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以下の法律および条約は、2004年の武力事態法（有事法制）の制定に伴い、その関連法および新規立法または改正法として制定・締結されたものです。2001年、外務省条約局国際法課（当時）は国際刑事裁判所（ＩＣＣ)に加盟する道筋として、以下のような見解を述べていました。 「...国内においてもしっかりとした有事法制を行い、ジュネーブ条約を受けた形での有事法制第３分類についての法律をつくり、それを待ってその条約に堂々と加入することになる。」（詳細）
2004年6月14日、この見解の通り、防衛庁を始めとする３つの分類を主管する各省庁は関連法を定め、ＩＣＣ加入への道筋を固めました。以下は、３省庁が制定した国内法・条約のうち、ＩＣＣに関連するものの一覧です。 |
法令リンク集
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ローマ規程をはじめとする関連条約、協定、規約や、これらの国際条約の批准に際して国内で整備された有事関連法案、改正自衛隊法、関連刑法などの法令をカテゴリ別に分けた総合リンク集です。（※）※各リンクに加え、法令には施行日を、条約には日本の加盟状況なども示します。
主なリンク先
国際法研究室「オンライン条約集」ミネソタ大学人権図書館への条約文リンク集
防衛庁「有事法制（事態対処法制）関連」資料
首相官邸「有事法制関連法」
外務省「外交政策」＞「人道：人権」
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重大な国際犯罪の防止と処罰に関する諸条約 ○拷問禁止条約 1999.06.29加入
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約 ○拷問禁止条約選択議定書 条約未発効/加盟7ヵ国/未加盟 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の選択議定書 未翻訳（文献存在せず） ○ジェノサイド条約 1951.01.12発効/未加盟 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約 ○「人道に対する罪」時効不適用条約 1970.11.11発効/加盟47ヵ国/未加盟 戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約 その他紛争時の人権に関する諸条約
○子どもの権利条約選択議定書 2004.08.02加入
武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書 ○難民保護条約 1981.10.03加入 難民の地位に関する条約〔抄〕 ○難民保護条約議定書 1982.01.01加入 難民の地位に関する議定書〔抄〕 |
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ハーグ条約 ○ハーグ陸戦条約 1911.11.06加入
陸戦の法規慣例に関する条約〔抄〕 ○ハーグ陸戦条約附属書 1911.11.06加入 条約附属書 陸戦の法規慣例に関する規則〔抄〕 ○ハーグ文化財保護条約 1954年署名/未加盟/今国会で承認申請予定（※） 1954年5月14日の武力紛争の際の文化財の保護に関するハーグ条約 ジュネーブ諸条約 ○第一条約（傷病者保護条約） 1953.04.21加入
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約 ○第二条約（海上傷病者保護条約） 1953.04.21加入 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約 ○第三条約（捕虜保護条約） 1953.04.21加入 捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約 ○第四条約（文民保護条約） 1953.04.21加入 戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約 ○議定書�機�2004.08.31加入 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書 ○議定書�気硫鮗畧觚澄�2004.08.31宣言 議定書�飢弾�に当たって日本が行った解釈宣言 ○議定書�供�2004.08.31加入 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書 文注の説明 ※ 以下にあるとおり、「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令」によれば、この政令の施行のためにハーグ文化財保護条約第8条の規定に従って「重要な文化財」の定義を定める必要があるため、政府はその定義を法的に確定および担保されたものとするためにハーグ条約を批准するようです。 編集ノート：政令の引用は読み易くするため、�ヾ楚�字を英数字に�∨［�名を「」付け�２�行の追加�ざ�調の追加の一連の処理を行っています。文面は変更していません。 「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」第3条の重要な文化財を定める政令
内閣は、「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第115号）第3条の規定に基づき、この政令を制定する。
「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」第3条の重要な文化財として政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 「1954年5月14日の武力紛争の際の文化財の保護に関するハーグ条約」第8条6の規定により登録された歴史的記念物、芸術品又は礼拝所 二 「1954年5月14日の武力紛争の際の文化財の保護に関するハーグ条約」第8条6の規定により登録された施設又は地域内にある歴史的記念物、芸術品又は礼拝所 附 則 この政令は、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律の施行の日から施行する。 理 由 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律の施行に伴い、第三条の重要な文化財を定める必要があるからである。 |
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