概要 - Overview -2013年5月21日〜22日の間、日弁連の代表団がスイス・ジュネーヴで行われた国連の第50回拷問禁止委員会（Committee Against Torture:CAT）に出席した。その代表団の一人、小池振一郎弁護士が、委員会で行われた日本政府代表団団長の上田秀明人権人道大使の問題のある発言を自身のブログに記載した際、瞬く間に話題となり、後発で一部新聞及びネットメディアでも報道された。国際刑事司法の発展に関わってきた市民社会の人間として、この問題を個人の資質の問題で済ませないため、私がこの問題の核心であると捉える日本政府の以下の３つの問題と、国会での行動についてツイッター上でコメントし、複数のまとめを作成した。
これらのまとめは後に、それぞれ「完全版」としてブログにも掲載された。
本総合ポータルは、これらのブログ、報道、基本情報等の関連情報を集約したものである。
Ⅰ. 論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -
Ⅳ. 委員会出席者・関係者・ブロガー記事等 - Main Input -出席者
CAT Participants
動画
Video from the 6/11 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina
Video from the 6/19 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina
関係者 Foreign affairs and legal experts
Ⅴ. 関連資料等 - References -United Nations Committee Against Torture: Consideration of State Reports
法曹界 Legal community
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2013年06月14日
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プレスリリース: 2013/06/10
ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准 ICC-ASP-20130610-PR916 インテルマン議長は、１９９８年のローマにおける全権外交使節会議での交渉において、侵略犯罪を国際刑事裁判所が管轄する犯罪の一つとするために、当時ドイツが中心的な役割を果たしたことを挙げ、同国がその後も継続してこうした中心的役割を果たし続けたことが、カンパラで２０１０年に行われた再検討会議において改正条項の採択に至る原動力となったと評価した。
インテルマン議長はさらに、ボツワナがアフリカで改正条項に批准する最初の国であることに留意し、他の締約国がドイツやボツワナの模範に応えることへの期待を表明した。２か国は６月の３日と４日にそれぞれ批准書を寄託し、これにより侵略犯罪に関するカンパラ改正条項への批准国は７か国となった。議長は、２か国による批准はICCに対する地域を越えた支持と信頼の顕在化を示すもので、ICCが国際社会における根幹的な機関であることの証であるとした。
改正条項は侵略犯罪を定義し、同犯罪に対する管轄権行使の要件を定めるもの。ICCは、３０の締約国が改正条項の批准または受諾を行った１年後、並びに締約国の多数により２０１７年１月１日以降に行われる決定に従うことを条件に管轄権を行使することが可能となる。
侵略犯罪に関する改正条項（英）（日）
出典: 締約国会議
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