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国際刑事裁判所（ICC)で、初めての終局判決が昨日出されました。コンゴ民主共和国（DRC)の内線に関するルバンガ事件で、少年兵の利用に関する戦争犯罪が起訴されていたものです。結論としては有罪判決です。判決書は624頁に及ぶ膨大なものです。
NGOは、ようやく出た判決を一様に歓迎。例えば、CICC（ICC連合）のリリース。 しかし、ルバンガ事件の審理の過程で明らかとなった手続き上の問題点を指摘するコメントもあります。例えば国際法曹協会（IBA(の声明など（会員限定）。JNICCのメンバーでありICB（国際刑事弁護士会）理事の東澤弁護士によると、今回の判決の特徴は以下の通りです。
文責：東澤靖弁護士
編集：勝見貴弘
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訴追案件
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ＩＣＣで扱っている訴追案件について、報道リンク集、公開資料などを生かした考察を行っています。
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2011年6月27日
報道資料
ICCがリビア政府関係者3名に対する逮捕状の発行を決定
何が：2011年6月27日、国際刑事裁判所（ICC）の予審裁判部第一法廷は、2011年2月15日以降、リビアにて発生した人道に対する罪の疑いで、以下の3名に対する逮捕状を発行した。
セイフ・イスラム・カダフィ（Saif Al-Islam Gaddafi）：同氏次男、政府スポークスマン
アブドラ・アル・サヌーシ大佐（Colonel Abdullah Al-Senussi）：軍事諜報部部長
何故：2011年5月16日、ICCのルイス・モレノオカンポ検察官は上記3名に対する逮捕状の発行を予審裁判部に申請。同予審裁判部第一法廷の判事らは、同国において上記3名により人道に対する罪が発生したことを疑うに十分な理由があると判断。同3名らの裁判所への出廷を求め、これ以上の犯罪の発生と捜査の妨害を防ぐことが必要と判断し、逮捕状を発行した（ICC検察局プレスリリース）。 背景: 2011年2月26日、国連安全保障理事会は、リビアにおいて、文民に対する組織的かつ広範な攻撃が行われており、これが国際刑事裁判所（ICC）が管轄する人道に対する罪に該当するのではないかと判断。同事態のICCへの付託を決める決議1970を全会一致で採択した。ICCは国連とは独立した機関であるため、その付託は自動的に捜査が開始されることを意味するものではない。そこで初期調査を行った結果、捜査を開始するに十分な根拠が見られると判断され、2011年3月3日、ICCのモレノオカンポ検察官は、犯罪が行われたことを疑うに十分な理由があるとして、同国に対する捜査を公式に開始したことを発表した（ICC検察局プレスリリース）。 リビアは、スーダン、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、北部ウガンダ、ケニアに次ぎ、6番目の捜査案件となる。現職職の国家首脳にICCが逮捕状を発行するのは、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に続いて2人目（本ブログ関連記事）。 今後: 逮捕状の執行はリビア政府当局の責任事項となる。安保理決議1970により、リビア政府当局はICCに協力する義務がある。ただし、実際の執行にはリビア暫定国民評議会及び周辺諸国の協力が必要とされるであろうと見られる。また、本件で追求される人道に対する罪以外にも、ICCの管轄犯罪である諸犯罪が発生した可能性について依然捜査は継続中であり、その結果本件以外の訴追案件が発生する可能性も考えられる。ICC検察官は6カ月毎、捜査の進捗について国連安保理に報告する義務があるため、継続中の捜査についても報告が続けられる。 http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fa/Flag_of_Botswana.svg/25px-Flag_of_Botswana.svg.png ボツワナ
サンジー・ムマセノーノ・モナゲンゲ判事 - （裁判長） Judge Sanji Mmasenono Monageng http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/03/Flag_of_Italy.svg/25px-Flag_of_Italy.svg.png イタリア クーノ・タルフセール判事 Judge Cuno Tarfusser http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/05/Flag_of_Brazil.svg/25px-Flag_of_Brazil.svg.png ブラジル
シルヴィア・スタイナー判事 Judge Sylvia Steiner 参考資料：
