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オバマ大統領の2012年民主党党大会での指名受託演説におけるエネルギー及び環境政策に関する言及部分の抜粋--
You can choose the path where we control more of our own energy. After thirty years of inaction, we raised fuel standards so that by the middle of the next decade, cars and trucks will go twice as far on a gallon of gas. 我々は、再生可能エネルギーの使用を倍増させた。これにより、風力タービンや長時間持続するバッテリーの製造のために数十万人の新しい雇用がアメリカに生まれた。昨年だけで、１日当たり１００万バレルの石油の輸入を削減した。これは、どの歴代政権も成し得ていないことだ。そして今日のアメリカは、過去２０年間で最も海外の石油に依存しない国となっている。 We’ve doubled our use of renewable energy, and thousands of Americans have jobs today building wind turbines, and long-lasting batteries. In the last year alone, we cut oil imports by one million barrels a day, more than any administration in recent history. And today, the United States of America is less dependent on foreign oil than at any time in the last two decades. ここで、我々には二つの選択肢がある。この成果を逆行させる戦略を選ぶか、この成果を生かす戦略を選ぶかである。過去３年の間に、我々は、数百万エーカーに及ぶ石油やガスの採掘拡大を行ってきた。これは、もっと増やす予定である。しかし、私の対抗馬とは異なり、私は石油業界に我が国のエネルギー政策を決めたり、海岸線の生態系を破壊したり、更に４０億ドルに及ぶ企業年金を納税者から徴収することを許したりはいない。私は、よりよい道を提案したい。 So, now you have a choice -between a strategy that reverses this progress, or one that builds on it. We’ve opened millions of new acres for oil and gas exploration in the last three years, and we’ll open more. But unlike my opponent, I will not let oil companies write this country’s energy plan, or endanger our coastlines, or collect another $4 billion in corporate welfare from our taxpayers. We’re offering a better path. このよりよい道を選択すれば、我々は、２０２０年までに石油輸入量を半減させ、天然ガス産業のみで６０万人の新たな雇用を創出することができる。 If you choose this path, we can cut our oil imports in half by 2020 and support more than 600,000 new jobs in natural gas alone. そして勿論、私の戦略に沿えば、私たちの住む地球の温暖化を進めているCO2汚染も削減される。気候変動は嘘出鱈目ではないからだ。干ばつや洪水、野火が増える可能性は、もはや冗談では済ませられない。私たちの子どもたちの未来への脅威でもある。この選挙は、このことも左右する。 And yes, my plan will continue to reduce the carbon pollution that is heating our planet because climate change is not a hoax. More droughts and floods and wildfires are not a joke. They’re a threat to our children’s future. And in this election, you can do something about it. Original source: http://fuelfix.com/blog/2012/09/07/obama-touts-natural-gas-alternative-energy-in-acceptance-speech/ Reference: (WSJ日本語版）http://jp.wsj.com/US/Politics/node_507853 （CNN日本語版）http://www.cnn.co.jp/usa/35021465.html Translated by: Office BAL?S
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核のない世界
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この特別な書庫は、私が個人としても自ら生涯の政策テーマとしている「核廃絶」を具体化した『核のない世界』構想について、様々なメディア、識者、文献、報告書などからの情報を総合的に集めて集約するための書庫です。
このトピックに関する過去の記事については、当ブログ内で［検索］→［内容］→「非核」、「被爆」又は「原爆」で検索してください。
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“核の平和利用”という虚像が推進された背景原発推進の片棒を担がされた平和運動今日世界史上初の「原爆の日」にどうしても語らなければならないことがある。 それは「核の平和利用」をどう平和団体が推進してきたか。
核の軍事利用を“否定”し、核の軍事利用としての価値を“相対的に削減”し、核の平和利用を“促進する”―平和団体は、この理念のもと原発推進者となった。 世界連邦運動などの平和団体による原発推進は、元々は平和理念に基づく「反核」としての運動だった。平和利用の促進が、兵器利用の価値を下げると確信していた。
