|
現職理事の面々：左から、Robinson元大統領閣下、Veil元国務大臣閣下、Mazowiecki元首相閣下、Desmond Tutu名誉大主教（写真提供：ICC-CPI） ASPの機構─被害者信託基金（VTF）理事会（Board of Directors of the Trust Fund for Victims）以下は、ＡＳＰ（締約国会議）の決議によって設立された機構「被害者信託基金（Trust Fund for Victims）」についてのＩＣＣ公式サイトでの関連組織をJNICC勝見が独自に翻訳し、再編成したものです。
被害者信託基金理事会（Board of Directors of the Victims Trust Fund）とは VTF理事会は、高い人徳を持つと判断される5名のメンバーから構成され、3年間の任期で締約国会議により選出されます。再選は1度しか認められず、各メンバーは個人の資格において、善意に基づいて職務を果たすことになります。理事会メンバーは、少なくとも年に1回、オランダ、ハーグのICC本部で会合を開きます。 理事会は、それぞれの地域を代表する以下の５名から構成されています。 Tadeusz Mazowiecki元首相閣下（ポーランド、東欧枠） Simone Veil元国務大臣閣下（フランス、西欧枠） Desmond Tutu名誉大主教（南アフリカ、アフリカ枠） Arthur Napoleon Raymond Robinson元大統領閣下（トリニダード・トバゴ、中南米枠） ※1 Bulgaa Altangerel元国連全権大使（モンゴル共和国、アジア枠）※2 ※1: Robinson理事は、2005年9月に辞任したコスタリカのOscar Arias S??nchez理事（現職大統領）に代わり、全会一致で2006年5月16日に選出されました。アジア枠は任期切れのヨルダンのRania Al-Abdullah女王陛下に代わる候補者がなく、また陛下が留任を希望されなかった為、2007年2月まで空席となっていました。 ※2: Altangerel理事は、2007年1月29〜2月1日の間に開かれた第五回締約国会議の再開協議で、アジア枠唯一の推薦ということでコンセンサスによる支持を得てアジア代表として選出されました。理事の任期は2006年12月1日から3年となります。
|
用語解説
[ リスト | 詳細 ]
ＩＣＣの世界の理解に役立つキーワードや用語などを説明しています。
コメント（1）
ASPの機構─被害者信託基金（Trust Fund for Victims）以下は、ＡＳＰ（締約国会議）の決議によって設立された機構「被害者信託基金（Trust Fund for Victims）」についてのＩＣＣ公式サイトでの説明をJNICC勝見が独自に翻訳し、再編成したものです。
被害者信託基金（Trust Fund for Victims）とは 国際刑事裁判所（ICC）は、最も重大とされる犯罪を取り扱います。したがって、その公判過程においては重大な損害や損傷を被った被害者が関わることになります。これら被害者に正義が行われることを実感してもらうのは勿論のこと、紛争や戦争などによって破壊されてしまった日常を取り戻すための救済と補償を行うことも、ICCの重要な責務の1つです。ICCの運営に携わるASP（締約国会議）ではこのことを重く捉え、被害者信託基金（The Victims Trust Fund、以下「基金」）はその目的で設立されました。 これらの「被害者」には、(1)児童兵も含まれます。児童兵とは、前線で行動させる目的で強制的に徴兵され、戦闘行為を強いられるといった過酷な経験をした15歳未満の児童などを指します。また、(2)強姦の被害者や、物質的な損害ばかりでなく、(3)精神的外傷（トラウマ）などのカウンセリング治療が必要な個人も含まれます。さらに(4)財産や生活を破壊された個人や、紛争や戦争によって破壊された村の(5)復興なども考慮の対象となります。 基金は、ICCによって設置され、書記局によって管理されますが、独立した理事会の監督下にもあります。基金の目的は金銭が被害者に行き渡るようにすることにあります。この金銭は、時にはICCの命令で加害者から支払われる補償金の場合もあります。ICCでは、ローマ規程の第75条2項の規定により、裁判所は受刑者に補償、賠償、または社会復帰のために必要と見積もられる金銭の支払いを命じることができます。 基金は、個人または集団に割り当てることができ、支払いは被害者個人か支援団体などの組織に充てることもできます。受刑者に裁判所の命じた金額を支払う能力がない場合、その受刑者は外部の資金源に頼ることができます。これには政府、国際機関または個人からの献金が含まれます。こうした外部からの任意の献金は、基金の理事会（解説）の事前承認が必要です。
|
ＩＣＣの機構─書記局（The Registry）以下は、ＩＣＣ公式サイトでの「裁判所書記（The Registrar）」の説明をJNICC勝見が独自に翻訳したものを、外務省の正訳公開に伴い新たに再編成したものです。この職務に関する厳密な規定については、ローマ規程の第43条を参照してください。