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（総合情報） ・（2011.05.16）リビア：国際刑事裁判所の検察官 容疑者 初公表 ・（2011.03.25）リビア：戦争法に関するQ&A ・（2011.02.27）国連：安全保障理事会が国際刑事裁判所（ICC）にリビア問題を付託 日本政府（総合情報） ・（2011.03.23）財務省：追加指定されるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者
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動画：将来建設予定の国際刑事裁判所敷地についての解説（英語）
国際刑事裁判所が取り扱う事態と案件 概要 国際刑事裁判所ローマ規程（以下、ローマ規程）の定めにより、検察官は、締約国または国連安全保障理事会の付託に基づき捜査を開始することができる。検察官はまた、裁判所の管轄犯罪に関する個人または組織・団体からの「情報提供」（communications）に基づき、自発的（proprio motu）に捜査を開始することも可能である。
2011年11月現在、ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカの3つの締約国が、それぞれの領内において発生している事態について裁判所に付託している。これら3カ国に加え、国連安全保障理事会はスーダン・ダルフールおよびリビアの非締約国2カ国における事態を付託している。また、同じく非締約国であるコートジボワール政府は、ローマ規程に基づき自発的に同国の事態を付託している。
検察官は綿密な調査を行った後、検察官は捜査を開始し、現在、国際刑事裁判所は7つの事態すべてについて訴追手続きを進めている。 １．ケニア 《更新》 2009年11月6日、裁判所長会議はケニアにおける事態の審理を予審裁判部第二法廷に任命した。2011年3月8日、予審裁判部第二法廷は多数決により、ウィリアム・ルトー（William Samoei Ruto）、ヘンリー・コスゲイ（Henry Kiprono Kosgey）、 ジョシュア・サング（Joshua Arap Sang）、フランシス・ムタウラ（Francis Kirimi Muthaura）、ウーフル・ケニヤッタ（Uhuru Muigai Kenyatta）、ムハンマド・アリ（Mohammed Hussein Ali）ら6名について、2011年4月7日付けで出廷を求める検察官の召喚請求を承認。2010年3月31日、同法廷は検察官にケニアにおける事態に関する捜査を開始することを承認。2011年4月8日、被疑者ら6名は任意で同法廷に出廷。2011年9月1日〜8日の間、検察官対ルトー、コスゲイ、サング被疑者の起訴事実確認のための公聴会が開かれ、2011年9月21日〜10月5日の間、検察官対ムタウラ、ケニヤッタ、フセイン被疑者の起訴事実確認のための公聴会が開かれた。
２．ウガンダ
検察官対ジョセフ・コニー（Joseph Kony）、ヴィンセント・オッティ（Vincent Otti）、オコト・オディアンボ（Okot Odhiambo）、ドミニック・オングウェン（Dominic Ongwen）の案件に関する審問が予審裁判部第二法廷で行われている。本件については、神の抵抗軍（Lord's Resistance Army: LRA）の最高幹部5名に対して訴状が発行されている。同じく訴状が発行されたラスカ・ルキーヤ（Raska Lukwiya）被疑者についてはその死亡が確認されたため、すべての訴訟手続きが停止された。本件に関わるその他の4名は依然逃亡中である。
３．コンゴ民主共和国 《更新》 検察官対トマ・ルバンガ（Thomas Lubanga Dyilo）、ボスコ・カタンガ（Bosco Ntaganda）、ジェルメイン・カタンガ（Germain Katanga）、マシュー・チューイ（Mathieu Ngudjolo Chui）、カリート・ンバラシマナ（Callixte Mbarushimana）の4つの案件がそれぞれの法廷で審問段階にある。この内2つの案件は、予審段階にある。ルバンガ、チューイ被告の両名に対する訴訟手続きは、公判段階にある。ルバンガ、ジェルメイン・カタンガ、チューイ被告の3名は、裁判所により収監されている。被告人ンタガンダは依然逃亡中である。被告人トマ・ルバンガの公判は2009年1月26日に、被告人カタンガ、チューイ両名の公判は2009年11月24日に開始された。2011年9月16日〜21日の間、被告人バラシマナの起訴事実確認のための公聴会が開かれた。
関連情報（日本語） 最新情報（英語） ４．スーダン・ダルフール 《更新》
