国際刑事裁判所(ICC)と日本

〔06年上半期〕国際刑事裁判所の発足後の歴史

国際刑事裁判所発足後の発展の歴史 （2006年上半期）

2006年1月

・18日: コンゴ民主共和国（DRC）の案件にて、ICC史上、そして国際刑事裁判史上初めて、犯罪の被害者が予審裁判の審理への参加を許される。

2006年2月

・10日: ICCが全世界103カ国から受け取った、国際犯罪が行われたと訴える1703件に及ぶ訴状について、検察官は回答を書面にて公開。イラクおよびベネズエラにおける犯罪を訴える訴状については、ICCの管轄権外であることを理由に訴追不可と判断。コートジボワールおよびコロンビアの案件については慎重な調査が必要であるという認識を表明し、両国の指導者および犯罪に関わっていると見られる者に明確なメッセージを送る。（イラクからの訴状に関する詳細）

2006年3月

・10日〜11日： オランダ、ハーグにて判事6名の宣誓就任式が執り行われる。6名の判事らは、第四回締約国会議において、全世界各地域の資格を有する法律家らの中から選ばれた。選出された6名を含めた18名の判事は会議でカナダのキルシュ判事を裁判所所長として再選。さらにガーナのクエニェヒア判事（Judge Akua Kuenyehia）と ボリビアのルネ・ブラットマン判事（Judge Ren?? Blattmann）がそれぞれ副所長として選ばれた。（選出された統括部の面々と選出方法）

・12日: 米国政府閣僚として初めて、コンドリーザ・ライス国務長官が冷え込むラテン・アメリカ諸国との関係修復を図るために、政府として反ICC政策の転換を検討するという表明があった。これは重大な情報だと思われるため、UPI通信の報道の全文を以下に翻訳・転載する。

米国、チリ、ボリビア両国への支援凍結を見直しか
【チリ/サンチアゴ 12日 UPI】米国の政府関係者は、国際刑事裁判所（ICC）に対する米国市民の免責を拒否したラテンアメリカ諸国について、一旦は凍結した軍事支援を再開する方法を検討している。
　米ニューヨークタイムズ紙によると、チリに渡航中のコンドリーザ・ライス米国務長官は記者団に対し、テロや麻薬撲滅の戦いに臨んでいるチリやボリビアなどの国々に対する軍事支援を削減したり停止することは「自分の足元を銃で撃つようなものだ」と述べたという。
　同紙によると、米国議会が施行した法律では、ICCに対する米国市民の免責を拒否する国に対する軍事支援の禁止が定められているが、少なくとも30カ国がこの免責を拒否しており、そのうち12カ国がラテンアメリカおよびカリブ海諸国だという。同法にはブッシュ大統領による軍事支援凍結の撤回を可能にする規定も定められているが、国務省関係者によると、ブッシュ政権の中には凍結撤回の前例を作ることで、他の国からも撤回の要請が相次ぐことを危惧する声があるという。

・14日: 米軍ラテンアメリカ方面軍司令官のクラドック将軍（General B. Craddok,）が米上院軍事委員会での証言のなかで、米国との二国間引渡し拒否協定（BIA）に応じないICC締約国に対する軍事支援を禁止する、2002年ASPA法（米国軍人保護法）に基づいた現政権の政策は「意図しない結果」を招くであろう」と発言。同将軍は、ASPAが生み出す空白により「ますます各国の軍司令官や将校が中国で軍事教育や訓練を受けるようになっている事実は、（我が国に対する）大いなる脅威となる恐れがある」と警告。ヒラリー・クリントン上院議員や、ジョン・マケイン上院議員、ジョン・ワーナー上院議員などの主だった議員らは、この件について重大な懸念があるとし、ASPA法の規定の一部を検討し直すことを要請した。また一部の議員は、現在議会で審議中の緊急時の補完のための法案に、同法の取り消し規定を設けることを提案している。