現在の裁判所書記（2008年〜）http://www2.icc-cpi.int/NR/rdonlyres/A39C47E5-1ED0-4258-892D-53420D5B9213/146614/ArbiaS.jpgシルヴァーナ・アルビア裁判所書記 シルヴァーナ・アルビア（Silvana Arbia）女史は、２００８年２月２８日の締約国会議（ＡＳＰ）において、ＡＳＰ事務局の推薦により二代目裁判所書記として任命されました。任期は５年で、再選が可能です。 アルビア裁判所書記の略歴アルビア書記は国際法、刑事法、国際刑事法における裁判運営に関するエキスパートで、ＩＣＣに務める以前はルワンダ国際刑事裁判所（ICTR)検察局の訴追担当主任を務めておられ、さらにそれ以前は同裁判所検察局の訴追担当主任代理であり、上級公判弁護士も務められ、数々の重要な訴追案件に取り組んだ経験をお持ちです。また、1998年のローマ会議では、イタリア政府代表団の一員としてローマ規程の起草にも関わっておられたという経歴の持ち主でもあります。アルビア書記は、パドヴァ大学で法を学び、イタリア本国では裁判官としての経歴も持っています。主に人権や子どもの人権について書かれた著書を多数発行されています。 過去の裁判所書記（2003〜2008年）≪写真なし≫ブルーノ・カターラ裁判所書記 ブルーノ・カターラ（Bruno Cathala）氏は、２００３年６月２４日のＡＳＰにおいて、ＡＳＰ事務局の推薦により初代裁判所書記として任命されました。 カターラ裁判所書記の略歴カターラ書記は２００２年１０月まで、発足間もないＩＣＣの総務部（Common Services）の部長として務めていました。パリ大学の先端人権研究に関する学位を保持し、調停、国内治安および国防に関する修士号を保持するカターラ氏は、一般国内法、国際法および国際刑事法の司法管理に精通しています。ＩＣＣに務める以前のカターラ氏は、旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）で次席裁判所書記の任に就いていたので、国際裁判所の運営管理について豊富な経験をお持ちです。 カターラ氏は１９８２〜２００１年の間、フランス司法省で要職を歴任された実績を持ち、とくに同国の司法機関では、判事捜査官（Judge Inspector）の実績を積まれ、同国の裁判所や司法省関係機関の調査、監督、監査を担当されています。また、クレテイユ裁判所では副所長として務め、民事および刑事事件の司法監督を任されていました。さらに、少年犯罪者の社会復帰を支援するフランス司法省の少年司法保護局の事務次官を務めた実績もお持ちです。 |
ＩＣＣの機構─書記局（The Registry）以下は、ＩＣＣ公式サイトでの「書記局（The Registry）」の説明をJNICC勝見が独自に翻訳したものを、外務省の正訳公開に伴い新たに再編成したものです。この部門に関する厳密な規定については、ローマ規程の第43条を参照してください。
書記局（The Registry）書記局は、４つあるＩＣＣの主要部門の1つで、ＩＣＣの司法的な機能以外の運営管理に関するすべてを担当します。書記局、は裁判所書記（The Registrar）と呼ばれる、ＩＣＣの唯一の事務官によって運営されます。裁判所書記には、ＩＣＣの判事全員が出席する全体会議における秘密投票の絶対多数を獲得した人物が選出されます。２００３年６月２４日の締約国会議（ＡＳＰ）において、ＡＳＰ事務局の推薦により、フランスのブルーノ・カターラ（Bruno Cathala）氏が初代裁判所書記として任命されました。裁判所書記の任期は５年で、再選が可能です。裁判所書記は、裁判所長(President）の下でその職務を遂行します。（「現在の裁判所書記」を参照） 書記局の機能司法的な機能以外の運営管理に関するすべての業務を請け負う書記局では、司法援助や法廷管理、被害者および証人に関する管理業務、弁護団の対応、拘置所管理、および経理や翻訳、施設管理、調達、人事など、従来の国際機関事務をすべて請け負います。さらに、手続きと証拠の規則の規定により、書記局には、締約国との間の主要な窓口となって情報の受渡し、取得と提供を行い、締約国、国際機関、ＮＧＯその他外部の機関との連絡窓口として機能することが定められています。書記局の機能のまとめ
|
ＩＣＣの機構─検察局（The Office of the Prosecutor）以下は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）公式サイトでの「検察局（The Office of the Prosecutor）」の説明の Mandate の部分を私が独自に翻訳したものを、外務省の正訳公開に合わせて新たに再編成したものの続きです。この項に挙げる事項の厳密な規定については、ローマ規程の第15条および第42条を参照してください。
補完性の原則の保証ローマ規程の前文が掲げる理念では、ＩＣＣは、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する犯罪の被害者に対し正義をもたらす最後の手段としての上告裁判所と考えられています。ＩＣＣはこの理念に基づき、すべての締約国に対し免責に終止符を打つための国内的措置の施行および国際協力を呼びかけ、その責務としてこれらの犯罪に対する刑事管轄権の確立を各締約国に促しています。すなわちローマ規程は、国内の司法体系に対する補完的な機能をＩＣＣに与えるものなのです。したがって、ローマ規程では、ＩＣＣが管轄する国際犯罪の捜査および訴追は第一義的に締約国の責務であることを強調しつつも、これらの犯罪について管轄を持つ締約国において捜査・訴追が実施されていれば、ＩＣＣはその管轄権を行使しないことが原則となっています。これを「補完性の原則」といいます。但し、�〜楮叉擇啻閉匹�十分になされていない、あるいは��締約国に捜査及び訴追を行う意思がないとみなされる場合は、ＩＣＣはその管轄権を行使することが認められています。これら２つの要件について精査し、捜査を開始するか否かの判断を行うのが、検察官の責務の1つとされています。（ローマ規程第17条及び第18条��を参照） 独立性の保証ローマ規程は、ＯＴＰの独立性を保証しています。したがって、ＯＴＰの構成員は例外なく、外部からの指示を求めたり、またはそのような指示に基づいて職務を執行することを禁じられています。この場合の外部とは、締約国や国際機関、ＮＧＯ及び個人を含むがこれに限られません。（第42条��） |
