国際刑事裁判所(ICC)と日本

【宣言】ダルフール問題について平和と正義の追求を求める宣言

「スーダンのＩＣＣ国際刑事裁判所に対する不協力問題及びチベット問題に関する検討会議」
ＰＧＡ地球規模問題に取組む国際議員連盟

ダルフール問題について平和と正義の追求を求める宣言

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2008年5月14日

スーダン・ダルフールにおいて紛争が継続中であること、ならびに文民に対する度重なる攻撃により250万人余の国内避難民が発生するとともに20万人余の個人が殺害されていることを深く憂慮し、

2005年3月31日に採択された、ダルフール事態の案件をＩＣＣ国際刑事裁判所に付託することを決議した国連安全保障理事会決議1593号が、国連憲章7章下の行動としてスーダンを含む全国連加盟国を拘束するものであることを想起し、

我国国会が、2007年に国際刑事裁判所のための条約を全会一致で締約し、ローマ規程に定められる規範と理念の遵守、ならびに国際的に重大な犯罪とされるジェノサイド、人道に対する罪及び戦争犯罪を免責しない決定をしたことを再確認し、

2007年4月27日に国際刑事裁判所のモレノオカンポ検察官の要請により、人道に対する罪及び戦争犯罪の疑いで、スーダン政府高官であるアフマド・モハメド・ハルーン被疑者を含む2名の被疑者に逮捕状が発行され、これら2名について逮捕と引き渡しをスーダン政府が依然として行っていないことに留意し、

2008年6月にニューヨークにて開催される、安保理決議1593号に関する安全保障理事会の会合において、国際刑事裁判所のモレノオカンポ検察官が（１）問題の2名の被疑者に対する逮捕の執行に関するスーダン政府の非協力的な姿勢の問題、（２）ハルーン被疑者に対する監督権限を持つスーダン政府関係者に対する新たな訴追案件の発生、ならびに（３）反政府集団による国連平和維持部隊要員に対する攻撃に関する新たな捜査の開始を報告する予定であることに鑑み、

2007年12月、国際刑事裁判所のモレノオカンポが定例報告を行ったその後において、スーダン政府による決議1593号の不履行を批難する議長声明の採択について中国、カタール、ロシアの反対により安全保障理事会が合意に達せなかったことに対する憂慮を表明し、

こうした現状を鑑み、スーダン政府によって繰り返される同決議の不履行に対し、2008年3月31日にＥＵ欧州連合が同決議執行3周年を記念して発表した声明に見られるように多国間あるいは二国間の取組みで批難あるいは適当な場合は制裁行動に移ることの有効性を認識し、

当議連は、日本政府に対し以下の行動を緊急に求める。

1)	ダルフール問題に関する安全保障理事会における非公式な公開協議、特に憲章7章下の行動として採択された決議1593号に関する協議について、国際正義の執行がスーダン国内外における平和と安全の確保のために必要不可欠であるという認識のもと、十分に情報を把握しかつ積極的に関わること。

2)	決議1593号の履行についてスーダンを含む全国連加盟国の協力を確保しＩＣＣ国際刑事裁判所検察官が行うあらゆる要請を支持すること。

3)	免責の悪循環を絶ち文民の保護を実現することなく本件に関する包括的で実効性のある解決は見込めないことに留意し、国際刑事裁判所ローマ規程第87条パラ7及び国連憲章第7章の関連条項の規定にスーダン政府が従わない場合に安全保障理事会がとりうるあらゆる措置が実効性をもって行われるよう努めること。

4)	逮捕及び引渡しを含む、スーダン政府において不履行を続ける個人に対する次の一連の制裁措置を、欧州連合、米国など各関係国との連携により実行する体制を整えること。

a.	国際刑事裁判所に対する協力を阻害していると確定された、スーダン政府閣僚を含むあらゆる個人の資産の凍結と没収
b.	これら個人が行う商取引、これら個人もしくはこれら個人の保有する営利法人が管理運営する貿易事業、又はこれら個人が保有するその他の法人、さらにこれら個人と取引する日本の個人及び日本法人の活動を阻止する措置
c.	これら個人によるスーダン国内外での活動を監視・追跡するためのＩＣＰＯ国際刑事警察機構および国際刑事裁判所とのより緊密な連携の実現
d.	人権、正義、平和と非暴力的手段による発展及び改革を標榜するスーダン国内の民主的な勢力の役割及び地位を合法的に強化する措置及び計画の実施

