国際刑事裁判所(ICC)と日本

【ICC】国際刑事裁判所の新体制が全員女性体制で発足

Sat, 14 Mar 2015 10:02:47 +0900

国際刑事裁判所の新体制が全員女性体制で発足

2015年3月11日、国際刑事裁判所ICC裁判所長会議の新メンバーが正式に就任しました。

裁判所長にアルゼンチンのシルヴィア・フェルナンデス・デ・グルメンディ判事、

裁判所第一次長にケニアのジョイス・アルーチ判事、

裁判所第二次長に日本の尾崎久仁子判事がそれぞれ就任しました。
（外務省プレスリリース）

今回の国際刑事裁判所ICC新体制発足の最大の特長は、そのトップが全て女性となったことです。ICC発足以来、所長を女性が務めるのは初めてであり画期的なこと。更にトップを女性が固めるという国際機関としても例のない新体制なのです。世界数千のNGOからなる国際刑事裁判所NGO連合（CICC）も、同様に全員女性体制のICCに期待を表明しています。

2015年中には恒久施設が稼働し始め、新体制の元、国際刑事裁判所ICCは新たな船出を迎えます。戦時性暴力の罰則規定を史上初めて盛り込んだローマ規程。そのICCが全員女性体制となったことは、人類史上、深い意義を持つことでしょう。女性に対する社会正義の進展について今後ICCが果たす役割に期待がもたれます。

〔2015年〕国際刑事裁判所の発足後の現在（2015.03.14）

Sat, 03 Jan 2015 11:07:37 +0900

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/83/ICC_member_states_world_map.png

国連加盟国のＩＣＣ締約国マップ（１２３/１９３カ国）※２０１５年３月現在

凡例：グリーン＝加盟　オレンジ＝未加入　グレー＝未署名

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/3d/Building_of_the_International_Criminal_Court_in_The_Hague.jpg/180px-Building_of_the_International_Criminal_Court_in_The_Hague.jpg各条約の批准状況

【署名・批准状況】（1）
国際刑事裁判所規程　批准・加入１２３カ国／署名１３７カ国　→概要

最新の批准：パレスチナ（2015年1月2日）

（※日本の批准に関する詳細・各種報道・参加報告・写真ギャラリーなど）

【署名・批准状況】（2）

APIC（ICC特権免除協定）　批准７２カ国／署名６２カ国 →概要

最新の批准：スイス（2012年09月25日）

出典：国際刑事裁判所を求めるNGO連合（CICC）　→解説

【注目】改正ローマ規程の各条項への批准状況

2010年6月の規程再検討会議の結果、締約国会議はコンセンサス（総意）で以下の規程改正を採択しました。この中で、日本政府は侵略犯罪に関して規定する改正第8条他については諸処の理由から「コンセンサスには参加せず、ただしブロックもしない」という消極的な賛意を示すに留まりました。締約国会議はすべての改正条項について、それぞれ30カ国の批准で改正規程が発効することに合意しました。→詳細（外務省）

【改正第5条、8条、15条】（侵略犯罪に関する定義と管轄権執行手続きの規定）
改正案本文（原文）　批准２３カ国／採択１１１カ国　→概要〔英語〕

最新の批准：コスタリカ（2015年2月5日）

【改正第8条】（非国際的武力紛争における特定武器の使用禁止）

改正案本文（英文）　批准２４カ国／採択１１１カ国 →概要〔英語〕（参考）

最新の批准：マルタ共和国（2015年1月30日）

事態と案件

国際刑事裁判所が扱う事態と案件（2011.11.15現在）

歴史

【2009年以前】　1945～2008年までの起草、発足と発展の経緯

【2009年以降】　国際刑事裁判所（ICC）の現在

解説等

【リーフレット】　『パンフレット　ＩＣＣで働くために』（外務省による公式リーフレット）

【国会向資料】　『国際刑事裁判所（ICC）と日本外交（外務省による国会議員向け資料）
【ビデオ講義】　国際刑事裁判所に関するABC　（元外務省条約局国際法課課長・斎木尚子教授）
【キッズ向け】　国際刑事裁判所（ICC）と日本 for Kids！（ご家族皆様にわかりやすいように）
【ウィキ解説】　ウィキペディアでの国際刑事裁判所に関する詳細な説明（JNICC勝見が責任編集しております）