・16日: トリニダード・トバゴの元大統領兼首相であり、元PGA（地球的規模問題に取組む国際議員連盟）メンバーでもあるロビンソン氏（Mr. A. N. R. Robinson）が、締約国会議事務局により国際犯罪に関する被害者信託基金（VPRS）の役員理事に選出される。同氏は、常設の国際刑事裁判所の設立に長きに渡って貢献し続けてきた最大の功労者といえる人物で、1989年12月の国連総会では、トリニダード・トバゴの首相として、国際刑事裁判所の設立を総会の議題として提案した。その後、ICCの実現のために多方面から支援を続け、ローマ規程発効のために尽力してきた。

・17日〜20日: 武装勢力に児童を徴兵し強制的に戦争に参加させた疑いで、ICCはトマス・ルバンガ（Thomas Lubanga） 容疑者を逮捕。同容疑者は、ICCの要請による逮捕・引渡しが実現した初めての被告となった。ルバンガ容疑者は、コンゴ民主共和国（DRC）のイトゥーリ地区で暴力行為を繰り広げたとされる武装組織、コンゴ愛国者同盟（UPC）の指導者と見られている。国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）によると、ルバンガ容疑者の逮捕は2005年3月21日、DRC当局により同国の国内法手続きに従って遅滞なく実行された。
　同容疑者の引渡しを求める国際逮捕状は2006年1月、ICCによって交付された。キンシャサからハーグまでの移送にあたっては、フランス政府が協力した。ICC検察官は今回の逮捕の実現について、「これはDRCにおける最初のケースではあるが、これを最後とはしない」と語った。ICC第一予審法廷のクロード・ジョルダ判事（Presiding Judge Claude Jorda）は、バンガ容疑者が自身の罪状について把握し、諸手続きに慣れ、公正な姿勢で裁判に臨めるようにするには「3カ月の期間が必要」と述べ、ルバンガ被告に対する正式な罪状を説明するのは、次回2006年6月27日の審理の場においてになると説明した。

2006年6月

・1日： ICCの要請により、国際刑事警察機構（ICPO）が初めて、5通の赤・国際手配書（Red Notice）を発行する。手配書にはICC発行の国際逮捕状に書かれた神の抵抗軍（LRA）の司令官ら5名が含まれた。手配されたのは、ジョセフ・コニー（Joseph Kony）、ヴィンセント・オッティ（Vincent Otti）、オコト・オディアンボ（Okot Odhiambo）、ラスカ・ルキーヤ（Raska Lukwiya）、ドミニック・オングウェン（Dominic Ongwen）ら5名。これら5名の逮捕・拘束を求める赤手配書は、全世界184カ国に送達された。（詳細）

・14日： 米国務省の主席法律顧問であるジョン・ベリンジャー氏（Mr. John Bellinger）が米ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビュー(英文）で、ICCに対する米国政府の方針の転換を伺わせる発言をする。米国が徐々に、ICCの正当性を認め、その国際正義における重要な役割を認め始めていることを示唆するものだった。同年5月の演説でベリンジャー氏は、「ICCに関する不協和音は、ジェノサイドや人道に対する罪との戦いのなかで、これら共通の目的を達成するために必要な我らの力を妨げることになる」と警告を発した。（演説の抜粋部分の和訳）

〔04年〜05年〕国際刑事裁判所の発足後の歴史

国際刑事裁判所発足後の発展の歴史 （2004年〜2005年）

2004年

• 2004年1月: ICC検察官がコンゴ民主共和国（DRC）を含む3つの案件について初期捜査の段階に入ったことを発表。
  
  
• 2004年6月24日: DRC領内で行われたとみられるICCの管轄に属すると考えられる犯罪について、正式に捜査を開始したことをICC検察局が発表（英文プレスリリース）。捜査開始に先立ち、オカンポ検察官は2004年4月19日に、同国のカビラ大統領より正式に案件の付託があったことを発表していた。
  
