国際刑事裁判所（ICC）の世界の現在 （2008年前半）
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ICCと世界の歩み
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ＩＣＣ誕生の経緯から、その発足、そしてその後の現在に至るまでの経緯について説明するとともに、批准状況に関する最新の情報もお届けします。（ブログ設置者からの自己紹介もあり）
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国際刑事裁判所（ICC）の世界の現在 （2007年終盤）
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国際刑事裁判所（ICC）の世界の現在 （2007年中盤）
・2日: ICCの第1予審裁判法廷がスーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名に対し、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行する。今回の逮捕状の発行は、国連憲章第7章に基づき同案件に関する権限を付託された後の初めての権利の行使となり、ICCに対する協力義務は全ての国連加盟国に対して発することとなる。 ・7-8日: インドネシアのジャカルタで第6回ICCアジアNGO地域専門家会議が開かれる。日本の批准を受け、今後のアジアにおける普遍的管轄権確立のための戦略について議論が重ねられた。 ・8日: フランス選出のクロード・ジョルダ判事（第一審裁判部門）が健康上の理由により辞任を表明した。2007年8月12日付けでの辞任となり、後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づいて今年11月に開催予定の次期締約国会議によって選出されることとなる。 ・11日: 5月8日の官報掲載を定めた閣議決定に基づき、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（閣法第48号）が、5月11日付けの官報に法律第37号として掲載・公布される。 （出典「日本法ニュース」） ・18-19日: 国際刑事弁護士会（ICB）と、日本弁護士連合会（日弁連）を含む国際法曹団体「LAWASIA」の共催で、東京で拡大理事会・特別総会及び国際刑事法セミナーが開催される。世界の第一線で活躍する刑事弁護人、裁判官、検察官が集結。ICCからもサン・ヒュン・ソン判事（韓）とブルーノ・カターラ書記官（仏）が講演を予定。（詳細はコチラを参照） ・22日、ICCのモレノオカンポ検察官が、中央アフリカで政府軍と反乱軍の間に起きた武力衝突中に行われた戦争犯罪を訴追するための捜査を開始したこと発表する。ICCの締約国から付託された案件について、ICCが捜査の開始に踏み切ったのは、コンゴ民主共和国、ウガンダに次ぎ、これで3件目となる。
・7日、オランダ政府とICCとの間で、「国際刑事裁判所本部協定」が調印される。協定をめぐる交渉は2003年1月に始まっており、2006年12月には締約国会議に承認されていた。同協定は2007年5月にオランダ政府閣僚会議により承認されており、議会承認を得たのち国内法として正式に成立する運び。 ・7日、ICCのモレノオカンポ検察官が国連安全保障理事会にてスーダン・ダルフールに関する5回目の報告を行う。ダルフールの案件で逮捕状が発行された二名の容疑者について、各国に対し逮捕協力を呼びかけ、現在ダルフールのみならず、この事態に関連して隣国のチャドや中央アフリカで行われた可能性のある犯罪についても情報を収集中であることが明らかにされた。
