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隣国との緊張悪化と軍事対応により低下する日本の平和度
2013年6月、本年度の世界平和度指数（GPI）が発表され。日本は1.293ポイントで162国中6位にランクインしました（英文プレスリリース）。GPIは、「戦争あるいは紛争の不在により達成される調和」を平和の定義とした「平和度」を図る指標で、低い程評価が高いとされます（日本語解説）。2007年から実施されており、日本はこれまで常に3位〜5位（1.413〜1.287ポイント）のポジションをキープしていました。ところが、Wikipediaの記録によると北朝鮮のミサイル対処を行った2009年には7位（1.272ポイント）に後退。手前の2008年にはアフガニスタンにおける対テロ戦争への給油支援による後方支援参加や、ソマリア・アデン湾沖への海賊対処のための海上自衛隊の派遣により、点数が1.358ポイントへと下落しています。
これは、GPIが国際関係においては、「隣国と暴力による紛争状態にない、あるいは内乱状態にない国家」の状態を評価する指標であるのに対し、日本がそれぞれの年に軍事力による紛争解決あるいは国際協力を図る姿勢を強化したからだと見られます。現に、本年度の評価でも「日中が対立する沖縄県・尖閣諸島の領有権問題などを踏まえ、近隣諸国との関係の面でやや低い評価」となったことが報じられています。 GPIの年別ランキングと得点
年 ランク 点数（要因） 2013年 6 1.293 （日中韓の領土紛争問題の悪化） 2012年 5 1.326 2011年 3 1.287 2010年 3 1.247 2009年 7 1.272（北朝鮮のミサイル発射への軍事的対処） 2008年 5 1.358（アフガニスタン給油支援活＋ソマリア海賊対処の実施） 2007年 5 1.413 GPIは、国際研究機関「経済・平和研究所」による世界の「平和度」（peacefulness）を初めて統計的に図る試みです。英経済紙「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）という世界中の学者や専門家、活動家から構成される国際チームにより、国防費から隣国との外交関係などに及ぶ24の評価項目に従って各国の実績が評価され、格付けされます。この経済紙が主導して行う「平和度」指数の評価が、2009年に続き歴代最低水準となったのは心に留めておくべきでしょう。 |
HIKESHI
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平和構築、戦争予防、紛争解決活動をする人のことを総じて“HIKESHI”と呼びます。具体的には紛争地へ赴いて対立の解消を促し、くすぶっている紛争の火種が燃えあがる前に紛争を収容させる人のことをいいます。
私もこのHIKESHIの一員として活動することになったので、活動の軌跡をここに綴ります。
私もこのHIKESHIの一員として活動することになったので、活動の軌跡をここに綴ります。
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 「犠牲なくす」県民の望み 米主要紙に届いた叫び ２０１２年９月１４日付けの米紙ニューヨーク・タイムズで、『沖縄のオスプレイ』と題された社説が掲載され、話題となった。地元沖縄のメディアは、沖縄県民の多くが反対する海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備先について、同社説が「別の場所にするべき」と県外配備を示唆していることに着目し、その内容を歓迎する論調を展開した。だが、この社説の本質は別のところにあるのではないか。
「負担軽減」という表現がある。地元メディアはタイムズ紙社説の結論部分について、「米政府には沖縄の負担を軽減し、県民の懸念に耳を傾ける義務がある」として、この表現を使用した。だが、当のタイムズ紙は、この「負担」が何であるかを細かくかみ砕いた上で、結論でたった二言、"tread lightly "と表現し、これを「和らげる」ことが、米国の義務であるとした。米紙ですら使わない「負担軽減」という言葉に、当の地元メディアが囚われているのである。