【作者紹介】 Yahoo!版　ミラー版

Last Updated　2015.03.14

[転載]#秘密保護法成立【緊急掲載】13日公布後、即日施行される4つの条文の規定と注意点　※シェア歓迎

Wed, 11 Dec 2013 01:36:54 +0900

#秘密保護法成立【緊急掲載】

13日公布後、即日施行される4つの条文の規定と注意点　

※シェア歓迎

１．はじめに

下記にあるとおり共同が報じるように12月13日「公布」が事実であれば、法律の規定（附則）に従って法が「施行」されるのは公布から1年内ということになります。ただし、ここで注意が必要です。

政府は、特定秘密保護法を１３日に公布する方針を決めた。１日午前の閣議で正式決定する。（１３日に特定秘密保護法公布へ - 47NEWS）

http://www.47news.jp/FN/201312/FN2013120901002767.html

２．公布に関する附則の説明

「公布」について規定する条文の附則第一条には、こう書かれています。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この後が重要です。

ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、【公布の日から施行する】。

つまり、第18条1-2項並びに附則第9-10条は、「施行」の日を待たずに【12月13日から「施行」される】ということです

ここで、公布予定日の13日から「施行」される事項について把握しておく必要があります。

こちらを参照すると、「附則」が参照する条文の内容がよく分かります。

http://www.asahi.com/articles/TKY201312070353.html

特定秘密保護法の全文（朝日新聞）

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。

３．個々の施行対象条文

第18条1-2は、「特定秘密の指定等の運用基準等」に関わるものだとわかります。つまり安倍政権は、公布後、施行までの1年内に「運用基準」等を定めるつもりということです。しかもこれは「国会」が行うのではありません。「行政」が行うのです。参照条文を見ていきましょう。

雑則

第十八条

１　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

２　内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

【注意】　つまり、12月13日から本施行の1年後までに安倍首相を座長に諮問会議のようなものが設置され、そこで秘密指定又は解除を行うための基準が決められ、法律に適用されるということです。これは閣議決定は経ますが、国会審議は経ないことになります。逆にいえば、政府は本施行を待たずに、迅速にこの「基準」を定め、閣議決定することで、秘密指定基準そのものは1年以内に施行できることを意味します。この諮問会議を率いるのが、新設の国家安全保障会議NSCとなり、その実質的責任者は、谷内NSC局長と礒崎国家安全会議担当補佐官となるでしょう。

附則

９条

附則9条は、「指定及び解除の適正の確保」に関わるものだとわかります。国会答弁で安倍総理が突然言い始めた「第三者的機関」について、審議では仮称が飛び交いましたが、条文ではその組織名すら定まっていないことがここからわかります。ただし、ここには落とし穴があります。

第九条　政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

【注意】　条文には、「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とありますが、方策について検討するということは、あくまで「検討」することであり、その「検討の結果」、方策が実施されるとは限りません。「結果に基づいて所要の措置を講ずる」とありますが、「所要の措置」が生じなければ、措置が講じられない可能性もあるのです。ここが注意が必要です。

勿論、方策を検討した末、行政機関からの出向が大半を占めるような「独立第三者的機関」を設置する場合もありますが、その場合は機関の独立性や中立性を監視する必要が生じます。

１０条

附則10条は、「国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方」を定める規定ですが、これは朝日の記事を見ると、全文丸ごと、衆議院での修正協議の末、その場で設けられた新条項であることがわかります。基本的には、国会を国権の最高機関として認め、尊重し、適切な法の適用を量るための条項です。

これが丸々原案から外れていたのだと思うと寒気がしますね。国会軽視も甚だしいです。

第十条　国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

【注意】　この条項は、「特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としていることから、つまり次期国会以降（※報道により来年1月27日開会と判明）、検討される事項を定めているということです。それまでの間は、国会にはこの法律に基づく追加の審議などは行われず、また内閣や与党の提示により国会の「お諮りする」というプロセスがとられることになります。

つまり、法律上国会側から求める権利があるのではなく、あくまで政府与党側の発議を待ってしか、この条文に関わる審議はできないことになります。実は政府に国会への報告を求める規定は第19条に定められており、これは施行の範囲に入らないので、政府には法的に、国会に対する報告義務は施行後まではないことになります。