5)	ダルフール問題に関する状況の変化、安全保障理事会及びその他国際的な場における最新の協議内容（特に常任理事国のそれぞれの政治的立場、ならびに日本政府自身が決議1593号に基づいて実施している人道的措置の状況）などを国会に対し遅滞無くまた十全な形で報告すること。

【活動】ＰＧＡ検討会議、ダルフール問題に関する宣言を採択（下）

(上)基調講演を行うPGA国際本部のダビッド・ドナ・カッタン局長
(下)ミャンマー問題に関して強く訴えたミャンマー法律家協会のアウング・トゥー事務局長（右）

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第2セッション：スーダンのICC不協力問題に対する専門家の見方

PGA国際本部国際法・人権プログラムのダビッド・ドナ・カッタン（David Donat Cattin）局長による基調講演では、スーダン・ダルフール問題を「過去」「現在」「未来」の三視点から捉えた形で話が進められました。

「過去」においては、まずスーダン事態を国際刑事裁判所ＩＣＣに初めて付託した安保理決議1593号の歴史的な重要性とこの決議を履行しないスーダン政府の問題について言及。決議付託後の第一回のＩＣＣ検察官定例報告で、安保理においてスーダン政府の不履行を批難する姿勢がとられないことが問題だったという、現在の問題に繋がる経緯について解説しました。

「現在」については、ＩＣＣによる捜査の最新状況と、決議1593号に対するスーダン政府の不履行の現状、決議採択3周年を記念して2008年3月31日付でＥＵ議長府（スロヴェニア）により発せられたスーダン政府に対する非難声明（英語）など国際社会の現在の反応に触れ、国際社会の潮流としてスーダン政府に対する批難と制裁を求める声が強まっている現状を解説しました。

「未来」においては、今年6月（5日）に予定されている、ICC検察官による第7回安保理定例報告において、検察官がいままでにない強い語調で批難と制裁を求める要請を行う予定であること、同月21〜22日には、欧州理事会においてこの報告を踏まえた対応措置が検討されていること、そしてその中で日本がとりうる行動の選択肢を挙げました。とくに、米国がすでに単独で実施しているスーダン政府に対する制裁措置について、日本がこれに連携して制裁レジームに参画すること可能であることを示唆しました。また、こうした二国間のみの対応でなく、多国間・地域間など様々なネットワークを駆使してスーダン政府の国際的立場を弱めるべきだと主張しました。

専門家による鋭い指摘に議員の面々は質問を考える間を持ちませんでした。すると、唯一NGOとして参加を許されたミャンマー法律家協会の関係者が、現状における国際社会の対応を批判し、ミャンマーの問題においても同様の問題が存在することを指摘しました。その上で、ミャンマーの市民社会では、ミャンマー情勢をＩＣＣに付託するための活動が進められていることを明らかにし、会議の参加者に理解と協力を求めました。この表明に対し、スピーカーのカッタン局長は、ダルフール問題とチベット問題に共通しているのは、国連安保理における中国の存在であると指摘。ダルフール問題の協議においても中国がスーダン政府に対する制裁措置の発動に難色を示していることが問題視されており、ミャンマー問題においても同様の問題があることを示唆しました。

（了）

【活動】ＰＧＡ検討会議、ダルフール問題に関する宣言を採択（上）

(上)第2セッションの模様。手前にずらっと並んでいるのがEU関係者の面々
(下)ずらっと並んだEU関係者の面々を正面から捉えた図（実はさらに3人ほど後方に…）

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地球規模問題議連（PGA）の検討会議、ダルフール問題に関する宣言を採択

2008年5月14日、犬塚が事務局長を務める超党派議連「地球規模問題に取組む国際議員連盟（PGA）日本委員会」（通称「PGAジャパン」）は、ダルフール及びチベット情勢をICCの文脈で討議する検討会議『スーダンのＩＣＣ国際刑事裁判所に対する不協力問題及びチベット問題に関する検討会議』を開催しました。

会議では、EU欧州連合の各国大使館関係者や駐日欧州委員会代表部の関係者（7名）、国内外のNGO関係者（2名）を招き、PGA国際本部の専門家（1名）、外務省のアフリカ・中国それぞれの担当官（2名）などによる現状説明を中心に議論が進められました。

会議全体のアジェンダは次のとおりでした。

第1セッション：ダルフールとチベット問題の現状と国際社会の対応
第2セッション：スーダンのICC国際刑事裁判所に対する不協力問題
第3セッション：ダルフール･チベット問題について平和と正義を求める宣言の採択