  
• 2004年7月29日: ウガンダ共和国領内で行われたとみられるICCの管轄権に属すると考えられる犯罪について、正式に捜査を開始したことをICC検察局が発表（英文プレスリリース）。捜査開始に先立ち、オカンポ検察官は2003年12月に、同国のムセベニ大統領より正式に案件の付託があったことを発表していた。
  
  
• 2004年9月: 第三回締約国会議が召集される。会議では、ヨルダンのザイード・アルフセイン皇太子殿下（H.R.H. Prince Zeid Ra’ad Zeid Al-Hussein）に替わりコスタリカのブルーノ・ウガルテ大使（Bruno Stagno Ugarte）を2005年以後のASP議長に選出。またICCと国連との間の協力関係を推進するための地位協定の草案についてもこれを承認。
  
  
• 2004年12月21日: 中央アフリカ共和国政府が案件をICCに付託。ICC検察局に対し、2002年7月1日以降に同国領内で行われた可能性のある、ICCの管轄に属すると考えられる犯罪についての捜査を進めるよう要請。
  
  

2005年

• 2005年2月15日: コート・ジボワール共和国が同国領内で2002年9月19日以後に行われた犯罪について、ICCの管轄を受託したことに関してICC書記局が確認。
  
  
• 2005年3月31日: 国連安全保障理事会決議（UNSC)1593号（概要）に、国連憲章第7章およびローマ規程第13条のbに従ってスーダン、ダルフールの案件をICCに付託する条文が初めて盛り込まれる。後日、ICC検察官は国連事務総長より、スーダン問題国際調査委員会から関連資料とともに、人道に対する罪を犯したとみられる51名の容疑者に関する極秘資料を入手。検察官はこれらの資料を確認したのち、ダルフールの案件に関して捜査を開始することを独自に決定する。
  
  
• 2005年7月8日: 神の抵抗軍（LRA）の指導者と見られる5名に対し、ICC予審法廷は初めての逮捕状を発行。訴因は北ウガンダにおける人道に対する罪および戦争犯罪を犯した罪によるもの。逮捕状は被害者および証人の安全確保のため極秘とされ公開されなかった。
  
  
• 2005年10月13日: ICC予審法廷はLRAのジョーセフ・コニー（Joseph Kony）容疑者他4名の計5名に対し、初めて公開逮捕状を発行。訴因は北ウガンダにおける人道に対する罪および戦争犯罪を犯した罪によるもの。ここでICC締約国の課題は、逮捕を実行することだったが、国連事務総長を含む国際社会は逮捕の実行を歓迎していた。
  

〔02年〜03年〕国際刑事裁判所の発足とその後の歴史

国際刑事裁判所の発足と発展の歴史 （2002年〜2003年）

2002年

• 2002年7月1日: 国際刑事裁判所規程（ローマ規程）が発効。 国際刑事裁判所（ICC）はこの日以後に行われた大量殺戮（ジェノサイド）、人道に対する罪、および戦争犯罪について管轄権を行使できる。
  
  
• 2002年9月: ニューヨークの国連本部にて締約国会議（ASP）が初めて召集される。会議ではこのとき、『手続き及び証拠の規則』『犯罪の諸要素』その他ICCが有効に機能するために必要な規定を定める。
  
  

2003年

• 2003年3月11日: オランダ、ハーグにてICCの開所式と判事18名の宣誓就任式が執り行われる。判事らは全世界各地域の資格を有する法律家たちの中から選ばれた。18名の判事は初代裁判所所長として、カナダのフィリップ・キルシュ（Philippe Kirsch）判事を選出した。
  
  
• 2003年4月21日: ニューヨークのASPにて、アルゼンチンのルイス・モレノ・オカンポ（Luis Moreno Ocampo）氏が検察官として選出される。オカンポ氏は、人道に対する罪とくにアルゼンチンにおける個人の強制失踪についての刑事実績を評価され、合意上の候補（consensus candidate）として選出された。オカンポ検察官は2003年6月16日に正式就任した。
  