第十九条　政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。

４．おわりに

以上が、12月13日の公布後ただちに施行され政府内で検討が始まる条文の内容と注意点です。とくに注意が必要なのは、秘密指定と解除の基準に関する施行については、政府はいつでも行うことが可能ということ。それから、これらの基準や、第三者的機関の設置が決定した場合の適性についても、本施行となる1年後までは、政府には国会への報告義務がないということ。つまり、政府はフリーハンドであるということに、なにより注意が必要でしょう。

報道の通り12月13日が公布の日となれば、来年の12月13日までの1年間の間に、法の完全施行へ向けた整備がなされる筈です。しかも、秘密指定・解除基準については、1年を待たないでも実施可能なのですから、政府の決定事項（閣議決定）については引き続き注視する必要があるでしょう。また、13日の閣議決定では施行日も明確に定められる可能性がありますので、「公布」から「施行」まで1年間のんびりと待っていて良い訳ではありません。

くれぐれもご注意下さい。

（参考）内閣法制局「法律の原案作成から法律の公布まで」

http://www.clb.go.jp/law/process.html

（参考）秘密保護法の５つの問題点（第三者のツイートより）

https://twitter.com/kabutoshiroh/status/410267198330908673

以上

2013年12月10日

転載元: 幸せの青い鳥

【報道】2013年世界平和度指数で日本が6位にランクイン、前年度から後退

Sun, 30 Jun 2013 09:57:31 +0900

隣国との緊張悪化と軍事対応により低下する日本の平和度

2013年6月、本年度の世界平和度指数（GPI）が発表され。日本は1.293ポイントで162国中6位にランクインしました（英文プレスリリース）。GPIは、「戦争あるいは紛争の不在により達成される調和」を平和の定義とした「平和度」を図る指標で、低い程評価が高いとされます（日本語解説）。2007年から実施されており、日本はこれまで常に3位～5位（1.413～1.287ポイント）のポジションをキープしていました。ところが、Wikipediaの記録によると北朝鮮のミサイル対処を行った2009年には7位（1.272ポイント）に後退。手前の2008年にはアフガニスタンにおける対テロ戦争への給油支援による後方支援参加や、ソマリア・アデン湾沖への海賊対処のための海上自衛隊の派遣により、点数が1.358ポイントへと下落しています。

これは、GPIが国際関係においては、「隣国と暴力による紛争状態にない、あるいは内乱状態にない国家」の状態を評価する指標であるのに対し、日本がそれぞれの年に軍事力による紛争解決あるいは国際協力を図る姿勢を強化したからだと見られます。現に、本年度の評価でも「日中が対立する沖縄県・尖閣諸島の領有権問題などを踏まえ、近隣諸国との関係の面でやや低い評価」となったことが報じられています。

GPIの年別ランキングと得点

年　　ランク　点数（要因）
2013年　6　1.293 （日中韓の領土紛争問題の悪化）

2012年　5　1.326
2011年　3　1.287
2010年　3　1.247
2009年　7　1.272（北朝鮮のミサイル発射への軍事的対処）
2008年　5　1.358（アフガニスタン給油支援活＋ソマリア海賊対処の実施）
2007年　5　1.413

GPIは、国際研究機関「経済・平和研究所」による世界の「平和度」（peacefulness）を初めて統計的に図る試みです。英経済紙「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）という世界中の学者や専門家、活動家から構成される国際チームにより、国防費から隣国との外交関係などに及ぶ24の評価項目に従って各国の実績が評価され、格付けされます。この経済紙が主導して行う「平和度」指数の評価が、2009年に続き歴代最低水準となったのは心に留めておくべきでしょう。

主張：階猛議員が国会で追及した上田人権人道大使の暴言や刑事司法の問題について報じないマスコミの怠慢と責任

Sun, 16 Jun 2013 08:53:05 +0900

【06/11】国連人権委員会における上田人権人道大使の暴言について、衆議院法務委員会で民主党の階猛(しなたけし）議員が質問した。質問を受けたあべ外務大臣政務官は「口頭による注意を行った、本人は反省している」と答弁。その質疑の概要をツイートし、国会速記録等の資料を総合情報ポータルⅡに追加した。初報から10日が経った今になって、】国内マスコミ各社は一斉に暴言のことを報じたが国会で責任追求がなされたことを報じるマスコミは一社もなかった。以下は、事実が埋もれないよう改めてツイート及び情報をまとめたものを、ブログ形式に改めて再編したものの本編「主張編」である。

