国際刑事裁判所(ICC)と日本

【侵略犯罪】 ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准（ASP）

 プレスリリース: 2013/06/10

 ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准

 ICC-ASP-20130610-PR916

締約国会議（ASP）議長のエストニアのティーナ・インテルマン（Tiina Intelmann）大使は、侵略犯罪に関する改正条項、及び戦争犯罪に関するローマ規程改正第８条について、ドイツ連邦共和国のギド・ヴェスターヴェレ（Guido Westerwelle）外務大臣及びボツワナ共和国のチャールズ・テムバニ・ントゥワガーエ（Charles Thembani Ntwaagae）常任国連大使により批准書が寄託されたことを歓迎した。

インテルマン議長は、１９９８年のローマにおける全権外交使節会議での交渉において、侵略犯罪を国際刑事裁判所が管轄する犯罪の一つとするために、当時ドイツが中心的な役割を果たしたことを挙げ、同国がその後も継続してこうした中心的役割を果たし続けたことが、カンパラで２０１０年に行われた再検討会議において改正条項の採択に至る原動力となったと評価した。

インテルマン議長はさらに、ボツワナがアフリカで改正条項に批准する最初の国であることに留意し、他の締約国がドイツやボツワナの模範に応えることへの期待を表明した。２か国は６月の３日と４日にそれぞれ批准書を寄託し、これにより侵略犯罪に関するカンパラ改正条項への批准国は７か国となった。議長は、２か国による批准はICCに対する地域を越えた支持と信頼の顕在化を示すもので、ICCが国際社会における根幹的な機関であることの証であるとした。

改正条項は侵略犯罪を定義し、同犯罪に対する管轄権行使の要件を定めるもの。ICCは、３０の締約国が改正条項の批准または受諾を行った１年後、並びに締約国の多数により２０１７年１月１日以降に行われる決定に従うことを条件に管轄権を行使することが可能となる。

戦争犯罪に関する改正第８条（英）

侵略犯罪に関する改正条項（英）（日）

 

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出典: 締約国会議

補足：このプレスリリース当日の６月１０日、実はノルウェーも侵略犯罪に関する改正条項の批准書を寄託。８か国目の締約国となった。ノルウェーの批准により、管轄権行使の要件の一つである３０か国の批准まで残りあと２２か国となった。

【リヒテンシュタイン】侵略犯罪に関する改正ICC規程を批准した初の締約国に

リヒテンシュタイン、改正ICC規程の侵略犯罪条項の最初の批准国に

特定兵器使用禁止条項〔ベルギー提案）にも批准

PGA（地球規模問題に取組む議員連盟）国際本部より以下の発表がありました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/liechtenstein/image/map.gif

2012年5月10日付けのプレスリリースによると、リヒテンシュタイン公国が8日、2010年のカンパラ再検討会議で会合参加国の総意により採択された「侵略犯罪」の定義と管轄権行使の手続きに関する改正条項の批准書を付託。121のICC締約国初の改正規程の批准国となったそうです。
2010年に採択された規定に基づき、改正規程は３０ヶ国の批准を経て発効します。リヒテンシュタインの批准により、残り２９ヶ国で改正ローマ規程が発効する見通しとなりました。さて、発効まで何年かかるでしょうか。

PGAはさらに、同国が非国際的武力紛争における特定兵器の使用を禁止するいわゆる「ベルギー提案」を採用した改正条項についても批准したことを歓迎しました。同国は同追加条項については、2011年に批准したサンマリノ共和国に次いで２ヶ国目の締約国となりました。

画像：リヒテンシュタイン公国（外務省）より

リヒテンシュタインが批准した主な改正条項

（第5条ほか）侵略犯罪に関する規定

• ・定義及び管轄権行使の条件
• ・管轄権行使の手続き
  
  
  • (a) 1）締約国付託及び検察官の職権による捜査の開始については、国連安全保障理事会による国家の侵略行為の認定がない場合であっても、予審裁判部門の許可がある場合には、安全保障理事会がローマ規程第16条に基づき別段の決定を行う場合を除き、管轄権の行使が開始される。
        2）安全保障理事会による付託がある場合には、それにより管轄権の行使が開始される。
  • (b)ただし、実際の管轄権の開始は、当該改正条項を30か国が批准又は受諾を行ってから1年が経過した時点、又は、2017年1月1日以降に行われる管轄権行使開始についての締約国団による別途の決定の時点、のいずれかより遅い時点となる。

（第8条）非国際的武力紛争における一定の武器の使用の犯罪化
非国際的武力紛争における戦争犯罪を定めるローマ規程第8条2(e)に、「毒物又は毒を施した兵器」、「窒息性、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案物」及び「人体において容易に展開し、又は扁平となる弾丸」のそれぞれの使用を対象犯罪とする。