  
• 2003年7月16日: ICC検察官が初の記者会見と声明の発表（英文プレスリリース(PDF)）を行う。検察官は、検察局としての介入が最も必要とされるのはDRC（コンゴ民主共和国）のイトゥーリ地区における事態だと宣言。またICCは政治目的による訴追を行う手段とはならず、あくまで締約国領内で行われた犯罪もしくは締約国の国籍を持つ個人によって行われた重大な犯罪についてのみ訴追することを明言した。
  
  
• 2003年9月: 第二回締約国会議が召集される。会議では第二次予算（約60万ユーロ）が承認され、ハーグにて裁判所の諸施設の設置が着々と進められていることを歓迎する表明がなされた。会議では、国際犯罪の被害者を救済する被害者信託基金（Victims Trust Fund：VTF)の役員理事として締約国が推薦する5名が選出された。
  

〔戦後〜03年〕国際刑事裁判所の発足までの経緯（2007.2.16更新）

国際刑事裁判所発足までの経緯

構想の誕生と低迷

　２００２年７月に条約が発効し、翌３月には開所した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立構想は、半世紀以上も前、国際連合の設立当初から存在していました。第２次世界大戦後のニュルンべルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判の経験を踏まえ、国際社会が常設の国際法廷を設置して将来の大量虐殺や侵略の発生を抑止するのを目的に構想が着手されていたのです。しかし、東西冷戦によって数十年にわたりこの構想は凍結されることになります。

議論の復活と進展

　９０年代に入り冷戦が終結すると、冷戦後に頻発した民族紛争に対処するために国際社会は新たな手段を必要としました。そして、旧ユーゴスラビアやルワンダの紛争における集団レイプや大量虐殺、人道に対する罪といった重大な国際犯罪を裁く臨時の国際犯罪法廷（旧ユーゴスラビアの戦争犯罪を裁くＩＣＴＹ、ルワンダ虐殺を扱うＩＣＴＲなど）が設置されたことにより、常設の国際刑事裁判所設置の議論が復活し、急速に進展しました。非政府組織（ＮＧＯ）もこの準備過程へ積極的に参加し、国連や各国政府に対して様々な働きかけを行いました。このときに誕生したのが、現在世界の２,０００以上のＮＧＯによって構成されるＣＩＣＣ『国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合』（解説）です。

加速する動き、そして発足

　１９９８年７月、イタリアのローマで国際刑事裁判所設立のための国連全権外交会議が開かれ、１９９５年に発足したばかりのＣＩＣＣもオブザーバー参加する中、１２０カ国の賛同（日本は当時未署名）を受けて国際刑事裁判所設立条約、通称「ローマ規程」（解説）が採択されました。このローマ規程が発効するには６０ヵ国の批准が必要となります。しかし、ＩＣＣは国家主権の一部を国際機関に委譲するという側面をもつ可能性があり、各国とも国内法との調整の課題があったため、発効には２０年は要するという見方もありました。しかし、冷戦後の国連や国際機関を中心とした新しい国際秩序（グローバルガバナンス）を求める世界的な機運と、ＣＩＣＣなど市民社会からの強い働きかけもあって批准は順調に進みました。
　２００２年３月までに、拡大前のＥＵのほぼ全加盟国を含めた５６ヵ国が批准してるという状況になり、さらに同年４月１１日にボスニア、ルーマニア、カンボジアなど一挙に１０ヵ国が批准し条約発効の要件を満たしたため、ローマ会議からわずか４年後の２００２年７月１日、ローマ規程は正式に発効し、翌年３月にはオランダのハーグに裁判所が設置されました。
　こうして、国連創設から半世紀以上の時を経て、史上初の常設国際刑事裁判所の設立構想が遂に実を結び、２００３年３月、ＩＣＣは正式に発足したのです。

ローマ規程採択時のＣＩＣＣ（NGO連合）の声明

今日は重大な日である。裁判所の設立は、画期的な進歩と言える。将来の世代は、国際社会がなぜこれほど長い時間を要したのか、不思議に思うことであろう。裁判所は、数百万人の人々を筆舌に尽くし難い惨禍から救うことになろう。