・1日、国際刑事裁判所ローマ規程が発効から5周年を迎える。ローマ規程は2002年4月11日、10カ国が一挙に批准し、条約発効に必要な60カ国の批准の要件が満たされることにより発効した。現在ICCは、北部ウガンダ、コンゴ民主共和国、スーダン、中央アフリカの4ヶ国で捜査を継続しており、今年後半にはコンゴ民主共和国における少年兵徴兵に関するThoms Lubanga（トマ・ルバンガ）被疑者に対する裁判が行われる予定。 ・6日、日本政府は、本年12月に行われるICC裁判官補欠選挙の候補者として齋賀富美子人権担当大使・国連女子差別撤廃委員会委員を指名することを内閣で協議した。政府が補欠選挙への候補者選出を公にしたのはこれが初めてで、指名が閣議により承認されれば、ICCの裁判官選挙候補者が日本から初めて擁立されることとなる。 ・10日、日本政府は、法務省・外務省提出の「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」に関する政令の案件についてこれを承認。ICC協力法に関する政令が公布されたことにより、国連に加入書を寄託するための段取りが全て整った。尚、外務省国際法局に確認したところ、加入書の寄託は7月17日（国際司法の日）に行われることが確定している。同日中に最終的な閣議決定が行われ、その決定を受けて、ニューヨークで加入書が寄託されるという運びである。 ・17日、ニューヨーク国連本部条約局にて、日本政府代表による国際刑事裁判所ローマ規程加入書の寄託が行われる。日本はこれで105カ国目の加盟国としてローマ規程に批准したことになり、同規程は今年10月1日に、日本国内において効力を生ずることとなる。
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国際刑事裁判所（ICC）の世界の現在 （2007年序盤）
・16日: 日本政府が、次期通常国会においてICC規程に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡し規定などが盛り込まれたICC協力法案を提出し、その成立を待って「10月にも加盟する」という意向を示した。批准日程が決定したことにより、加入準備のための舞台は国会に移る。 ・24日: ICC書記局がコンゴ民主共和国のトマ・ルバンガ被疑者に関して昨年行われた公開審問について、その判断結果を公開する公聴会が1月29日（火）午後3時より開かれる旨が発表される。書記局は事前リリースで、審問を行った第一予審法廷が下す可能性のある4通りの判断について説明した。（詳細） ・29日: ICCの第一予審法廷(PTC I)が、コンゴ民主共和国の武装勢力司令官のトマ・ルバンガ被疑者が 15歳未満の児童を戦闘兵として徴用した容疑が固まったとして、公判を開始することを発表した。ICC初の裁判案件となり公判は年内開始の見込み（AFP報道）。 ・29日: 2月1日までの二日間、ニューヨークの国連本部にて、第五回締約国会議（ASP）の再開協議（侵略の罪に関する特別作業部会：SWGCA）が行われる。ローマ規程に追加する犯罪要素としての侵略の罪の定義、および2009年に開催予定のローマ規程修正会議での同定義の扱いについて集中審議が行われる予定。
・1日: ニューヨークで開かれている第五回締約国会議（ASP）の再開協議において、被害者信託基金の理事の選出投票が行われる。アジア枠の欠員を埋める候補者が1人しかいなかった為、ASPはコンセンサスによりモンゴルのBulgaa Altangerel元国連全権大使を選出。2006年12月1日から3年の任期を務めることが決まった（詳細）。 さらに、昨年12月に辞任したアイルランドのクラーク（Maureen Harding CLARK）判事の後任選出選挙を次期（第六回）締約国会議で実施することが決定され、判事推薦期間が2007年6月1日〜8月24日の間に改められた。これにより、7月の批准書寄託を目指す日本にも判事推薦の機会が与えられる可能性が浮上した。推薦時期中に締約国資格を持たない日本の場合、ローマ規程第36条��bの定めにより他の締約国の推薦を得られれば判事推薦を行うことができる可能性がある。 ・9日: インドネシアのジャカルタで、国際刑事裁判所への加盟（インドネシアは署名国）と国内施行に関する国際議員連盟（PGA）主催の円卓会議が開かれる。同国政府代表、国会議員、現地PGA支部代表、国際PGA代表、各NGO、学会代表、同国メディアなど、イスラムの休日の金曜にも関わらず多種多様な参加者を得て熱い議論が交わされた。また同日、一般法廷で軍人を裁く軍事犯罪法改正法を同国国防省が承認。