国際刑事裁判所(ICC)と日本

転載：2012/9/19付け沖縄タイムスの「オピニオン」に掲載された論壇

「犠牲なくす」県民の望み　米主要紙に届いた叫び

　２０１２年９月１４日付けの米紙ニューヨーク・タイムズで、『沖縄のオスプレイ』と題された社説が掲載され、話題となった。地元沖縄のメディアは、沖縄県民の多くが反対する海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備先について、同社説が「別の場所にするべき」と県外配備を示唆していることに着目し、その内容を歓迎する論調を展開した。だが、この社説の本質は別のところにあるのではないか。

 「負担軽減」という表現がある。地元メディアはタイムズ紙社説の結論部分について、「米政府には沖縄の負担を軽減し、県民の懸念に耳を傾ける義務がある」として、この表現を使用した。だが、当のタイムズ紙は、この「負担」が何であるかを細かくかみ砕いた上で、結論でたった二言、"tread lightly "と表現し、これを「和らげる」ことが、米国の義務であるとした。米紙ですら使わない「負担軽減」という言葉に、当の地元メディアが囚われているのである。

　そもそも、沖縄の負担とは何か。米軍施設が島の五分の一の面積を占めている規模の問題。米軍容疑者らが法による適切な処罰を受けない治安の問題。米軍用機がいつ市街地に墜落するか分からない安全の問題。これらすべてが複合的に絡み合ったものが、「負担」と言われているものの実態である。すなわち、より正しくは、「犠牲」である。他県及び他の米軍駐留地に比べて、沖縄県民が何をより多く犠牲にしてきたか。それをいかにして「なくすか」が最大の焦点なのである。　

　これまで多くの犠牲を払ってきた沖縄県民が望むのは、「負担の軽減」ではなく　「犠牲がなくなること」ではないのか。では犠牲をなくすために必要なこととは何か。それこそが軍事規模の縮小ではないだろうか。ほとんどの海兵隊のグアム移転が実行されるのに、なぜ代替施設が必要で、なぜその代替施設に安全性に懸念のある輸送機が配備されることになっているのか。結局、何も減ってはいないではないか。それが、初めて米主要紙にも届いた県民たちの叫びだったのではないだろうか。

　何も減りはしないで犠牲は増えるかもしれない。その可能性におびえて暮らしていかなくてはならない。これに抗議する意思を、９日の県民抗議集会はこれまでないほど明確に示した。この「犠牲がなくなること」を求める沖縄県民の声に応える米国の義務が何であるかは、もはや明白であろう。（平和活動家・元参議院議員秘書）

転載元: GivingTreeの雑記帳

和訳：2012/9/14付NYタイムズ社説"沖縄のオスプレイ問題”

２０１２年９月１４日

沖縄のオスプレイ問題

先週９日、MV-２２オスプレイを宜野湾市の在沖縄海兵隊基地に配備する計画に抗議する十数万の人々が地元沖縄で行われた抗議集会に集まった。オスプレイは何かとトラブル続きのティルトローター型輸送機で、在沖縄米海兵隊は、ベトナム戦争時代のヘリ部隊を２４機のMV-２２と交替させる意向でいる。これに対し、沖縄の人々は怒りを露わにしており、日曜の集会はこれまでで最大規模の反米抗議集会となった。

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沖縄の戦略的位置
（米連邦議会調査局資料より）

オスプレイは、きわめて高価でありながらもその有用性に疑問が持たれる、無駄に高価な兵器システムの典型と酷評されている。しかし、沖縄の人々が問題にしているのは税金の無駄遣いではない。同機がよく墜落する傾向にあることが問題なのである。日本における米国の軍事プレゼンス（関連資料１）を支えるという、重い負担を背負いつづける地元住人の多くにとっては、オスプレイの配備は古傷に塩を塗り込むようなものだからだ。オスプレイはすでに初期の十数機分が日本に上陸しているが、日本政府による機体の安全実績の確認が行われるまで飛行は許可されていない。在沖海兵隊当局は、オスプレイの悪名高き欠陥の数々は解決済みであり、その安全性と信頼性は保証済みであると主張しつづけている。

しかし、４月にはモロッコ沖で墜落事故が発生、２名の海兵隊員が死亡した。６月にはフロリダでも墜落が発生した。米軍当局はいずれも同機パイロットのミスが事故原因としているが、住宅密集地で１９５０年代から何百もの戦闘機や軍用ヘリの墜落や緊急着陸（その幾つかでは死亡事故も）に見舞われてきた住民らの不安を解消するには程遠いものとなっている。

９日に起きた大規模な抗議は、十数機のオスプレイに向けられたものではない。沖縄からすべての海兵隊を撤退させるという、島民たちの悲願に対する現状への大いなる不満の表れなのである。

