国際刑事裁判所の新体制が全員女性体制で発足 2015年3月11日、国際刑事裁判所ICC裁判所長会議の新メンバーが正式に就任しました。
裁判所長にアルゼンチンのシルヴィア・フェルナンデス・デ・グルメンディ判事、
 裁判所第一次長にケニアのジョイス・アルーチ判事、
 裁判所第二次長に日本の尾崎久仁子判事がそれぞれ就任しました。
（外務省プレスリリース）  今回の国際刑事裁判所ICC新体制発足の最大の特長は、そのトップが全て女性となったことです。ICC発足以来、所長を女性が務めるのは初めてであり画期的なこと。更にトップを女性が固めるという国際機関としても例のない新体制なのです。世界数千のNGOからなる国際刑事裁判所NGO連合（CICC）も、同様に全員女性体制のICCに期待を表明しています。
2015年中には恒久施設が稼働し始め、新体制の元、国際刑事裁判所ICCは新たな船出を迎えます。戦時性暴力の罰則規定を史上初めて盛り込んだローマ規程。そのICCが全員女性体制となったことは、人類史上、深い意義を持つことでしょう。 女性に対する社会正義の進展について今後ICCが果たす役割に期待がもたれます。
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国際司法の発展
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ＩＣＣに関連して世界各地で起きている国際司法の発展に関わる事柄について報告しています。
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概要 - Overview -2013年5月21日〜22日の間、日弁連の代表団がスイス・ジュネーヴで行われた国連の第50回拷問禁止委員会（Committee Against Torture:CAT）に出席した。その代表団の一人、小池振一郎弁護士が、委員会で行われた日本政府代表団団長の上田秀明人権人道大使の問題のある発言を自身のブログに記載した際、瞬く間に話題となり、後発で一部新聞及びネットメディアでも報道された。国際刑事司法の発展に関わってきた市民社会の人間として、この問題を個人の資質の問題で済ませないため、私がこの問題の核心であると捉える日本政府の以下の３つの問題と、国会での行動についてツイッター上でコメントし、複数のまとめを作成した。
これらのまとめは後に、それぞれ「完全版」としてブログにも掲載された。
本総合ポータルは、これらのブログ、報道、基本情報等の関連情報を集約したものである。
Ⅰ. 論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -
Ⅳ. 委員会出席者・関係者・ブロガー記事等 - Main Input -出席者
CAT Participants
動画
Video from the 6/11 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina
Video from the 6/19 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina
関係者 Foreign affairs and legal experts
Ⅴ. 関連資料等 - References -United Nations Committee Against Torture: Consideration of State Reports
法曹界 Legal community
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概要 - Overview -2013年5月21日〜22日の間、日弁連の代表団がスイス・ジュネーヴで行われた国連の第50回拷問禁止委員会（Committee Against Torture:CAT）に出席した。その代表団の一人、小池振一郎弁護士が、委員会で行われた日本政府代表団団長の上田秀明人権人道大使の問題のある発言を自身のブログに記載した際、瞬く間に話題となり、後発で一部新聞及びネットメディアでも報道された。国際刑事司法の発展に関わってきた市民社会の人間として、この問題を個人の資質の問題で済ませないため、私がこの問題の核心であると捉える日本政府の以下の３つの問題と、国会での行動についてツイッター上でコメントし、複数のまとめを作成した。
これらのまとめは後に、それぞれ「完全版」としてブログにも掲載された。
本総合ポータルは、これらのブログ、報道、基本情報等の関連情報を集約したものである。
Ⅰ. 論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -
Ⅱ. 各種報道（時系列） - National/Foreign Media Reports -
Ⅲ. 各種基本情報 - Basic Information -１a．外務省上田秀明人道人権大使略歴（外務省プロフィール訳）
Official profile of Hideaki Ueda, Ambassador in Charge of Human Rights and Humanitarian Affairs
１b．京都産業大学上田秀明法学部客員教授（プロフィール）
Official profile of Prof. Hideaki Ueda as Visiting Professor at Kyoto Sangyo Univeristy
２．動画１（発言動画）
Video footage of the "shut up" scene
３．記録（非公式）
Informal records of UNOHCHR and NGOs
Closing Remarks ４．動画からの音声起こしテキスト＋"好意的"翻訳
Transcript and 'friendly' translation of Ambassador's statement
Certainly, Japan is not in the middle age. 以上、第二弾へ続く
To Part II
文責：国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）事務局長 勝見貴弘 Written and compiled by Takahiro Katsumi, Secretary General, Japanese Network for the ICC