主張：マスコミが触れようとしない、国内の人権状況の改善という課題

階議員による質疑の概要とマスコミの報道の質の問題

「概要編」では、全体として、日本政府に国連拷問禁止委員会の勧告を真摯に検討する意思がないことを端的に示した。この勧告（総括所見）について日弁連は早くも【6/4】に会長声明を出している。その中で、日弁連は以下の7つの点を重視している

代用監獄制度
取調べと自白
難民認定制度と入管収容施設
刑事施設及び留置施設の被収容者からの不服申立
拘禁処遇
死刑制度と死刑確定者の処遇
戦時性奴隷制に関する公人による被害事実の否定

【06/11】の国会質疑で民主党の階猛（しなたけし）議員は、以下を要点に質問を行った。

上田大使の発言は問題ではないか
上田大使に対する注意の処分は軽すぎないか
取調べ方法の改善にどう対応するか
従軍慰安婦に関する公人の言動に対する政府の反論要請をどう受け止めるか

これら質問の内容は、階議員自身が公開している質問通告の内容から把握できる実際はこれ以外にも刑事司法に関する質問を中心的に行っているが、この際は拷問禁止委員会の勧告に沿った質問のみに限定してまとめる。

これら要点のうち、【06/14】以降、このブログ執筆時点でマスコミが報じたのは、せいぜい①発言の問題のみで、このツイートの時点で、②処分の問題について報じたのは時事通信と読売新聞のみ。しかも読売新聞は、国会質疑の内容にすら触れていない。

時事の報道

読売の報道

一方、上田大使の暴言が報じられる【06/14】以前にマスコミが報じたのは、④従軍慰安婦に関連する橋下氏の発言に対する国連拷問禁止委員会の対応のみである。より本質的な問題として提起された③取調べ方法の改善という具体的な刑事司法上の課題については殆ど全く触れられていない。日弁連の会長声明が示すように、問題は多岐に渡るのにもかかわらずである。

【06/11】の国会質疑で階議員は、このほんの一部である①取調べの可視化の問題について触れたのである。その時の政府代表の対応はどうだったか。それは、この速記録（未定稿）から確認できる。また動画も公開されているので、是非見て頂きたい。

質疑の動画

質疑内容の詳細　《国連拷問禁止委員会の勧告編》

【6/11】質疑の内容に入る。階議員は先に示した質問通告に従い、【5/31】に拷問禁止委員会が発表した勧告（総括所見）　の中から、取調べと自白の項目について具体的な質問を行った。取調べについて、以下の3項目の提案を例示し政府はどう対応するのかを質した。

(a)取調べ時間に制限を設け、違反があれば罰すること
(b)自白に依存する捜査慣行を改善すること
(c)取調べの全過程の録音・録画などの安全措置を実施すること

「法務大臣は、これらの点についてどのように対応するお考えか」

この質問に対し、谷垣法務大臣はおよそ次のように答弁した。

谷垣法相「勧告の内容は法制審議会の特別部会で議論中である。議論の結論として答申が出されたら、それを実現するよう取り組む所存である。」

06/11の段階で勧告の翻訳すら行っていない政府

ところが、次の質問で対応の実態が明らかになる。

谷垣法相の答弁に対し、階議員は事務方に検討状況を確認する。

階議員「審議会の方にはこの拷問委員会の勧告の内容というのは伝わっているのか」
参考人「勧告は出されたばかりであるし審議会の部会は開かれていないので今後検討する」

実はこの質問の前段で、階議員は外務省が委員会の勧告を翻訳していないことを確認したことを明かしている。つまり、日本政府内では勧告の全容を（少なくとも日本語では）把握していないことになる。日弁連は会長声明まで出しているのにもかかわらず、だ。

従軍慰安婦に対する勧告の核心は「閣僚」による言動

次に、階議員は委員会の勧告として、④従軍慰安婦に関する公人の言動に対する政府の反論要請をどう受け止めるかを質問した。議員が問題にしたのは、この「公人」の定義に閣僚が含まれていることだった。内閣の外の人間だけの問題ではないのである。