検察官対アフマド・ハルーン（Ahmad Muhammad Harun）およびアリ・クシャイブ（Ali Muhammad Ali Abd-Al-Rahman）案件、オマル・ハッサン・アーメド・バシル（Omar Hassan Ahmad Al Bashir）案件、バハール・アブ・ガルダ（Bahar Idriss Abu Garda）案件、バンダ・ヌーライン（Abdallah Banda Abakaer Nourain）およびサレー・ジャムス（Saleh Mohammed Jerbo Jamus）案件の4つの案件が予審裁判部第一法廷において審理されている。このうちアブ・ガルダ被疑者は2009年5月18日、予審裁判部第一法廷に任意で初出廷した。起訴事実確認の結果、2010年2月8日、ガルダ被疑者の起訴事実は却下された。2010年6月17日、バンダ、ジャムス両被疑者は任意で出廷。2010年12月8日、両被疑者に対する起訴事実確認のための公聴会が行われ、2011年3月7日、同法廷は両被疑者に対する戦争犯罪に関する起訴事実を全会一致で確認。両被告人を第一審裁判部へと送致した。
５．中央アフリカ 《更新》
2005年1月7日、中央アフリカ政府は同国における事態について検察官に捜査を要請。同20日、事態が予審裁判部第二法廷に任命される。2007年5月22日、検察官は同国の事態に対する捜査開始を発表。2008年5月25日、コンゴ民主共和国の前副大統領であるジャン＝ピエール・ベンバ（Jean-Pierre Bemba Gombo）被疑者が逮捕される。2009年6月15日、同法廷は人道に対する罪2件、戦争犯罪3件についてベンバ被疑者の起訴事実を確認、第一審裁判部第三法廷に同被告人を送致した。2010年11月22日、検察官対被告人ベンバ氏の公判が開始された。
関連情報（日本語） 最新情報（英語） ６．リビア 《更新》
2011年2月26日、国連安全保障理事会は、リビアにおいて2011年2月15日以降に発生した事態について国際刑事裁判所に付託する決議を全会一致で採択した。2011年3月3日、検察官はリビアにおける事態に関する捜査を開始することを発表。裁判所長会議により、同案件の審理は予審裁判部第一法廷に任命された。2011年5月4日、検察官は同第一法廷に対し、人道に対する罪の容疑で3人の人物に対する逮捕状の発行を請求。2011年6月27日、同法廷はムアマル・カダフィ（Muammar Gaddafi）、セイフ・イスラム・カダフィ（Saif Al-Islam Gaddafi）、アブドラ・アル・サヌーシ（Abdullah Al-Senussi）ら3名に対する逮捕状を発行。これら被疑者ら3名のうち、ムアマル・カダフィ被疑者については死亡が確認されており、残り2名はいずれも逃亡中である。
７．コートジボワール 《更新》
2003年4月18日、ローマ規程第第12条3項の規定に基づき、非締約国であるコートジボワール政府が事態を国際刑事裁判所へと付託。2010年12月14日、同国はICCの管轄権受託を再確認する宣言書を発表した。2011年5月19日、検察官は裁判所長に対し、同国に対する捜査開始について予審裁判部に申請することを表明。2011年5月20日、裁判所長会議により、同事態の審理は予審裁判部第二法廷に任命された。2011年6月23日、検察官は同第二法廷に対し、同国における戦争犯罪及び人道に対する罪について捜査開始に関する承認を請求した。2011年10月3日、予審裁判部第三法廷は同請求を承認、検察官が自発的に捜査を開始することを了承した。
関連情報（日本語） 最新情報（英語） 出典：国際刑事裁判所公式サイト "Situation and cases"（事態及び案件）及び各案件詳細情報に基づき作成。 補足：国際刑事裁判所（ICC）と日本外交 - 外務省国際法局国際法課（2010年8月時点）
作成：2011年06月25日（更新：2011年11月16日） |
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2011年3月3日
報道資料
ICC検察官がリビアに対する刑事捜査の開始を発表
リビアが六番目の捜査案件に
何が：2011年3月3日、国際刑事裁判所（ICC）のルイス・モレノオカンポ検察官は、リビア国内における最近の情勢について初期調査を行ったところ、犯罪が行われたことを疑うに十分な理由があるとして、同国に対する捜査を公式に開始したことを発表した。この発表は、2011年2月26日に国連安全保障理事会で採択された決議1970に基づくもので、同決議はリビアに関する事態の捜査と訴追をICC検察官に付託した。リビアは、スーダン、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、北部ウガンダ、ケニアに次ぎ、6番目の捜査案件となる。
何故：全会一致で採択された決議1970で、安保理はリビアにおいて、文民に対する組織的かつ広範な攻撃が行われており、これがICCが管轄する人道に対する罪に該当するのではないかと判断した。ICCは国連とは独立した機関であるため、ICCへの付託は自動的に捜査が開始されることを意味するものではない。そこで検察官が初期調査を行った結果、捜査を開始するに十分な根拠が見られると判断された。検察官は前日の2011年3月2日に、そのような根拠があることを発表した（ICC検察局プレスリリース）。 今後: 捜査の結果次第で、検察官は案件の捜査結果をICCの予審裁判部に報告し、提出された証拠に基づき逮捕状を発行するか否かが判断される。また検察官は今後2か月以内に、6か月に1回の割合で国連安保理に報告することを義務づけられている。 このプレスリリースの後の展開は次の通り。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fa/Flag_of_Botswana.svg/25px-Flag_of_Botswana.svg.png ボツワナ