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国際司法裁に従う必要なし＝「国内優越」を明示−米最高裁【ワシントン２６日時事】米連邦最高裁は２５日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が再審を認めるよう求めていたメキシコ国籍の被告に対する刑事裁判で、米国内の裁判所はＩＣＪの決定に従う必要はないと定めた判決を下した。ＩＣＪの判決には実質的に強制力はないと一般に解釈されているが、米司法当局として国内の裁判所の判断が優越すると明示した。 ＩＣＪは２００４年、テキサス州の裁判所で殺人などの罪で死刑判決を受けたメキシコ人の被告について、領事関係に関するウィーン条約に基づく在米メキシコ領事館の支援を受ける機会を与えられなかったと認め、再審を求める判決を下した。これを受け、ブッシュ大統領は司法当局にＩＣＪの判決を順守するよう求める特別命令を出した。AFPによる詳細記事（英文） 冒頭のAFPの記事にあるように、国際法裁判所（ＩＣＪ）は、国際法に照らして客観的な司法勧告を行います。ＩＣＪは独自に管轄権を行使することはなく、必ず関係当事国の了承を得て初めて紛争に介入します。またその判断にも法的拘束力はなく、あくまで「勧告的意見」を発することしかできません。したがって、その権威は国家によって認められて初めて成立します。このような限られた権限を持つ司法機関でありながらも、国連の６大常設機関の一つとして国際司法の権威とされており、その判断は国家の行動に大きな影響力を持つとされています。そのＩＣＪを、アメリカという国家ではなくアメリカの司法の最高権威である最高裁が否定してしまいました。これは国際司法の発展において大いに暗い影を落とす出来事となるでしょう。 アメリカはかつて、ニカラグア事件についてＩＣＪが下した判断を不服として、ＩＣＪの管轄権を半永久的に認めないという国家判断を下したことがあります。しかしこれは行政府の判断であり、司法の判断ではありませんでした。今回、初めてアメリカの司法（しかも最高裁）がこの判断を下したことで、今後は行政府としての司法上の判例を盾にＩＣＪの管轄権を否定することが可能になってしまったのです。 個人的には、いつか適正な判断のもとで、今回の最高裁判断が覆ること願ってやみません。なぜ「適正な判断」を求めるかというと、現在の米最高裁判事らはブッシュ政権下において議会の反対を押し切って大統領権限によって行われた強権人事といえ、適正な人事が行われたといえる状態ではないからです。政権交代後に適正な人事が行われこれが議会に認められ、その上で適正な判断が下されたときに初めて、今回の判断は正当な影響力を持つものと私は考えます。
AFPによると、判決を下した最高裁長官のジョン・ロバート判事は勧告的意見の中で次のように述べました。 「本裁判所は、国際司法裁判所の判断、大統領の特別命令のいずれも、州の行動を制約する直接強制可能な連邦法を構成しえないと結論する」（"We conclude that neither (the ICJ) nor the president's memorandum constitutes directly enforceable federal law that pre-empts state limitations,"）またホワイトハウス側は今回の判断を「遺憾」とする声明を発表しており、スポークスマンのダン・ペリーノ氏は以下のように不満を述べたそうです。 「最高裁は、合衆国が法的に批准した条約についてはその条約を遵守する国際法上の義務があることを認めた。しかし今回の主張のポイントは、現行法上では合衆国の大統領に州に行動を強要することはできないというものだった」（The Supreme Court recognized that there was an international obligation to comply with a legally ratified treaty of the United States. But their point was that the president of the United States does not have the authority, under current law, to compel a state to act,"）すなわち米政府の見解としては、今回の最高裁判断は、ＩＣＪの判断の内容という国際法の国内解釈の問題ではなく、合衆国の大統領自身に州に行動を強要する権限がないとする、内政上の問題を最高裁が主張としているものでした。時事の事実関係の捉え方が誤っていたようです。とんだフライングでした。 考えてみれば、ブッシュ政権はグアンタナモ軍事収容所の収容者に対する扱いをめぐって最高裁に違憲であると判断された頃くらいから、最高裁の判断に対する抵抗をやめ、国際法遵守の方向に転換していたのでした（詳細はコチラを参照、若しくはトラバで記事を転載します）。 しかし、連邦法で大統領に与えられた権限を越えるような越権行為がこの問題の焦点であるのならば、ＩＣＪの判断を遵守するというのはもともとブッシュ政権の姿勢ではなかったのですから単に政治的に利用されただけといえるのかもしれません。今回の問題の本質は、民主主義の原則である三権分立下における「行政と司法の権限をめぐる 対立」と形容するのがもっとも現実に即しているのかもしれません。 （了）
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日本から外務省の野口元郎検事が判事として参加している（「ICC語録」でも紹介）カンボジアの特別法廷（ECCC）において、被告として裁かれる見通しの立った旧ポル・ポト派の主要な幹部の一覧が明らかにされました。Yahoo!ブログの新機能により、上記記事のリンクから詳細を辿ることが可能です。お試しください。（詳しくはコチラ）
カンボジア特別法廷（ECCC）は、司法管轄権などの主権の絡みからカンボジア政府が国連単独での設置を認めず、国連とカンボジア政府による共同設置となった珍しいケースです。この特別法廷の設置と運営に、日本は深く関わっており、前述のように判事まで輩出しております。ECCCはまさに国際社会の英知によって成り立っており、こうした国際的な司法機構が機能し始めているというニュースは、国際司法の発展を裏付けるものです。日本が、この国際的な取組みの中で主導的な役割を果たしているということには、いち国民として誇りに感じます。 |