参考：国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議（結果の概要） -　外務省（平成22年6月11日）

以下、PGAプレスリリース本文の抜粋です。

New York/The Hague, 8 May 2012

Parliamentarians welcome the First Ratification of the New System to contribute to the Prevention of the Illegal Use of Force through a permanent and independent International Criminal Court

Today the Principality of Liechtenstein deposited at the United Nations its instrument of ratification to the two Amendments to the Rome Statute of the International Criminal Court (ICC) which were adopted by consensus by the Review Conference that met in Kampala in 2010. This constitutes the first ratification of the amendment that included a definition for the Crime of Aggression and a procedure for the International Criminal Court to exercise its jurisdiction over individuals who, as leaders of States Parties, plan, prepare, initiate or execute an attack against another State Party of the ICC. Additional 29 ratifications and a vote by the Assembly of States Parties are required to allow the ICC to exercise its jurisdiction over individuals who commit this crime.

The adoption of the Kampala Amendment on the crime of aggression was a historic event and a diplomatic feat. The formula guarantees the independence of the ICC from the Security Council–which has the prerogative to take action against States that violate the prohibition of the use of force contained in the UN Charter. 

The negotiations were successful largely due to the determination and skill of the Liechtenstein Mission to the United Nations, led by Ambassador Christian Wenaweser, who served as President of the Assembly of States Parties until 2011.

PGA also welcomes the ratification of Liechtenstein of the so-called “Belgian amendment,” that gives jurisdiction to the ICC for the war crime of using certain weapons in armed conflicts not of an international character. This is the second ratification to the Belgian amendment, after San Marino in 2011.

【米国】ブッシュ大統領、最後の記者会見でICCに言及（2009.01.12）

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AFPによれば12日、米国のブッシュ大統領は、20日のオバマ新大統領就任を控えた最後の記者会見で初めて、ICCに対して肯定的ともとれる発言をしたようです。この皮肉交じりの発言は果たして、「国際刑事裁判所（ICC）に加盟すべきだった」という敗戦の弁なのでしょうか。

さらに、中東問題をすべてイスラエルの責任にしたり、京都議定書（Kyoto Protocol）への調印や国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）への参加が実現していれば、欧州では人気がでただろうと語った。

次期大統領のオバマ氏は、軟化するブッシュ政権のICC政策を継承することになり、すでに米国の反ICC姿勢は崩壊しているといえます。オバマ氏個人は選挙キャンペーン中もICCについて肯定的な発言を行っており、慎重派だがICCに決して批判的ではなかったヒラリー・クリントン女史を国務長官に迎え、国連大使に「保護する責任」原則の支持者であるスーザン・ライス女史を閣僚待遇で国連大使に抜擢したオバマ政権は、反ICC政策を翻しむしろ2010年のローマ規程検討会議に乗り込んでくるであろうと、ある米国のシンクタンクは分析しています。

ブッシュ政権の交代により、米国は1998年以降10年以上続けてきた反ICC政策を劇的に転換することになると見られています。それがダルフールやグルジア情勢、さらには中東和平などにどのように影響するか。2009年はICCにとっても「変化の年」となるかもしれません。

【国連】ICCが総会で第4回定例報告を行う（2008.08.22)

国際NGO連合CICCによると、国際刑事裁判所(ICC）が第63回国連総会に対し4回目となる定例年次報告を行っていたことがわかりました。この報告は国連とICCとの協定に基づいて行われるもので、総会の場において事務総長がその要約を読み上げます。

以下は、国連総会の公式文書の内容を上から順に、独自に項目別に分類してさらに要約したものです。尚、今回の報告期間は2007年7月31日〜2008年7月31日に限定されています。

訴追案件

・4つの案件を取り扱い中であり、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ダルフール、中央アフリカの4案件について捜査を継続中である。
・コンゴのルバンガ案件については、無罪を証明する証拠となりうる証拠について、弁護側の要請を検察側が守秘義務を理由にその提出を拒否したことから、第一審裁判部第一法廷が裁判の延期とルバンガ被告の無条件釈放を言い渡している。検察側はこの判断を不服としており、裁判延期の撤回を求めており、この問題が解決するまでルバンガ被告の身柄はICCの拘置所に留められる。

