原発再稼働と電力会社の経営
野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。
決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。
再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。
「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！）
それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。
想定総発電電力量＝
出力ｘ40年ｘ365日ｘ24時間ｘ設備利用率
ただし、計算上設備利用率は76％とされる。（現実の稼働率はもっと低い）
総見積額＝解体費用＋処理処分費用（3兆円/10社：54基）
引当額＝
総見積額ｘ（累積発電電力量／想定総発電電力量）−前年度残高
つまり、稼働率が低い原発は、本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなる。だから、問題が大きい原発ほど、40年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる。
ほとんどの原発は、稼働率76％を下回っているので、40年で廃炉にすると、引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから40年での廃炉を電力会社はむやみといやがる。
それぞれの原発が廃炉にいくら掛かるかは、使用している金属やコンクリートの量などに処分単価を掛けて算出されている。
一番安いのが関電の美浜一号（34万ｋＷ）の318億円、一番高く見積もられているのか浜岡五号（138万ｋＷ）の844億円。
これが正しいかどうかは検証が必要だ。
各電力会社の23年度末の原子力発電設備残存簿価から廃炉のための引当金以外の引当金等を除いた金額をみると
それぞれの電力会社の23年度末装荷核燃料簿価（原子炉内の核燃料の簿価）と完成核燃料簿価（原子炉以外に持っている核燃料の簿価）は
各電力会社が引き当てるべき総額と23年度末までの引当金額、再稼働せずに廃炉にした場合の不足額は
廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額、つまり（引当金不足額＋完成核燃料簿価＋装荷核燃料簿価＋原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計）、各社の23年度末純資産、その差額（マイナスは債務超過）
ちなみに23年度の十社の売上高合計15兆5,000億円、経常利益−1兆2,000億円、当期純利益−1兆6,000億円。
再稼働をせず廃炉を決定すれば、北海道、東北、東京の各電力会社と日本原電は債務超過になる。残り各社も純資産を大きく減らすことになり、23年度同様の赤字を出せば、債務超過になる可能性が大きい。
この他に、六ヶ所村で再処理工場を持っている日本原燃の経営問題もある。
エネルギー政策の転換には、電力業界の抜本的な立て直しが避けられない。
※本転載では、①計算式や表を見やすくして、②数字を半角にして③「,」を付け、④表内でのマイナス表示を通常の表での表示形式（）に変え、⑤全ての統計をグラフで表している以外は、基本全てをそのまま転載しています。
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