国内司法の国際基準への適応について躍進が見られた（後日の報道 ）。 ※出張報告：前編 中編 後編 ・24日: 東京の国連大学で外務省主催のシンポジウム『自由と繁栄の弧をめざして―日本の人権・民主主義外交の新たな展開―』（詳細）が開かれる。日本の人権外交の前面に立つ各界の専門家を招いて公開討論が行われた。国際刑事裁判所加盟（ICC）を控え、外務省側の出席者は度々ICCについて言及。政府がICCを日本の人権外交の柱の1つとして捉えていることが改めて明らかにされた。（※参加報告を掲載予定） ・27日: ��日本弁護士連合会（日弁連）により、東京で国際刑事法プレシンポジウム『国際刑事裁判所規程への加入が日本の刑事司法を変える！？』が開催される。ICCへの加入が日本の司法にもたらす変化・変革について日弁連・ICB（国際刑事弁護士会）ほか各界の専門家が集い議論した。 （詳細） ※所感 ・27日: ��日本政府がローマ規程への加入を正式に閣議決定する。これにより、同規程への批准の承認を求める批准承認法案、個別の手続き法を定める一連の法案が今国会中に衆院に提出されることが確実となった。（詳細） （閣議案件の内容（首相官邸）） ・27日: ��ICCのモレノオカンポ検察官が、スーダン・ダルフールの案件に関する証拠を予審裁判部第一法廷に提出する。ICC検察局は、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名を、戦争犯罪及び人道に対する罪の共同正犯として起訴するに足る証拠を提出したと発表。事実であれば、元内務大臣はICCが起訴する中では最高位の元政府閣僚となる。
・6日: ICCの統括部が第一審裁判部に対し、コンゴ民主共和国の案件（検察官対トマ・ルバンガ・ディーロ）を扱う第一法廷の設置を決定する。この決定に基づき、 エリザベス・オディオ＝ベニト判事（コスタリカ、女性）、レネ・ブラットマン判事（ボリビア、男性、第二副所長）、エイドリアン・フルフォード判事（イギリス、男性）の3名から構成される第一審裁判部第一法廷(Trial Chamber I）が設置され、同案件が正式に付託された。 ・17日: トリニダード・トバゴ選出のカール・T・ハドソン＝フィリップス判事（第一審裁判部）が辞任。辞任理由は私的事由によるものとのことで、後任は現時点では不明。辞任の事実は締約国会議議長に報告されており、フィリップス判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づいて締約国会議によって選出されることとなった。 ・23日: イエメン議会がローマ規程への加盟を承認。同規程への批准を決定した。イエメンでは憲法への抵触性が問題視されていたが、国際赤十字委員会（ICRC）の勧告を受けて議会での審議を継続し、今国会で批准承認に漕ぎ着けた模様。加盟が実現すれば、中東アラブ・イスラム諸国ではヨルダンに次いで二カ国目の締約国となる。 （詳細） ・29日: 衆議院外務委員会が3月28日の時点でローマ規程への加入を承認。同規程への加入を承認するとともに関連法案を可決した。その後、29日に本会議で採決がとられ、全会一致で可決をみる。残るは参議院での採決のみとなり、早ければ4月中旬にも日本の加入が実現する運びとなった。（詳細と衆院通過を歓迎する声明）
・7日: イエメン議会がローマ規程に批准するための手続き法を否決し、さらにローマ規程の批准承認を撤回する。前回の承認の際に国会規則が守られなかったことを理由に80名を超える議員が再採決を求めたことがその直接の理由。これにより、イエメンが国際刑事裁判所に加盟する可能性は絶望的となった。（詳細） ・26日: 参議院外交防衛委員会がローマ規程への加入を承認。さらに関連法である手続法および付帯決議についても採決をとりこれを全会一致で可決した。政府としては、明日の参議院本会議での採択を得たのち7月中にも政令発布・批准書の寄託手続きなどを行い、10月には同規程の加盟国となる意向。 ・27日: ローマ規程および手続法について参議院本会議で採決がとられ、全会一致で可決された。イエメンの批准が事実上当面なくなったため、これにより日本は10月に、105カ国目の締約国として加入を果たすことになる。