サンジー・ムマセノーノ・モナゲンゲ判事 - （裁判長） Judge Sanji Mmasenono Monageng http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/03/Flag_of_Italy.svg/25px-Flag_of_Italy.svg.png イタリア クーノ・タルフセール判事 Judge Cuno Tarfusser http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/05/Flag_of_Brazil.svg/25px-Flag_of_Brazil.svg.png ブラジル
シルヴィア・スタイナー判事 Judge Sylvia Steiner 2011年4月9日現在、ICCは国連の人権理事会が設置したリビア事実調査委員会に協力を要請し、現地捜査を代行して貰っている状況にある（最近の報道）。ICCは独立した条約機構でありリビアはその加盟国ではないため、いかに安保理決議があろうと実質的に協力を強制する力がないためである。ただし、2011年3月17日に文民保護（保護する責任履行）のための武力行使を容認する安保理決議1973が採択された為、これによりICCの強制力は以前よりも担保されたことになる。そこで、国連人権理事会の権限により各国の協力で十分に証拠が集められれば、ICCはこれを予審裁判部で審議して逮捕状発行の可否を判断できる。
しかし、ICCの思惑とは裏腹に国際社会には国際社会の思惑があるため、逮捕状発行、訴追、逮捕に至るまではまだまだ紆余曲折は予想される。参考： 国連：安全保障理事会が国際刑事裁判所（ICC）にリビア問題を付託（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
リビア：戦争法に関するQ&A（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
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上記ニュースのように国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への対抗姿勢を強めるスーダン政府側ですが、スーダンに関する独立系メディア（仏）の報道として、スーダントリビューン紙（ＳＴ）によると、モレノオカンポ検察官は、ＩＣＣ予審部によるジェノサイド罪（集団殺害犯罪）不適用を不服として上訴したとのことです。ＩＣＣ側はこのことに関する公式発表は行っておらず、現時点ではプレスリリースも公開されていません。よって、現時点ではあくまで未確認の情報として考える必要があります。以下は、ＳＴ紙の記事を要約したものです。 オカンポ検察官、ジェノサイド不適用の判断に対し上訴（要約） 国際刑事裁判所のルイス・モレノオカンポ検察官は１２日、同裁判所の予審裁判部が下したジェノサイド罪不適用の判断に対する不服を理由に上訴した。予審裁判部第一法廷が今月４日に下した判断では、オマール・アル＝バシル被疑者を７件の罪に問い、逮捕状の発行を許可したが、本案件の最大の焦点であった集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）についてはこれを証拠不十分として棄却された。オカンポ検察官は当初、この判断を受け、訴追を進展させるかどうかも含めてジェノサイド罪の訴追について再検討すると述べていた。
本日公開された上訴文で検察官は、第一法廷が「訴追の初期段階に不相応な証拠能力を求めている」とし、法廷の判断には「判断そのものを無効にするだけでなく、今後検察側が提示するいかなる証拠に対する評価も確実に損ね、結果的に公正かつ迅速な審理を妨げるほどの根本的な欠陥がある」とその上訴理由を述べた。 検察官の主張は、特定の犯罪について個人が罪を犯した場合に発布する逮捕状についてローマ規程が定めるのは、判事らにより「十分な証拠がある」と認められるか否かであるの対し、第一法廷の判事らは現時点では不必要なほどの高い証拠能力を求めていることにある。 ジェノサイド罪の不適用を判断する際、判事らはまず、なぜ2007年のハルン元人道問題担当副大臣及び民兵組織指導者のアル・クシャイブ容疑者の訴追においては同罪を適用しなかったのかを議論したという。この議論についても、検察側には主張があった。 「ハルン被告の調書の内容は、アル＝バシル被告が全国家的策謀により、ハルン被告を含めた者たちによりジェノサイド罪が犯されたことを示す新たな証拠となり得る」 第一法廷の3人の判事のうちラトビア出身のアニタ・ウサカ判事はジェノサイド罪の適用を認めていた。残りの2人の判事は、新たに十分な証拠が示されれば上訴を受け入れる用意があることを検察官に伝えていた。 |
