国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

ICCと世界の歩み

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ICC誕生の経緯から、その発足、そしてその後の現在に至るまでの経緯について説明するとともに、批准状況に関する最新の情報もお届けします。(ブログ設置者からの自己紹介もあり)
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国連加盟国のICC締約国マップ(123/193カ国)※2015年3月現在

凡例:グリーン=加盟 オレンジ=未加入 グレー=未署名


【署名・批准状況】 (1) 
国際刑事裁判所規程 批准・加入123カ国/署名137カ国 →概要

最新の批准:パレスチナ(2015年1月2日)

【署名・批准状況】  (2)
APIC(ICC特権免除協定) 批准72カ国/署名62カ国 →概要

最新の批准:スイス(2012年09月25日)




【注目】改正ローマ規程の各条項への批准状況
2010年6月の規程再検討会議の結果、締約国会議はコンセンサス(総意)で以下の規程改正を採択しました。この中で、日本政府は侵略犯罪に関して規定する改正第8条他については諸処の理由から「コンセンサスには参加せず、ただしブロックもしない」という消極的な賛意を示すに留まりました。締約国会議はすべての改正条項について、それぞれ30カ国の批准で改正規程が発効することに合意しました。→詳細(外務省)


最新の批准:コスタリカ(2015年2月5日)

改正案本文(英文) 批准24カ国/採択111カ国  →概要〔英語〕参考

最新の批准:マルタ共和国(2015年1月30日)


事態と案件







解説等

【国会向資料】 『国際刑事裁判所(ICC)と日本外交(外務省による国会議員向け資料)
【ビデオ講義】 国際刑事裁判所に関するABC (元外務省条約局国際法課課長・斎木尚子教授)
【キッズ向け】 国際刑事裁判所(ICC)と日本 for Kids!(ご家族皆様にわかりやすいように)
【ウィキ解説】 ウィキペディアでの国際刑事裁判所に関する詳細な説明(JNICC勝見が責任編集しております)


【作者紹介】 Yahoo!版 ミラー版
Last Updated 2015.03.14

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国連加盟国のICC締約国マップ(122/193カ国)      2013年10月現在

凡例:グリーン=加盟 オレンジ=未加入 グレー=未署名


【署名・批准状況】 (1) 
国際刑事裁判所規程 批准・加入122カ国/署名137カ国 →概要

最新の批准:コートジボワール(2013年2月15日)

【署名・批准状況】  (2)
APIC(ICC特権免除協定) 批准72カ国/署名62カ国 →概要

最新の批准:スイス(2012年09月25日)




【注目】改正ローマ規程の各条項への批准状況
2010年6月の規程再検討会議の結果、締約国会議はコンセンサス(総意)で以下の規程改正を採択しました。この中で、日本政府は侵略犯罪に関して規定する改正第8条他については諸処の理由から「コンセンサスには参加せず、ただしブロックもしない」という消極的な賛意を示すに留まりました。締約国会議はすべての改正条項について、それぞれ30カ国の批准で改正規程が発効することに合意しました。→詳細(外務省)


最新の批准:ウルグアイ(2013年9月26日)

改正案本文(英文) 批准14カ国/採択111カ国  →概要〔英語〕参考

最新の批准:ウルグアイ(2013年9月26日)


事態と案件







解説等

【国会向資料】 『国際刑事裁判所(ICC)と日本外交(外務省による国会議員向け資料)
【ビデオ講義】 国際刑事裁判所に関するABC (元外務省条約局国際法課課長・斎木尚子教授)
【キッズ向け】 国際刑事裁判所(ICC)と日本 for Kids!(ご家族皆様にわかりやすいように)
【ウィキ解説】 ウィキペディアでの国際刑事裁判所に関する詳細な説明(JNICC勝見が責任編集しております)


【作者紹介】 Yahoo!版 ミラー版
Last Updated 2013.06.18

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国連加盟国のICC締約国マップ(121/193カ国)       2012年07月現在

凡例:グリーン=加盟 オレンジ=未加入 グレー=未署名


【署名・批准状況】 (1) 
国際刑事裁判所規程 批准・加入121カ国/署名137カ国 →概要

最新の批准:グアテマラ(2012年4月2日)

【署名・批准状況】  (2)
APIC(ICC特権免除協定) 批准69カ国/署名62カ国 →概要

最新の批准:チリ共和国(2011年09月26日)




改正ローマ規程の各条項への批准状況【NEW】
2010年6月の規程再検討会議の結果、締約国会議はコンセンサス(総意)で以下の規程改正を採択しました。この中で、日本政府は侵略犯罪に関して規定する改正第8条他については諸処の理由から「コンセンサスには参加せず、ただしブロックもしない」という消極的な賛意を示すに留まりました。締約国会議はすべての改正条項について、それぞれ30カ国の批准で改正規程が発効することに合意しました。→詳細(外務省)

【改正第5条、8条、15条】 (侵略犯罪に関する定義と管轄権執行手続きの規定) 
改正案本文(原文) 批准1カ国/採択111カ国 →概要〔工事中〕

最新の批准:リヒテンシュタイン(2012年5月8日)