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国際刑事裁判所（ICC）発足後の発展の歴史 （2006年下半期）
・14日: 国連安全保障理事会にて、ICCのモレノオカンポ検察官がスーダン・ダルフールに関する三回目の報告を行う。検察官は、ダルフールで行われていると見られる戦争犯罪に関する調査の進捗について報告した。報告は、国連安保理によるICCへのスーダン、ダルフールの案件の付託に伴い、ICCの検察局に対して6カ月ごとの報告を求める国連安保理決議第1593号の規定（概要）に基づいて行われた。
・30日: 日本政府が2007年7月中にローマ規程に批准して同条約に加入する方針を表明。2007年1月からの通常国会で、加入のための承認手続きとともに、犯罪人の引き渡しや証拠の提供などＩＣＣとの具体的な協力内容を定めた関連国内法の整備が図られる。またこれに関連し、外務省の来年度予算概算要求にＩＣＣへの分担金として19億8000万円（半額）が計上された。（各社の報道）
・9日: 国連総会にて、ICCのフィリップ・キルシュ裁判所長がICCの2005〜2006年度の活動を報告する年次報告書を発表。報告の中でキルシュ所長は、ICCに対する正しい認識を一般に広めるための理解推進活動（アウトリーチ）の必要性と、ICCが有効に機能するために各締約国の協力がいかに必要かを説いた。（詳細） ・13日： 国会の参院予算委員会にて、安倍総理大臣が公明党の魚住議員の質問に対する答弁で「国会の承認を得ることができれば、０７年中にＩＣＣ規程（条約）の締約をめざして必要な作業を着実に進めていきたい」と、政府首脳として初めて正式にＩＣＣへの加盟を表明。現役総理大臣として初めて具体的に条約加盟の日程に言及した。（各社の報道、及び会議録における全答弁内容の抜粋）
・9日: ICC第一予審法廷が、コンゴ民主共和国の武装勢力、コンゴ愛国者同盟（UPC）の元指導者であるトマス・ルバンガ（Thomas Lubanga）被疑者の罪状を確認する公開予備審問を開始する。審問期間は3週間で、これによりルバンガ被疑者の罪状が確認されると、コンゴはICCによる公判が行われる初の案件となる。（詳細）
・1日: 第5回ICC締約国会議（ASP)が8日間の日程を終了して閉幕。NGO等の勧告に基づき、2007年度の通常予算（約137億円）、運営資本金（約11億円）がそれぞれ承認され、被害者信託基金（VTF)の理事に現職の4名の再選が認められた。（詳細） ・5日: 東京で開かれた第28回地球規模問題に取り組む国際議員連盟（PGA）世界総会が2日間の日程を終了して閉幕。包括的な紛争対策や法の支配と和解の両立など、5項目の行動宣言が含まれる『東京宣言』が採択された。 （JNICC勝見の所感：1日目／2日目）（参加者らによる報告） ・14日: 国連安全保障理事会にて、ICCのオカンポ検察官がスーダン・ダルフールに関する四回目の報告を行う。検察官は、同地で行われた重大な犯罪についての捜査をほぼ完了し、遅くとも2007年2月までに訴追開始に必要な証拠を予審部に提出する予定であることを明らかにした。（詳細) ・20日: 第61回国連総会にて「強制失踪防止条約」が採択される。組織的な強制的失踪を国際法で定義される「人道に対する罪」に当たると初めて規定。国内の一部の報道では、同条約に定める強制失踪が「国際刑事裁判所などによる処罰の対象となりうる」としているが、採択された条約案にはそのような記述はないことが確認されている。（詳細） ・24日: 日本政府が国際刑事裁判所負担金額に充てる平成19年度（2007年度）予算として7.2億円が確保されたことを発表。外務省の推定負担金総額の30億円の約20％を、政府の公式資金として確保したことになる。（詳細記事／外務省公式資料『平成19年度予算（PDF）』） ・28日: 2008年の米大統領選出馬を決めている民主党のジョン・エドワーズ元上院議員が記者会見でAP通信の記者の質問に答え、国際刑事裁判所に対する支持を言明。エドワーズ候補は、米政界の有力者としては今年初めて、国際刑事裁判所に対する賛同の意を公言したことになる。
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