そもそも、沖縄の負担とは何か。米軍施設が島の五分の一の面積を占めている規模の問題。米軍容疑者らが法による適切な処罰を受けない治安の問題。米軍用機がいつ市街地に墜落するか分からない安全の問題。これらすべてが複合的に絡み合ったものが、「負担」と言われているものの実態である。すなわち、より正しくは、「犠牲」である。他県及び他の米軍駐留地に比べて、沖縄県民が何をより多く犠牲にしてきたか。それをいかにして「なくすか」が最大の焦点なのである。
これまで多くの犠牲を払ってきた沖縄県民が望むのは、「負担の軽減」ではなく 「犠牲がなくなること」ではないのか。では犠牲をなくすために必要なこととは何か。それこそが軍事規模の縮小ではないだろうか。ほとんどの海兵隊のグアム移転が実行されるのに、なぜ代替施設が必要で、なぜその代替施設に安全性に懸念のある輸送機が配備されることになっているのか。結局、何も減ってはいないではないか。それが、初めて米主要紙にも届いた県民たちの叫びだったのではないだろうか。
何も減りはしないで犠牲は増えるかもしれない。その可能性におびえて暮らしていかなくてはならない。これに抗議する意思を、９日の県民抗議集会はこれまでないほど明確に示した。この「犠牲がなくなること」を求める沖縄県民の声に応える米国の義務が何であるかは、もはや明白であろう。（平和活動家・元参議院議員秘書）
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転載元: 
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２０１２年９月１４日
沖縄のオスプレイ問題先週９日、MV-２２オスプレイを宜野湾市の在沖縄海兵隊基地に配備する計画に抗議する十数万の人々が地元沖縄で行われた抗議集会に集まった。オスプレイは何かとトラブル続きのティルトローター型輸送機で、在沖縄米海兵隊は、ベトナム戦争時代のヘリ部隊を２４機のMV-２２と交替させる意向でいる。これに対し、沖縄の人々は怒りを露わにしており、日曜の集会はこれまでで最大規模の反米抗議集会となった。
オスプレイは、きわめて高価でありながらもその有用性に疑問が持たれる、無駄に高価な兵器システムの典型と酷評されている。しかし、沖縄の人々が問題にしているのは税金の無駄遣いではない。同機がよく墜落する傾向にあることが問題なのである。日本における米国の軍事プレゼンス（関連資料１）を支えるという、重い負担を背負いつづける地元住人の多くにとっては、オスプレイの配備は古傷に塩を塗り込むようなものだからだ。オスプレイはすでに初期の十数機分が日本に上陸しているが、日本政府による機体の安全実績の確認が行われるまで飛行は許可されていない。在沖海兵隊当局は、オスプレイの悪名高き欠陥の数々は解決済みであり、その安全性と信頼性は保証済みであると主張しつづけている。
しかし、４月にはモロッコ沖で墜落事故が発生、２名の海兵隊員が死亡した。６月にはフロリダでも墜落が発生した。米軍当局はいずれも同機パイロットのミスが事故原因としているが、住宅密集地で１９５０年代から何百もの戦闘機や軍用ヘリの墜落や緊急着陸（その幾つかでは死亡事故も）に見舞われてきた住民らの不安を解消するには程遠いものとなっている。
９日に起きた大規模な抗議は、十数機のオスプレイに向けられたものではない。沖縄からすべての海兵隊を撤退させるという、島民たちの悲願に対する現状への大いなる不満の表れなのである。
２００６年、日米両政府は、普天間を閉鎖し、数千人規模の海兵隊員を沖縄から移転させ、残りを住民の少ない北東部沿岸の新たな基地に移転させる案で合意した。しかし、多くの県民はこの合意を不十分であると反発し、合意は実施されなかった。日米両政府は今年４月に９０００人の海兵隊を移転させる合意（関連資料２）に至ったが、この合意の実施も滞ったままだ。 沖縄県民は、あまりにも長きに渡り、行動の伴わない約束に翻弄されつづけてきた。米国には、沖縄におけるプレゼンスを和らげ、地元住民の懸念に耳を傾ける義務がある。オスプレイの配備先を他所に変更することは、そのとっかかりになり得る。
関連資料
１ - 2012年8月3日付け米国連邦議会調査局作成のレポート『米国の沖縄における軍事的プレゼンスと普天間基地問題』（英文）