２００６年、日米両政府は、普天間を閉鎖し、数千人規模の海兵隊員を沖縄から移転させ、残りを住民の少ない北東部沿岸の新たな基地に移転させる案で合意した。しかし、多くの県民はこの合意を不十分であると反発し、合意は実施されなかった。日米両政府は今年４月に９０００人の海兵隊を移転させる合意（関連資料２）に至ったが、この合意の実施も滞ったままだ。

沖縄県民は、あまりにも長きに渡り、行動の伴わない約束に翻弄されつづけてきた。米国には、沖縄におけるプレゼンスを和らげ、地元住民の懸念に耳を傾ける義務がある。オスプレイの配備先を他所に変更することは、そのとっかかりになり得る。

関連資料

１ - 2012年8月3日付け米国連邦議会調査局作成のレポート『米国の沖縄における軍事的プレゼンスと普天間基地問題』（英文）
2 - 2012年4月27日付け米ワシントンポスト誌記事『米国、沖縄から9,000人の海兵隊員を移転する日本政府の案に合意』（英文）

関連記事

「80年代に基地に枯れ葉剤」元米兵語る〜 漏れ出したドラム缶で普天間付近の住民が汚染の怖れ」 The Japan Times Online

Original Source: The New York Times

Translated & adapted by: Office BAL?S

訳者あとがき：

今回の翻訳では、敢えて報道でよく使われる「地元負担」「負担軽減」などの定例句を使うことを避けた。原文最後の"tread lightly"の文意を記事全体から汲み取れば、もはや「負担軽減」などという生易しいことを指す言葉ではないことは明らかだからだ。 

そこで、ここは敢えて報道が陥りやすい概念の記号化に抗することにした。そもそも、沖縄が行っている「負担」とは何か。県民に強いられている「負担」というものはこの二文字で表せることなのだろうか。単に数・量の問題なのか、治安の問題なのか、安全性の問題なのか。その複合だろう。これは「負担」の問題なのだろうか。

正しくは「犠牲」だろう。しかし「犠牲軽減」とは表記できない。他の県及び他の米軍が駐留する県に比べて、沖縄県民が何をより多く犠牲にしてきたか。それをいかにして「なくすか」が焦点なのであり、「減らせる」ものではない筈だ。だが「負担」という言葉は、これを「軽減する」と言うことを可能にしてしまう。

英語で"tread"とは、「負担を求める」ことを意味するとともに、「踏みつけること」も意味する。総じて、その存在で圧迫するということである。存在感を示すことを「プレゼンスを示す」という。これは、はからずしも社説本文で使われた言葉（"military presence"）でもある。これまで多くの犠牲を払ってきた沖縄県民が望むのは、「負担の軽減」ではなく「犠牲がなくなること」ではないのか。では犠牲をなくすために必要なこととは何か。

訳者はそれこそがプレゼンスの縮小、即ち軍事的フットプリント（規模）の縮小(lighter footprint）であると考える。殆どの海兵隊のグアム移転が実行されるのに、なぜ代替施設が追加で必要なのか、なぜ代替施設に安全性に懸念のある輸送機が追加で（たとえ実質的な交替であっても）その代替施設に配備されることになっているのか。結局、何も「減って」はいないではないか。それが、県民たちの“叫び”ではないだろうか。

何も「減り」はしないで犠牲は「増える」かもしれない。その可能性に怯えて暮らしていかなくてはならない。そんな理不尽なことがあるだろうか。そんな不条理に座して死を待つ住人など、いるはずもない。９日の県民抗議集会はこうした不条理に対する怒りの声の表れであろう。

この「犠牲をなくすこと」を求める沖縄県民の声に応える米国の義務が何であるかは、もはや明白であろう。

転載元: GivingTreeの雑記帳

脱原発：オバマ大統領、2012/9/7の民主党指名受託演説で天然ガス、代替エネルギーへの転換を提唱

http://fuelfix.com/files/2012/09/Democratic-Convention_Dlou-306x220.jpg

オバマ大統領の2012年民主党党大会での指名受託演説におけるエネルギー及び環境政策に関する言及部分の抜粋

(Photo: Fuel Fix)

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我々は、より自由にエネルギーを選択する道も選ぶこともできる。３０年間何もしないでいたところを、燃費基準を上げたことで、次の１０年の半ばまでには、車やトラックの燃費が二倍増しなる見通しとなった。

You can choose the path where we control more of our own energy. After thirty years of inaction, we raised fuel standards so that by the middle of the next decade, cars and trucks will go twice as far on a gallon of gas.

我々は、再生可能エネルギーの使用を倍増させた。これにより、風力タービンや長時間持続するバッテリーの製造のために数十万人の新しい雇用がアメリカに生まれた。昨年だけで、１日当たり１００万バレルの石油の輸入を削減した。これは、どの歴代政権も成し得ていないことだ。そして今日のアメリカは、過去２０年間で最も海外の石油に依存しない国となっている。

We’ve doubled our use of renewable energy, and thousands of Americans have jobs today building wind turbines, and long-lasting batteries. In the last year alone, we cut oil imports by one million barrels a day, more than any administration in recent history. And today, the United States of America is less dependent on foreign oil than at any time in the last two decades.

