっての負担軽減を、普天間移設に先行して進めると発表したのです。

今夜は、この「パッケージ」の見直しに取り組んできました、玄葉外務大臣に起こし頂いています。

見直しは、沖縄、そして日本の安全保障にとって、どんな意味を持つのか、のちほどじっくりと伺って参ります。


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冒頭で紹介されたときの玄葉氏の表情

対談

国谷キャスター(以下、国谷)
玄葉外務大臣(以下、玄葉)

注: 「あの…」などの間を保つ表現は取り除いてあります。


「パッケージ分離」の意味とは


国谷
ここから、玄葉外務大臣にお訊きして参ります。

突然発表されました、この「パッケージ」の見直しですけれども、アメリカが積極的に中国の台頭を受けて太平洋戦略を見直して、軍をそのトランスフォーメーションに早く乗り出したい。もう普天間の移設問題に待ってられなくなった、というのが見直しの契機だ、ということでよろしいんでしょうか。
玄葉
もちろん、新しいアメリカの国防戦略指針と関係があります。例えば、06年のロードマップが先ほどVTRで出ておりましたけれども、あれも、03年に米軍再編の問題が出てきて、グアム移転という話になってきたんです。

いまの日本の状況、アメリカの状況。お互いに、困難な問題を抱えている。VTRにもありましたけれども、米国は対議会の関係。日本は対沖縄との関係で、それぞれ問題を抱えていると。したがって、「お互いに知恵を出し合おう」と言ったのが、まさに日米外相会談だったわけです。事実上、そこからこの問題はスタートしているということです。

これは、先ほど申し上げましたけれども、当然、アメリカの国防戦略指針も関係していますし、刻々と安全保障環境が変わっております。当然、我が国の安全保障の環境も変わっておりますから、お互いにそういったことを勘案しながら、柔軟に物事を考えようと。今回は、「パッケージ」を外すということで、沖縄の負担を先行して軽減していくと、いうことを考えたわけです。
国谷
アメリカの戦略的な変化も大きかったということですけれども、一つ確認させて頂きたいのは、「パッケージ」が、その枠組みが出来て以降、普天間基地の県外移設が実現しなければ、海兵隊のグアム移転というのは実現しないということが繰り返し強調されてきました。この条件は今回の「分離」ということで、明確に条件が外された、という理解でよろしいのでしょうか。
玄葉
はい。基本的には「パッケージ」を切り離すと考えて頂いてよいと思います。これは、いわば、「てこ論」というのがあって、普天間の移設が進まなければ、グアムへの海兵隊の移転も進まないし、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還も進まないと。合わせて行うことで、普天間の移設も進める、ということであったわけですけれども、残念ながら、膠着状態に陥っていたわけです。それならば、やはり、できることからやっていく。沖縄の負担の先行軽減というのをやっていく、ということです。

嘉手納以南の施設の返還について


国谷
先ほどのVTRからも、沖縄の方々からは「期待しても裏切られることが大きかった」と。「だからあまり期待できない」という声もあったんですけれども、普天間基地の移設が進まなくても、グアムへの移転、そして嘉手納以南の5つの関連施設が還ってくる。しかも、普天間返還が実現しなくても、実現しなければ、実は還ってこないものもあるんではないですか?
玄葉
基本的には、還ってくると考えていただいていいと思うんです。とくに沖縄が強く要望しているのは、牧港補給地区。これは「キャンプ・キンザー」と言いまして、さらには「インダストリアル・コリドー」と、これは「キャンプ瑞慶覧」の中にあるんですけれども、国道58号線沿いなんですね。これは沖縄の振興に結びつくということで、私たちはとくにこの点に留意しながら協議をしなければいけないと思っています。