【改正第8条】  (非国際的武力紛争における特定武器の使用禁止)
改正案本文(英文) 批准2カ国/採択111カ国  →概要〔工事中〕

最新の批准:リヒテンシュタイン(2012年5月8日)


事態と案件







解説等

【国会向資料】 『国際刑事裁判所(ICC)と日本外交(外務省による国会議員向け資料)
【ビデオ講義】 国際刑事裁判所に関するABC (元外務省条約局国際法課課長・斎木尚子教授)
【キッズ向け】 国際刑事裁判所(ICC)と日本 for Kids!(ご家族皆様にわかりやすいように)
【ウィキ解説】 ウィキペディアでの国際刑事裁判所に関する詳細な説明(JNICC勝見が責任編集しております)


【作者紹介】 Yahoo!版 ミラー版
Last Updated 2012.07.01

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国際刑事裁判所(ICC)の世界の現在 (2009年序盤)

1月
■13日、ICCの第一審裁判部(裁判長、英フルフォード判事)はコンゴ民主共和国の案件について、トマ・ルバンガ被告に対する公判の開始日が2009年1月26日(月曜日)に決定したことを発表。ICC史上初の公判が年内に開かれることが確実となった。(→原文プレスリリース
■20日、2007年の補欠判事選挙でトップ当選を果たした日本の斎賀冨美子判事がニューヨークで行なわれた判事通常選挙で再選を果たし、任期が9年となる。(→詳細)さらに新規にガイアナのモハメド・シャハブディーン(Mohamed SHAHABUDDEEN)氏がラテンアメリカ地域出身判事として当選し、昨年7月以来1名の欠員があったICC裁判部は本来の18人体制へと体裁が整った。
■26日、コンゴ民主共和国の案件で、トマ・ルバンガ・ディーロ被告に対するICC史上初の公判が開かれる。国際刑事裁判史上、被害者の全面参加が認められる初の裁判となる。(→詳細

2月
■11日、スーダン・ダルフールの案件で、ICC予審裁判部がバシル現職大統領への逮捕状発行を許可したと報じられる。逮捕状は秘密逮捕状のためICCは現行では非公開としている可能性があるが、情報は未確認。(→詳細
■18日、先月20日に新規に当選したガイアナのモハメド・シャハブディーン(Mohamed SHAHABUDDEEN)判事が16日、「一身上の都合」でICC判事の職を辞任する意向を伝えた。判事は9年の任期を持つ予定だっただけに、これはやっと全員体勢が整ったICCには傷手となる。ASP締約国会議議長は判事の辞職を受理した模様。

3月
■4日、スーダン・ダルフールの案件で、ICC予審裁判部はバシル現職大統領への逮捕状発行を許可したことを正式に発表。バシル大統領への容疑としては、戦争犯罪2件、人道に対する罪5件のみが認められ、検察側が請求した集団殺害犯罪(ジェノサイド)についてはこれを認めなかったことを明らかにした。日本政府は外務報道官談話で、ICCの決定を支持することを公式発表した。(→【緊急】投票受付中!
■9日、4日発表されたスーダン政府による国際NGO団体の国外追放及び国内NGO体の解散を命ずる決定に対し、外務省が報道官談話の形で反対声明を発表。決定の再考を公に求めた。
■11日、同月退官予定の判事の後任として、以下の5名が新たに任期9年の判事として就任した。
1. ケニア、ジョイス・アルオック判事、女性
2. ボツワナ、サンジー・ムマセノーノ・モナゲング判事、女性
3. 日本、齋賀富美子判事、女性
4. イタリア、クーノ・タルフセール判事、男性
5. ベルギー、クリティーヌ・ファン・デン=ウィンガエート判事、女性
■さらに同日、同裁判所指導部(裁判所長会議)に新たに以下の3名が選出された。選出は非公開で行われ、それぞれの候補が絶対多数の得票を持って選出された。新指導部の任期は2009年3月から3年(2012年3月迄)となる。
裁判所長  大韓民国、サン=ヒュン・ソン判事、男性
裁判所第一次長 マリ、ファトゥマタ・デンベレ・ディアッラ判事、女性
裁判所第二次長 ドイツ、ハンス・ペーター・カウル判事、男性
■12日、モレノオカンポ検察官が、ICC予審部による集団殺害犯罪不適用を不服として上訴したと報じられる。ICC側は公式発表は行っておらず、プレスリリースも公開されていないため未確認の情報。(→詳細
■13日、政府・外務省が18日、アジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)と共催で、アジア初のICCに関する国際合同セミナーを開催する予定と発表。会議には各国外交団や国際機関の代表、インド国際法学会会員、大学関係者、NGO代表、マスコミ関係者など約100名が参加する予定。(→詳細
■19日、裁判所長会議が予審裁判部の再編を発表。第3法廷を閉鎖し所属判事らを新たに第1、第2法廷にそれぞれ割り当て、中央アフリカ案件を第2法廷の担当とすることを決定した(発表された各判事の担当部署と担当案件はWikipediaを参照)。

