侵略犯罪に関するローマ規程の改正条項(※Wikipedia掲載前の部分的自己コピー） 侵略犯罪（しんりゃくはんざい、Crime of Aggression）は、国際刑事裁判所規程に定められる国際刑事裁判所の管轄犯罪の一つである。2010年6月11日、カンパラで開かれたローマ規程再検討会議において、その定義及び管轄権行使の手続きに関する改正決議（RC/Res.6）が参加国111カ国のコンセンサスにより採択された。但し、改正は2012年5月現在発効していない。 定義国際刑事裁判所規程（以下、規程）における定義は、次の通りである。
抄訳第8条の2 侵略犯罪
管轄権認定規程の適用上、侵略行為の認定（決定）は、国際刑事裁判所又は国際連合安全保障理事会の決定により行うことができるが、国際刑事裁判所は、裁判所以外の機関による「侵略行為」の決定に影響されない。（第15条の2）
行使規程の適用上、国際刑事裁判所は次の3つの方法で「侵略犯罪」に関する管轄権を行使できる。（第15条の2及び3）
発効ローマ規程の適用上、規程の改正には30の締約国による個々の改正条項への批准が必要となる。侵略犯罪については、再検討会議において以下の発効要件が合意された。（第15条の2及び3共通）
関連条項第13条 管轄権の行使
第15条の2 侵略犯罪についての管轄権の行使（国の自発的付託）
第15条の3 侵略犯罪についての管轄権の行使（安全保障理事会の付託）
各国の立場日本日本政府は2010年の再検討会議において、次の3つの理由から規程改正の採択のコンセンサスには参加せず、但しそれを阻止することも行わない対応をとった。
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関連規定（仮訳）
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ローマ規程を補完するまだ未訳の� 崗攀鮗蠡海�規則（Rules of Procedure and Evidence）」、�◆嵌蛤疝彖乃�定（Elements of Crimes）」、��「裁判所規則（Regulations of the Court）」、�ぁ嵎杆郢凌μ概�定（Code of Professional Conduct for counsel）、�ァ嵶冤�規定（Code of Ethics）」,そして��「規程への改正条項（Revisions to the Statute」の中から、それぞれローマ規程が参照する部分のみを抽出して仮翻訳しています。
原典入手先：ICC公式サイト公式文書一覧全1ページ
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