第1セッション：現状確認

第1セッションでは、ダルフールについては外務省中東アフリカ局の松富重夫（まつとみしげお）審議官が、チベットについては同アジア太平洋州局中国課の秋葉剛男（あきばたけお）課長が、それぞれ最新の現状説明を行いこれに対し議員らを含めた参加者が質疑応答を行うという形で議論が進められました。

ダルフール情勢に対する日本政府の取組みについては、参加者から不十分であるとして疑問が投げかけられる一幕もありました。当日配られた外務省資料によると、日本政府はこれまで対ダルフール人道支援として約8,500万ドルを拠出し、政治プロセスでも今年3月にジュネーヴ非公式協議に参加するなど「和平プロセスに積極的に参画」しているとのこと。今年5月には外務副大臣がダルフールを訪問してスーダン政府要人に「ダルフール問題の早期解決」や「人道アクセスの確保」を働きかけています。しかし議論では、スーダン政府の安保理決議不履行に対する日本政府の対応はあまりに弱いのではないかいう疑問が噴出。松富審議官に対し容赦のない批判の声が集中しました。

チベット情勢については秋葉課長は今年3月15日の外務報道官談話を読み上げ、これを政府の基本認識として提示しました。具体的には以下の内容。

1. 我が国は、中国チベット自治区ラサ市において、市民と当局の衝突により死傷者が出ている現在の情勢につき、懸念し、注視している。
2. 我が国は、関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期にかつ平和裡に沈静化することを強く期待する。

（平成20年3月15日外務報道官談話「チベット情勢について」より）

また日本政府の立場として、中国政府側には透明性の確保を求めていることを強調し、「関係者間の対話が行われることを歓迎する」（3月29日）という立場を福田総理自身が中国側に表明していることを明らかにしました。さらに高村外務大臣の発言（4月25日）にも触れ、中国政府がダライ・ラマ氏側と接触する用意がある旨を日米両政府に事前（発表の1時間前）に通知していたことを明らかにし、日本政府に対し中国側が一定の透明性を示していることを強調しました。

さらに秋葉課長は中国の胡錦濤国家主席訪日の際のやりとりとして、日本側からはチベット情勢について「十分な説明を尽くすこと」とともに、ダライ・ラマ氏側と「粘り強く交渉を続けていくこと」を要請したことを明らかにしました。

このような政府の現状の対応について、特に海外の参加者から質問が多く寄せられ、ダルフール問題に続いて日本政府が人道的問題に適切に対処し切れていないのではないかという批判がなさました。

第２セッションでは、この批判を行ったPGA国際本部国際法・人権プログラムのダビッド・ドナ・カッタン（David Donat Cattin）局長により基調講演が行われ、これに対し同様に参加者らと質疑応答を行うという形式がとられました。

「下」へ続く

ギャラリー：17日開催のソン判事・議員懇談会（議員編）

国際刑事裁判所サン＝ヒュン・ソン判事の来日を歓迎する

〜 ICC有志による合同懇談会 〜 （写真ギャラリー：議員編）

上から

（1）PGA日本委員会会長として声明を読み上げる森山眞弓元法務大臣
（2）アムネスティ寺中氏の通訳に思わず身を乗り出して聞き入る谷垣前財務大臣
（3）真剣な眼差しで議論の行く末を見守る江田五月議員
（4）真剣にメモをとる議員の面々（左から、小宮山洋子議員、広中和歌子議員、江田五月議員）
（5）質疑応答で手を上げる小野晋也議員と、聞き入る伊藤公介議員（写真中央）
（6）議事の進行を見守る司会の犬塚直史議員
（7）冒頭の紹介で挨拶をする福島みずほ議員

(下)17日開催のソン判事・議員懇談会の公開議事録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真剣に議論する議員たちの様子

国際刑事裁判所サン＝ヒュン・ソン判事の来日を歓迎する

〜 ICC有志による合同懇談会 〜 （質疑応答編）

（犬塚）
それでは質疑をお願いいたします。

（広中）
今、ICCで大きな裁判は何ですか。

（ソン）
現在、コンゴ民主共和国の最高司令官の一人がハーグの刑務所の中に被疑者として収監されています。

この裁判については今年の１月２９日に予審手続きが完了しておりまして、おそらく年内から審理がはじまります。

いつからということはまだ明らかではありません。私の部署は控訴部ですので、控訴審に入ってからことにあたります。そこでは手続き的なことを確認するということになりますので、訴因の具体的なケースを担当するということにはなりません。私のところでは８件まで担当できます。