4月
■24日、3月に判事に再選されたばかりの齋賀富美子判事が急病のためハーグにて死去した。ICCはプレスリリースで追悼のメッセージを発表。国際NGOであるCICCはICCに対し追悼のメッセージを贈った。享年65歳だった。

国際刑事裁判所(ICC)の世界の現在 (2008年後半)

7月
■1日、国際刑事裁判所ローマ規程が2002年同日の発効から6周年を迎えた。日本は発効5周年目で加盟を果たしたことになる。
■3日、ベルギー政府当局は中央アフリカの案件で、 コンゴ民主共和国前副大統領のジャンピエール・ベンバ・ゴンボ(Jean-Pierre Bemba Gombo)被疑者をハーグのICC拘留センターに移送した。ベンバ被疑者は、2008年5月23日付で秘密逮捕状の公開と同時にベルギー当局により逮捕・拘束されていた。(→関連
■14日、ICCのモレノオカンポ検察官は予審裁判部に対し、スーダン共和国現大統領のオマル・バシル氏に対する逮捕状の発行を請求した。厳正な審理ののちICC史上初の現職国家元首の訴追が判断されることになる。(→初報)(→続報
■15日、南米スリナムがローマ規程への批准書を国連に寄託した。これにより、スリナムは中南米地域では23カ国目(米州全体では25カ国目)、全体では107カ国目としてICCに加入することになる。ローマ規程は同国に対し10月1日付で発効する。
同15日、フランス政府はローマ規程124条の規定に基づく同規程第8条の7年間の適用猶予を求める宣言を公式に撤回。その旨を国連事務局に通達した。(→関連
■17日、国際刑事裁判所ローマ規程が1998年同日の採択から10周年を迎えた。「国際司法の日」と国際的に定められたこの日、国際刑事裁判所の本拠地であるハーグや国連本部を含め世界各地で祝賀式典が行われる。(→関連
■18日、オセアニアのクック諸島がローマ規程への批准書を国連に寄託した。これにより、クック諸島はアジア大洋州地域では14カ国目、全体では108カ国目としてICCに加入することになる。ローマ規程は同国に対し10月1日付で発効する。
■30日、南アフリカ出身のナヴァネセム・ピッライ(Navanethem PILLAY)判事がICC判事辞任の意思を表明。ピッライ判事は国連の潘基文事務総長より国連人権高等弁務官への就任要請を受けており、これを国連総会が承認したため判事の辞意と高等弁務官就任の決意を固めた。(→詳細

8月
■20日、ICC検察局がグルジア紛争について、締約国領土内で行われたと疑われる犯罪行為について現在調査を進めている過程にあることを公表した。(→詳細
■22日、国連との協定に基づき、第63回国連総会で第4回定例年次報告(2007年8月1日〜2008年7月31日度)が行われた。報告では、現在4つの案件を取り扱っており捜査も継続中であることが明らかされた。(→詳細

9月
■2日、ICCの裁判所長会議は南アフリカ選出のピッライ判事の辞任を受けて、その後任に同裁判所予審裁判部配属のダニエル・ンセレーコ( ウガンダ選出)判事を当てることを発表。ンセレーコ判事は9月1日付けで上訴裁判部配属判事に就任した。

11月
■14〜22日、ハーグで第7回国際刑事裁判所締約国会議が開かれ、ICCの運営予算前年比12%増しを承認して閉会した。会議の付属機構である侵略犯罪に関する特別作業部会では侵略の定義・管轄権の行使要件などについて深い議論が行なわれたが結論は出されなかった。2010年の規程再検討会議の一月前には結論を出すことになっているため、来年は1月・2月のうちに判事選挙とこの部会に集中した審議を行い結論が出される予定。(→現地報告

12月
■3日、ICCのモレノオカンポ主席検察官が国連安保理でダルフール付託案件に関する第8回定例報告を行った。報告の中でオカンポ検察官は安保理の指導力不足が重大な結果を生むだろうと警告。安保理に対し協調行動の必要性を強く訴えた。(→ICC-CPIのプレスリリース(原文)※要約掲載予定)
■29日、ICCの予審裁判部第三法廷は中央アフリカのベンバ案件について、ジョン・ベンバ被疑者の罪状認否確認のための公開審理が来年1月12日から15日の間に行われることを発表した。
■31日、イスラエル軍によるパレスチナ自治領のガザ地区に対する武力攻撃は、国際人道法に対する重大な違反であると国連特別報告者のリチャード・フォーク教授がステートメントを発表。中東テレビ局のインタビューでは、イスラエル当局に対するICCへの提訴を提言した。こうした呼びかけに対し日本の専門家は、その実現性は否定するが意義ある運動であると主張している。(→詳細(外部サイト)

※2008年終盤は、これ以上に様々な重要な出来事がありました。
不足分については、適時、歴史を綴る形で追加する予定です。

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