ただ、部分的に、「普天間の移設が進まないと返還しにくい」というところも、出てくる可能性はあるんです。これからの協議次第です。それは、例えば何かといいますと、「桑江タンクファーム」というのがあるんですけれども、陸軍貯油施設で、油なんかを、燃料を貯めておく所です。その「桑江タンクファーム」からは、普天間に燃料を送っているわけです。そうすると、「普天間の移設が進まないと」ということころも、全くなくはないので、ですから、部分的にそういったところが出てくる可能性はあるんです。でも、協議次第ということです。

基本的には切り離されている。ただ、グアムの移転が進んで、あるいはさらにグアム以外への海兵隊の移転が進んで、そうすると、「施設区域の統合」というものが必要になります。正確に申し上げると、例えば牧港補給地区だったら、そこには住宅とか倉庫があるわけです。そうすると、その住宅とか倉庫を、他の嘉手納以北の米軍施設に移す作業が必要なんです。それらを行って「土地の返還」ということになるものですから、できるだけ早期にそれらの土地の返還ができるように、全力を尽くしたいと考えております。
国谷
5月頃に新たなロードマップが発表されるのではないか、と見られていますけれども、具体的に、どこの施設がいつ頃還ってくるというのが分かってくるのは、どういうスケジュールで分かってきますか?
玄葉
現時点ではまだ明示的には申し上げられないんですが、これから協議の中で、できれば一定の時期を、いくつかの土地の返還について示すことができないかという思いは、私の中には・・・
国谷
(語尾を遮る形で)たとえば、年内・・・とか?
玄葉
 (苦笑して)先ほど申し上げたように、そう簡単ではなくて、つまり移転が進んで―海兵隊の移転が進んで―さらに施設区域の統合があるものですから。これまでも、返還された土地というのは、実は、時間はやっぱり若干かかるものですから。ただ、普天間の移設について、例えば、埋め立ての許可がなければダメだとか、そういう話になってくると、なかなか見通しが立ちにくいということがありましたので、そういう意味では、私は、沖縄の負担軽減という意味では、さらには、更なる日米同盟の深化という意味では、かなりの前進ではないかと思ってます。

先行移転は新たな“てこ”なのか


国谷
先行して関連施設の返還、そしてグアムへの海兵隊移転、ということが行われるということを先ほど“てこ”と仰いましたけれども、今度もそれを“てこ”に普天間移設をなんとか沖縄に認めてほしいという政府の思惑というのもあるのでしょうか?
玄葉
結局、強行できるという状況じゃないと思うんですね。また、してはいけないと思うんですね。丁寧に、沖縄の皆様に、あらゆる努力を尽くして、説明をして、理解を求めていく、ということしかないと思うんです。

主に二つありまして、一つは「地理的優位性」―これは、東アジアの潜在的紛争地域にほぼ等しく近いのが沖縄です。ですから沖縄の皆様には、日本全体の安全保障を負っている、ということなんですね。 ですから私は、一般論でいつも申し上げているのは、できるだけ全国で分かち合わきゃいけない、ということです。

 もう一つは、普天間の問題というのは実は、普天間飛行場だけを移せばいいという話ではありません。海兵隊の特長として、結局、例えば沖縄の「キャンプ・ハンセン」とか、「キャンプ・シュワブ」にいる陸上戦闘部隊を、普天間のヘリ―CH−46とかCH−53とかあるんですけれども―それで運ぶ。そして、更に、補給とか整備とか、そういうことをする部隊、これ「全体」でひとつの「ユニット」となっているわけです。すると、どこかに移すということになると、「全体」で移さなきゃいけない。

 ですから、どうしても、沖縄の県内の皆様にご理解を頂かないといけない。大変心苦しい話なのでありますけれども、いまそれがなくなってしまうと、やはり周辺諸国に対して誤ったメッセージを送ってしまいます。やはり、外交・安全保障を預かる立場としては、やっぱりどうしても、日本の抑止力というものは維持をしなければいけない、ということです。
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「大変心苦しい話なのでありますけれども」と言いながら頭を垂れた玄葉氏

後編に続く)

転載元転載元: GivingTreeの雑記帳

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