この価値観は、後に核不拡散防止条約（NPT）というひとつのレジーム（体制）の確立により強化される。核の拡散防止のために平和利用促進が是とされたのだ。 核の平和利用が原発ビジネス推進のために国際原子力機関（IAEA）やNPT体制によって支えられた謀略なのかどうか、そこまでは確信を持っていえない。判っているのは、謀略の有無に関係なく、世界連邦運動という国際平和運動は、“国際規模で原発を推進する片棒を担がされてしまった”ということだ。
マージナライズされた反核運動
世界連邦運動などに代表される「平和運動」が「核の平和利用促進」のために原発推進に柁を切った一方で、原水禁などの「反核運動」は、核の兵器利用も平和利用も両方認めないというスタンスで一貫して運動を続けてきた。そしてその頑ななスタンスは、原発推進勢力に政治的に逆利用されてしまった。
非核三原則のもと、核の平和利用は例外的に認めることを国是としている我が国で、核の利用を一体化視して「核の平和利用」をも認めないというスタンスをとることは、国是に反するだけでなく、“非核の精神をも否定する”という論理のすり替えが行われ、反核団体は社会の中でその存在をマージナライズ（矮小化）された。
反核運動が核の兵器利用への反対運動として“のみ”認められる形へとマージナライズされていく一方で、核の兵器利用には反対するが核の平和利用は、“兵器利用の削減のためにも推進すべき”とする平和運動は、その政治的利用価値を高めていき、いつしか、“核の平和利用に反対できない環境”が構築されていった。
つまり、総合的にみれば、平和運動も、反核運動も、両者とも核の平和利用には反対できなくなっていった。日本に核の平和利用に反対する有効な勢力は存在しなくなったのである。しかし振り返ってみれば、これはいま脱原発を主張する多くの国民にとって、非常に大きな痛手であった。
福島原発事故以降、国民の多くが頼りにするようになった情報・データの源（核情報、原子力情報資料室、等）はどこだったか。長年、核の平和利用としての原発を問題視してきた反核運動コミュニティそのものではなかったか。たとえばピースデポという自他共に認める核シンクタンクは長年、原発と核開発の一体化構造に警鐘を鳴らしてきた。
だがピースデポの研究・調査内容はあくまで「反核」のコンテクストにおいてのみ有効な情報とされ、「反原発」の部分の価値はマージナライズされたままだった。
結果、原発の危険性、核開発との一体性という危機認識は一般の中に育たず、多くの国民が無知・無関心のまま2011年3月11日を迎えることとなった。 これら一連の平和運動・反核運動の発展の歴史が、原発推進勢力の謀略によって導かれたかどうか、そんなことは、もはやことの本質とは関係がない。問題は実態であって、背後に何があるかではない。
本質は、いずれの運動も「核の平和利用」に反対しにくくなったということだ。 だが、それはもう過去の問題であることは周知の通りである。
もはや現体制では“核の平和利用”は不可能核の平和利用＝原発が抱える問題の本質とは
現在日本が抱える「核の平和利用」の問題の要は、その管理体制と意識にある。遡れば、地震列島日本に原発を建設すること自体に問題があるが、これは多くの国民が巧みな情報操作によって「安全」と信じ込まされ、「容認」してきたこと。問題はその後にある。
安全性は確保されてきたのかということだ。
３１１以後、多くの国民が認識したのは、仮に原発が完璧に運営されていても、そこに“厳格な安全基準（設計と運営の両方）の運用と、明確な危機管理意識と、それを明文化した対応、厳格な訓練が行われ、常に改善が繰り返されるような体制”がなくては、「原発の安全性は確保されない」という事実だ。
原発事故から１年以上が経った今も、これらの改善はなされていない。民間・国会事故調の両方により「人災」認定されても、行政監視機関の国会は、新設する原子力規制委員会の人事の状況を見ても、「人質」（じんしつ）の改善を徹底できない。
６７年目の誓い
我が国は、６７年前の今日を境に３度、核に被曝した。２度の“被爆”は戦争によるものだったが、政府は被爆者の補償すら満足にしてこなかった。３度目の“被曝”は天災に端を発するが被害を拡散する結果を招いたのは“人災”だった。 我が国の政府は、核から国民を守る意思を有していない。 だからこそ、核被爆６７年目の今日、新たに誓おう。
今度こそ、全国民を核の恐怖から守る政府を選択しようと。 今度こそ、全国民を核の脅威から守る行政を創ろうと。 今度こそ、全国民を核の危険に曝すことを許さない立法府を創ろうと。 そして今度こそ、教訓を学ぼうと。 ４度目の被曝を経験しないために。 だが、現政権・体制には、これらの理想を実現する意思も力もない。
震災後１年強、行政・立法・当局・産業の対応・議論・施策により、
現体制への評価はもはや決した。すべてを作り替える必要がある。
まずは、行政を構成する立法府からはじめよう。
その為に、現政府は退陣しなければならない。
２０１２年８月６日 平和を祈念する原爆記念の日に
４度目の被曝回避を祈念して
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 2012年7月5日、 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 （国会事故調）が最終報告書をまとめた。2011年12月8日に「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」に基づき設置された国会事故調は、報告書をまとめるまでの6か月の期間に、延べ19回委員会を開催。法令に基づく文書の提出請求権を13度行使して情報収集に当たった。法令上、国政調査権の発動権限も有していたが、必要とされる参考人等全てから協力を得られたため、権限を発動することには至らなかった。
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@kingo999 さんよる書き起こしテキストの改訳・校正
独ZDFテレビ『フクシマの嘘』登場人物一覧（登場順） 名嘉幸照氏（東北エンタープライズ社長） ナレーター：
我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう防護服を着こんだ。
汚染され、破壊された原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
名嘉幸照（なかゆきてる）氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。福島でも、だ。
私たちは見破られることなく、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、まず過去を理解する必要がある。
（タイトル） フクシマの嘘 |