捜査状況

・報告期間中、4つの逮捕状を新たに発行。
- コンゴ案件(3件）
- 中央アフリカ案件(1件）
・コンゴ案件については2名が逮捕拘束された。
- 2007年10月17日、ジェルマン・カタンガ司令官
- 2008年02月07日、マティーウ・ンゴジョロ・チュイ大佐
- 両名に対する予備審問はそれぞれ2008年6月27日と7月16日に行われ、9月26日に判断が下される見通しである。
・中央アフリカ案件については1名が逮捕拘束された。
- 2008年7月3日、ジャンピエール・ベンバ・ゴンボ前副大統領
- ベンバ被告に対する予備審問は2008年11月4日に行われる予定。
・2008年7月14日、検察局はダルフール案件について、オマル・バシル現大統領への逮捕状発行を請求。予審裁判部第一法廷は請求を現在も検討中。
・発行済みで執行されていない逮捕状は7件。これらの逮捕状の全てが前回の報告期間から丸1年間執行されておらず、ウガンダの案件は過去3年以上執行されていない。
- ウガンダ案件(4件）
- ダルフール案件（2件）
- コンゴ案件(1件）

要請事項

・裁判所には逮捕を執行する力はない、それは国家や国際機関の責任である。ICCは国家及び国連などの国際アクターとの連携を深めてきた。現場での3年に及ぶ経験と実績に基づき、国際司法における独自の手法も編み出してきた。

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出典:"Report of the International Criminal Court," UNDOC_A63/323 国連総会文書（2008年8月22日付）

【ハーグ】南ア選出の判事が国連高等弁務官就任のため辞任（2008.07.30）

ICC-CPI書記局の発表によると、南アフリカ選出のナヴァネセム・ピッライ（Navanethem PILLAY）判事（写真）が辞意を表明されました。ピッライ判事の辞任は、国連の潘基文事務総長により、国連人権高等弁務官への就任を正式に要請され、これを国連総会が承認したことを受けての判断でした。ピッライ判事はこの任命を受けて、今年9月1日付けで国連人権高等弁務官に就任します。前任のルイーズ・アルブール（Louise Arbour）氏が今年6月で任期終了のため、後任人事としてピッライ判事に白羽の矢が立ったということになります。

ピッライ判事は母国南アで反アパルトヘイト政策活動家の弁護などを担当し、同国で女性として初めて高裁判事も務められました。またICCの情報によれば、国連設置のルワンダ国際刑事裁判所でも8年の間判事を務められ、そのうち4年を裁判所長として務めた経歴の持ち主です。ピッライ判事は、ICCでは上訴裁判部に配属されていました。

以下は、ICCプレスリリースの要約です。

要約：ナヴァネセム・ピッライ判事が辞任

南アフリカ選出の上訴裁判部判事、ナヴァネセム・ピッライ（Navanethem PILLAY）氏は30日、8月31日をもって国際刑事裁判所（ＩＣＣ）判事の職を辞する意向を同裁判所のフィリップ・キルシュ所長に伝えた。ピッライ判事は所長に宛てられた辞表に、国連の潘基文事務総長に人権高等弁務官に任命され、これが7月28日の国連総会で承認されたことを辞任の理由として示した。

ピッライ氏の辞任についてＩＣＣ裁判所長会議は、裁判所におけるピッライ氏のこれまでの貢献に対する感謝の意を述べるとともに、同氏の来たるべく就任についても祝福の意を表明した。また、ただちにこの事実を締約国会議（ASP)のブルーノ・ウガルテ議長に報告した。

ピッライ氏は2003年に6年間の任期で選出されたため、同氏の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づき締約国会議によって選出されることとなる。この補欠判事選挙は2009年1月、ニューヨークの国連本部にて行われる。

原文:Resignation of Judge Navanethem Pillay

The Hague, 30 July 2008

ICC-CPI-20080730-PR344-ENG  

Judge Navanethem Pillay has resigned from the International Criminal Court (ICC) effective 31 August 2008.  In her letter tendering her resignation to the President of the ICC, Judge Philippe Kirsch, Judge Pillay indicated that her appointment by the UN Secretary-General to the position of UN High Commissioner for Human Rights was endorsed and approved by the UN General Assembly on 28 July 2008. 

The Presidency congratulated Judge Pillay on her forthcoming appointment, thanked her for her contributions to the ICC and expressed the ICC’s regret at her departure.

The Presidency informed the President of the Assembly of States Parties, H.E. Mr. Bruno Stagno Ugarte, of Judge Pillay’s resignation.  Judge Pillay was elected in 2003 for a term of six years.  In accordance with article 37 of the Rome Statute, the Assembly of States Parties will elect six new judges to fill the vacancies left by judges who were initially elected for a six-year, non-renewable term, among them Judge Pillay.  The election will take place in January 2009 in New York.

Judge Pillay has served as a Judge of the Appeals Division since 2003. Her replacement in the Appeals Division will be announced by the Presidency in due course.  

2008年7月30日付けのICC-CPIプレスリリースより

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