活動日誌

（表紙）

（裏書き）

■著者
元・民主党参議院議員犬塚直史

■出版元
株式会社アイランドヴォイス

■販売元
株式会社マツモト　ホンニナルブックストア（ご購入はこちらから）

書籍概要

■タイトル・サブタイトル

脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～

■ジャンル

国際政治，安全保障

■キーワード

人間の安全保障，国際刑事裁判所、保護する責任、国連緊急平和部隊、通貨取引開発税、支えあう安全保障ゾーン、北東アジア非核兵器地帯条約、人道救援任務部隊、地域安全保障機構

■刊行日

２０１０年６月３日

■価格（税込）

１,５００円

■サイズ

Ａ５版

■ページ数

２１０

書籍内容

世界へと目を向けると、９・１１に象徴され、それ以降もいまだ各地で続くテロリズムや、解決の道筋のつかない地域紛争や飢餓・貧困・感染症などの問題をはじめ、地球温暖化に起因する可能性のある異常気象とも関わる大規模自然災害などへの対応において、これほど国際協調が問われている時代はない。

かつて驚異の経済的成功を収めてきた日本も例外ではなく、国際的な経済のグローバリゼーションという環境変化に晒され、貧困問題などを筆頭に様々な問題が噴出している。その一方で多くの困難を抱えるたびごとに、日本人の意識は次第に内向きへとベクトルを変えて来た。

そのような現状認識にたち、食料と原材料のほとんどを輸入に頼る日本が平和と安全を享受するために、これからの日本が世界の安全に対して主導権を発揮し、『第二の開国』をする事でしか、これからの日本の安全保障は達成されないのではないか、という観点から、日本と世界の在り方をもう一度問い直し、新しい人材大国としての国づくりをする必要がある。

その認識のもと、安全保障という概念を単に国防問題としてのみ捉える事なく、視野をもっと広くもつことで、『人間の安全保障』というオルタナティブな視点をもとに、国際刑事裁判所（ICC）、国連緊急平和部隊（UNEPS）、通貨取引開発税（CTDL）、支えあう安全保障ゾーン（SSZ）、人間の安全保障省（MHS）、北東アジア非核兵器地帯条約（NEA-NWFZ）、人道救援任務部隊（HRTF）、国連憲章第八章に基づく地域安全保障機構（RSC）などの国内外の公共財の創造とそれらの実現への具体的な道のりを指し示す。

貧困や紛争に直面する援助対象国のみならず、日本国内の格差是正や人間開発を行う事をも目指し、様々な分野で国際的な平和構築に寄与する人材を育成する事こそが、日本の安全保障に役立つとともに、日本人が外からの脅威に怺えずに、国内問題に専心出来る環境を作り上げることにつながる。そのように内政と外交がつながる政治を目指して安全保障を国防問題としてのみとらえるのではなく、広く人々の暮らしを守りはぐくむ大きな考え方として提示する。

本書は、決して国防問題のみにとどまらず、広く人権状況の改善や平和の構築を目指して普遍的な概念の共有を指向する、参議院議員生活６年を迎えた著者による、NPO法人世界の医療団（メドゥサン・ドゥ・モンド・ジャポン）設立会員でもある著者にしか書けない、議員活動６年の総括とこれからへ向けてのマニフェストである。

本文抜粋

私は、政治の道を選ぶ前は、ハワイのホテルや旅行会社等を経営していました。良い経営者になることが目標でした。

しかし、１９９５年、阪神淡路大震災をきっかけに、私の想いは大きく変わることになります。

フランスから、災害援助のために「世界の医療団（ＭＤＭ）」の医師や看護師たちがやってきたのです。「世界の医療団」のメンバーは、残念なことに、日本の当局から医療行為を行うことが許可されず、その能力を発揮することができませんでした。

フランスでは地位も名誉もある、そして中には自分の病院を持っている医師たちもいました。

彼らは、困っている人を助けようとしている。しかも、自分のそうした仕事を愉しんでいる。

私は、彼らの前向きな姿、そして自由な心にショックを受けました。

自分も何かできないか。

彼らのように生きたい。でも、私は医者ではありませんでしたから、困っている人が大勢いる現場を訪れて、直接命を救うことはできない。

でも、何かをしたかったのです。彼らのように、自分の想いを行動に移す生き方をしたかった。

「紛争の原因を取り除くのが、政治家の仕事なのである」（第一章より）

書籍構成

まえがき

第一章　「脱主権」につながる「人間の安全保障」

内政と外交をつなげる人間の安全保障／援助人材大国を目指して

第二章　国際社会に「法の支配」を

国際刑事裁判所の役割／第三の執行機関構想／戦争の違法化／国連の限界

第三章　「保護する責任」を全うするアクション

「テロ根絶法案」が目指すもの」／国連改革につながる骨太の議論を／政治の仕事

第四章　国際紛争解決に日本ができること

支えあう平和を求めて／援助人材大国となるべき日本／ＭＤＧｓを実現する通貨取引開発税／ＣＴＤＬ実現に向けて

第五章　破綻国家やテロリストにどう対峙するのか

「核によらない平和」という選択肢／「もうよいのではないか」という言葉の罠／国際公共財の創出こそが国防の要

第六章　北東アジア非核化と民軍の有機的な結びつき

「脱主権国家」という考え方／憲法九条を遵守する日本の姿／「力の外交」とは／国際公共財創出の鍵となる「非核化」

第七章　駐留無き日本へ

米軍再編がもたらす機会／「支えあう安全保障」へ／共同作戦部隊「ＨＲＴＦ」構想／「責任ある選択」

あとがき

（仮訳）アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。　我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー（説明責任）、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。

（仮訳）我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ（神学校）改革等の脱過激化政策（de-radicalization）、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。　アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議（WCRP）を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。　我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。