ここで、我々には二つの選択肢がある。この成果を逆行させる戦略を選ぶか、この成果を生かす戦略を選ぶかである。過去３年の間に、我々は、数百万エーカーに及ぶ石油やガスの採掘拡大を行ってきた。これは、もっと増やす予定である。しかし、私の対抗馬とは異なり、私は石油業界に我が国のエネルギー政策を決めたり、海岸線の生態系を破壊したり、更に４０億ドルに及ぶ企業年金を納税者から徴収することを許したりはいない。私は、よりよい道を提案したい。

So, now you have a choice -between a strategy that reverses this progress, or one that builds on it. We’ve opened millions of new acres for oil and gas exploration in the last three years, and we’ll open more. But unlike my opponent, I will not let oil companies write this country’s energy plan, or endanger our coastlines, or collect another $4 billion in corporate welfare from our taxpayers. We’re offering a better path.

このよりよい道を選択すれば、我々は、２０２０年までに石油輸入量を半減させ、天然ガス産業のみで６０万人の新たな雇用を創出することができる。

If you choose this path, we can cut our oil imports in half by 2020 and support more than 600,000 new jobs in natural gas alone.

そして勿論、私の戦略に沿えば、私たちの住む地球の温暖化を進めているCO2汚染も削減される。気候変動は嘘出鱈目ではないからだ。干ばつや洪水、野火が増える可能性は、もはや冗談では済ませられない。私たちの子どもたちの未来への脅威でもある。この選挙は、このことも左右する。

And yes, my plan will continue to reduce the carbon pollution that is heating our planet because climate change is not a hoax. More droughts and floods and wildfires are not a joke. They’re a threat to our children’s future. And in this election, you can do something about it.


Original source: http://fuelfix.com/blog/2012/09/07/obama-touts-natural-gas-alternative-energy-in-acceptance-speech/

Reference:
(WSJ日本語版）http://jp.wsj.com/US/Politics/node_507853
（CNN日本語版）http://www.cnn.co.jp/usa/35021465.html

Translated by: Office BAL?S

転載元: GivingTreeの雑記帳

転載：原発再稼働と電力会社の経営 via 『河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり』（グラフ版）

原発再稼働と電力会社の経営

野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。

決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。

再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。

「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！）

それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。

想定総発電電力量＝

出力ｘ40年ｘ365日ｘ24時間ｘ設備利用率
ただし、計算上設備利用率は76％とされる。（現実の稼働率はもっと低い）
総見積額＝解体費用＋処理処分費用（3兆円/10社：54基）

引当額＝

総見積額ｘ（累積発電電力量／想定総発電電力量）−前年度残高

つまり、稼働率が低い原発は、本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなる。だから、問題が大きい原発ほど、40年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる。

ほとんどの原発は、稼働率76％を下回っているので、40年で廃炉にすると、引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから40年での廃炉を電力会社はむやみといやがる。

それぞれの原発が廃炉にいくら掛かるかは、使用している金属やコンクリートの量などに処分単価を掛けて算出されている。

一番安いのが関電の美浜一号（34万ｋＷ）の318億円、一番高く見積もられているのか浜岡五号（138万ｋＷ）の844億円。

これが正しいかどうかは検証が必要だ。

各電力会社の23年度末の原子力発電設備残存簿価から廃炉のための引当金以外の引当金等を除いた金額をみると

それぞれの電力会社の23年度末装荷核燃料簿価（原子炉内の核燃料の簿価）と完成核燃料簿価（原子炉以外に持っている核燃料の簿価）は

各電力会社が引き当てるべき総額と23年度末までの引当金額、再稼働せずに廃炉にした場合の不足額は

廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額、つまり（引当金不足額＋完成核燃料簿価＋装荷核燃料簿価＋原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計）、各社の23年度末純資産、その差額（マイナスは債務超過）

ちなみに23年度の十社の売上高合計15兆5,000億円、経常利益−1兆2,000億円、当期純利益−1兆6,000億円。

再稼働をせず廃炉を決定すれば、北海道、東北、東京の各電力会社と日本原電は債務超過になる。残り各社も純資産を大きく減らすことになり、23年度同様の赤字を出せば、債務超過になる可能性が大きい。

この他に、六ヶ所村で再処理工場を持っている日本原燃の経営問題もある。

エネルギー政策の転換には、電力業界の抜本的な立て直しが避けられない。

元記事　（通常表版）

※本転載では、①計算式や表を見やすくして、②数字を半角にして③「,」を付け、④表内でのマイナス表示を通常の表での表示形式（）に変え、⑤全ての統計をグラフで表している以外は、基本全てをそのまま転載しています。