北ウガンダの案件では、逃走中の反政府勢力の５人の司令官に対して逮捕状が出ているのですが、このうち一人は殺害されたと伝えられています。残りの４人についてはまだ捕まっておりません。これを担当するのが予審部といわれるところであります。

さらにもうひとつスーダンのダルフールの件の二人。一人がスーダン政府の閣僚、もう一人がジャンジャウィードの指導者できわめて逮捕の可能性は難しいという状況になっております。

もう一件つけくわえますと、リベリアの元大統領チャールズ・テイラーのケースです。チャールス・テイラー自身はシエラレオネ特別裁判所にかけられています。シエラレオネのフリータウンという首都で行われました。

しかし同国内のさまざまな手続きについて公正さを確保できないということでさまざまな考慮の結果、ハーグに移されてきました。ICCがあるハーグでチャールズ・テイラーの裁判が行われることになっています。

（小宮山）
さきほど刑事司法のネットワークをつくっておられて、それに日本も役立つだろうというお話でしたが、それに加えて警察のネットワークがあるというお話でしたが、それはICPOとは別の組織ですか。

（マッシダ）
わたしの知るところでは、まず最初に作業部会がつくられて、ICCと各国の関係を構築するということになったわけです。最初にICCはヨーロッパの判事や検察官のネットワークをつくりました。

それと同時にユーロポール、ヨーロッパの警察間の協力関係を結び、合意文書をつくりました。

昨年、インターポールとの間に協力関係を開始したばかりです。インターポールやユーロポールなどのチャネルで捜査活動、身柄確保などに乗り出していくことがあります。

そういったような形で先のダルフールの二人の事件では逮捕状を出させていただきました。

しかし、私どもはもうすこし着実な手続きがございまして、この手続きはまず最初に予審部の第一予審部に事件がかけられるのですが、そこで逮捕が決定されるとします。この段階でまず第一に関係国あるいは滞在しているであろうという国に逮捕を依頼することになります。

逮捕ができないとか、する気がないとかさまざまな理由で逮捕できない場合は、別チャネルを使うことになります。この時に国際刑事司法共助の既存のネットワークを使うということになります。

（小野）
せっかくソン判事にお越しいただいておりますので、お聞きしたいのが５年活動されてどういうところに困難を感じておられるのか、その問題は国際的な政治の中でどう解決されることを展望しておられるのか、現状と今後のビジョンについてお聞かせ願いたい。

（ソン）
ICCが発効したころ、多くの障害がありました。典型的なのは、アメリカでクリントン政権はICCに署名したのに、ブッシュ政権はそれを撤回しました。そうした強い反対が示されたということはみなさまご承知のことと思います。しかしながら個人的な見解でありますが、そうしたことは段々やわらいできました。すくなくともトーンダウンしてきました。ですので私は国際刑事裁判所というものに大きな希望をもっており、おそらく成功するであろうと考えております。

ICCが最も重要な国際刑事機関であることを確立され、国際的な正義、司法、平和に貢献するであろうと思っております。

もうひとつは私が国際刑事裁判所の判事として判断をした段階のことですが、やはり最初の決定をしたときはれなくなりました。私がした決定は国際刑事裁判所の最終判断になるわけですからそれが間違っていないのかどうか、本当に正しいのか、大丈夫なのかということを考え、夜も眠れないことがございました。これが質問の答えになっているかどうかわかりませんが、こうしたことを感じたというのも事実であります。

（プレイラ）
先ほど判事の方に質問のあった政治的な難しさということで私の方から付け加えさせていただくと現在、国際刑事裁判所は４ケ国の事態について捜査を行っているわけでございますが、この４ケ国とも紛争が現在も進行中でございます。そういう状況では、関係者の安全を確保するのが難しいわけでありますが、そのためにも地に足のついたしっかりとした判断をしていかなければなりません。実際にそうしないと安全は確保できませんし、実際に安全が脅かされるのは、検察官、被疑者その他の関係者、とりわけ被害者、犠牲者自身です。こうした人が被害を受ける可能性があるわけですので、そうしたことを忘れるわけにはいきません。

（ソン）
多くの弁護士や法曹関係者に聞かれるのは、言語や法手続きが異なるさまざまな国から人材がやってくることは障害にならないかということです。これは障害というよりはむしろ有益なことだと私は思います。これは大陸法かコモンローかというようにいろんな手続きが異なるわけですが、私のもとには５人の判事がおります。たとえば私は法学の教授ですが、他には４０年以上判事としてやってきた方もいますし、外交官という方もいらっしゃいます。NGO出身という方もいらっしゃるわけです。そういうさまざまな違うバックグラウンドがあるということは、いろんなことを協議したり、決定したりするプロセスを踏む上で、むしろ有益であると私は思います。