2 - 2012年4月27日付け米ワシントンポスト誌記事『米国、沖縄から9,000人の海兵隊員を移転する日本政府の案に合意』（英文） 関連記事
Original Source: The New York Times
Translated & adapted by: Office BAL?S
訳者あとがき：
今回の翻訳では、敢えて報道でよく使われる「地元負担」「負担軽減」などの定例句を使うことを避けた。原文最後の"tread lightly"の文意を記事全体から汲み取れば、もはや「負担軽減」などという生易しいことを指す言葉ではないことは明らかだからだ。
そこで、ここは敢えて報道が陥りやすい概念の記号化に抗することにした。そもそも、沖縄が行っている「負担」とは何か。県民に強いられている「負担」というものはこの二文字で表せることなのだろうか。単に数・量の問題なのか、治安の問題なのか、安全性の問題なのか。その複合だろう。これは「負担」の問題なのだろうか。
正しくは「犠牲」だろう。しかし「犠牲軽減」とは表記できない。他の県及び他の米軍が駐留する県に比べて、沖縄県民が何をより多く犠牲にしてきたか。それをいかにして「なくすか」が焦点なのであり、「減らせる」ものではない筈だ。だが「負担」という言葉は、これを「軽減する」と言うことを可能にしてしまう。
英語で"tread"とは、「負担を求める」ことを意味するとともに、「踏みつけること」も意味する。総じて、その存在で圧迫するということである。存在感を示すことを「プレゼンスを示す」という。これは、はからずしも社説本文で使われた言葉（"military presence"）でもある。これまで多くの犠牲を払ってきた沖縄県民が望むのは、「負担の軽減」ではなく「犠牲がなくなること」ではないのか。では犠牲をなくすために必要なこととは何か。
訳者はそれこそがプレゼンスの縮小、即ち軍事的フットプリント（規模）の縮小(lighter footprint）であると考える。殆どの海兵隊のグアム移転が実行されるのに、なぜ代替施設が追加で必要なのか、なぜ代替施設に安全性に懸念のある輸送機が追加で（たとえ実質的な交替であっても）その代替施設に配備されることになっているのか。結局、何も「減って」はいないではないか。それが、県民たちの“叫び”ではないだろうか。
何も「減り」はしないで犠牲は「増える」かもしれない。その可能性に怯えて暮らしていかなくてはならない。そんな理不尽なことがあるだろうか。そんな不条理に座して死を待つ住人など、いるはずもない。９日の県民抗議集会はこうした不条理に対する怒りの声の表れであろう。
この「犠牲をなくすこと」を求める沖縄県民の声に応える米国の義務が何であるかは、もはや明白であろう。
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普天間飛行場の国外移設に賭けるすべての人々の『望み』を綴るシリーズ先月の終わりから、ツイッターで知り合った縁で、オーストラリア発のWeb専用英字誌The Diplomat編集長の勧めで“Tokyo Notes”というブログを担当することになりました。The Diplomatは、欧米の政府関係者も読者層を持つ外交政策専門誌です。その中で、「日本のことを、日本の中にいる人間の視点から伝える」公式ブログが"Tokyo Notes"です。これまでの2ヵ月、同ブログに対して、沖縄の普天間基地移設問題について三回の寄稿をしてきました。そして、このたびシリーズものとして投稿してきた原文三部作がついに完成しました。三部作は、普天間基地の国外移設に賭ける国内外の人々の「望み」とそれを翻弄する日米両政府の思惑や背景を綴る内容となっています。
この三部作には、これまで国内外のメディアであまり触れられてこなかったが、ツイッター上などで国内外の識者などにより濃い議論が交わされてきた内容がふんだんに含まれています。そこで、英文だけでは日本の方々に伝わりにくいので、The Diplomatによる編集と、編集により省かれた情報を再度加味し、さらに翻訳時点での最新事情などを盛り込んだ、和訳ならぬ「超訳」をこれまで逐次公開してきました。その超訳版も、遂に三部作すべてが完成しましたので以下ご案内します。
第一弾 （原文）"Still Hopeful" ⇒（超訳）『望みを託す人々』 |