ひとつ技術的な問題、手続き的な問題としては翻訳の問題があげられます。これは非常に大きな問題です。これは費用がかかるということ以上に、コミュニケーションの手段としての翻訳が非常に重要な手段になるわけですけれども、いろいろ事態が変わっていく場合においても、すべての問題について翻訳していかなければならないということがございます。しかし実際、原告に短い時間で文章にまとめろと言っても非常に難しいし、しかもそれを全部翻訳しなければいけないわけです。

現状では英語、フランス語の二つが作業言語として決められているわけでございまして、最終的には国連の公用語である６言語に翻訳されるということになっております。

実際には世界各国からさまざまな方がいらっしゃって、学者、研究者の方もいらっしゃってこれはいったいどういうことになるのか、なんといってもICCはみなさんの期待が集まっているわけです。きちんとした正確な翻訳をするのは大変難しいということをここでは言わざるを得ません。

（江田）
刑事裁判というのは学会とかと違って、生の証拠を扱うわけだから、それこそ田舎の方の本当にわずかな人たちの方言まで全部、その言語で証拠を集めてきてそれを法廷に出していく作業というのは大変だと思いますね。

（マッシダ）
言語の問題は大変大きくて、被疑者、被告人、被害者関係者、母国語でものごとをすすめなくてはいけない。それが裁判手続きの義務になっている。

たとえばコンゴ反政府軍の案件では、この司令官達が使っているのは地域の言語でありますアチョリ語であります。ですからすべての証言その他につきましてもアチョリ語でできるというところまでもっていかなくてはいけません。証人に証言も母国語で行うということです。

ですから将来、日本人が裁判所に出てくるということになりますと、法廷では日本語でしゃべるということになりますので、当然日本語を扱わなくてはいけません。ちなみにコンゴ民主共和国では５２の言語がございます。

それからウガンダでは３２から３３の言語があるといわれておりますので、この問題がいかに大変かということはご承知いただけるかと思います。

（伊藤）
裁判官の欠員があるというお話ですが、日本がこれからICCに加入して、事務局なり裁判官で人材面についてはどのような活躍ができるとお考えですか。

（ソン）
現在３つ空席がありまして、１８人裁判官の枠があるわけですが、主に健康上の理由で三人辞任されております。

今年の１２月に行われる締約国会議で残りの任期に向けて日本が裁判官を選出するよう候補を立てることは可能です。あるいは、現在の任期の満了を待って、２００９年１月か２月に次の９年の任期に向けて日本が候補者を立てるということも可能です。

ただし規定により、３年以上在籍していると再選はされません。
どちらにするかは日本の判断次第ということになります。

（伊藤）
江田先生の語学力は存じ上げませんが、法曹界出身でいらっしゃいますからご活躍を期待します。ジョークですけど。（一同、笑）

（プレイラ）
判事以外の方法もあります。法学教授１０年以上の経験を積まれている方でしたら可能ですし、法的顧問という役割については５年以上の経験があれば可能です。こうした職種についての告知もさせていただいております。

（ケイタ）
法律補助部に所属しておりまして、弁護士、弁護人をつけていくというのが仕事になります。

ここに日本の弁護士の方が入られれば、弁護人として実際に活動することができます。そのときの資格としてはさきほどの指摘されましたように作業言語であるフランス語か英語ができるということが必須なのですが、それを満たせば日本の法律家の方がICCの法廷に立つことは可能です。該当する方は躊躇せずに歩み出ることを期待いたします。私も日本に来るのは夢でしたが、こうして叶いましたので、みなさまも夢を現実にしてください。

（江田）
現在、ロースクールも含めて、どんどん若い法律家が育っておりますので、４、５年先にはいい人材が出せると考えております。

（犬塚）
名残惜しいのですが、そろそろ時間ですので、最後に森山会長から一言お願いします。

（森山）
新しく我々が批准することを決定したICCの様子が具体的にわかってまいりまして、日本も大いに貢献しなければならないということが分かったわけです。候補者のお話がありましたが、判事をはじめとしてさまざまな仕事があるそうで、お役に立つことがあれば是非ご協力申し上げたいと思っております。ありがとうございました。

文責：世界連邦運動協会　阿久根
校正：参議院議員犬塚直史事務所　勝見