この質問に対し谷垣法相はまずこう応えた。

「慰安婦問題につきましては、日本政府としては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、機会あるごとに、心からのおわびと反省の気持ちを表明してきたものと認識しております。」（速記録より）

その上で、谷垣法相は、「法務省だけではなく政府全体として検討しなければならない、適切に対応しなければならない」と答弁し、階議員は「重要な指摘、勧告がなされている」ことを強調し、これを以て拷問禁止委員会に関する答弁を終了した。

以上が、拷問禁止委員会の勧告に関わる階議員の質疑内容の全容である。国連の勧告に対する政府の姿勢を示すこの重要な国会でのやりとりについて、マスコミはまったく報じていないのである。参考までに、前段のまとめで行った上田大使の暴言問題とその処分についてのやりとりも以下記す。

質疑内容の詳細　《上田人権人道大使の責任問題》

国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の暴言の問題について階議員は「国益に照らしていかがなものか」と指摘してまずはその問題性を挙げた。これに対してあべ外務大臣政務官はおよそ次のように答弁した。

「その表現ぶりに対して必ずしも適切ではないと考えている。口頭による注意を行った」

この答弁に対し階議員は、日本の刑事司法では「捜査が取調べに偏重しており、違法であったり不当な取調べがあることは明らかになっているので、“黙れ”と言えるほどのものもない」とぴしゃりと指摘。「処分が甘すぎるのではないか」と質問を返す。

あべ大臣政務官はこの質問に対して初めて、上田人権人道大使自身が「自身の発言のその表現ぶりに関して、必ずしも適切ではなかったということに関しての反省の意をあらわしている」と明らかにしつつ、政府の説明の正当性を強調する（□部分）。

このおよそ的外れな答弁に対し、階議員は「最後の点については、今の議論とは直接は関係ないと思う」と冷静に返し、「聴衆に対して暴言を吐いたことと、議論の場でちゃんと説明をしたということは別問題だ」と政府の不誠実な姿勢を指摘する。

「最後の点については、今の議論とは直接は関係ないと思うんですね。聴衆に対して暴言を吐いたことと議論の場でちゃんと説明をしたということは別問題だと思います。」（速記録より）

そして最後にこう指摘して答弁を終える。

「上田人権大使というのは外務省のＯＢですし、任命権者は外務大臣です。ですから、外務大臣としてもこれは責任を持ってこういう行動に対しては厳しい対応をとるべきだと思っておりますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。」

さらに本日【06/16】、階議員からこのようなメッセージを頂いた。

「暴言の映像とそれが発せられた文脈からして、上田大使の言動は日本の国益を損なうものです。」

この点、まったく異論はない。

結論

以上が、上田人権人道大使の発言の問題とその処分の問題、そして国連拷問禁止委員会の勧告の内容に対する政府の対応について質問を行った【6/11】国会質疑の全容である。マスコミはこの重大な案件について、本当につまみぐいする程度のことしか報せていない。国民はその情報を元に判断する。

上田人道人権大使の暴言、そして国連拷問禁止委員会の勧告に対するマスコミの報道姿勢は不十分を越えて怠慢の域に達している。前者については初報の10日後まで報道せず、後者についてはその一部分しか報じないことで問題を矮小化している。その中で、今回の階議員の国会質疑が行われたのである。

ところが、マスコミはこ重要な国会質疑になついてもほとんど報じず、政府が対応として「口頭で注意」を行ったことしか、概要として伝えていない。これでは国民は正しい判断ができないではないか。政府が適切な対応を行っているか否かも目に見えない。国際的な失態について、これが適切な対応だろうか。

上田人権人道大使の失態は、10日以上前にネットメディアが報じていた。しかしその内容は情報元の弁護士にすれば本質に沿うものではなかった。10日後いよいよマスコミが報じたが、その内容は殆ど変わらなかった。

このような質の情報しか提供できないマスコミをこそ国民は問題視すべきである。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク

事務局長　勝見貴弘

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概要：階猛議員が国会で追及した上田人権人道大使の暴言や刑事司法の問題について報じないマスコミの怠慢と責任

Sun, 16 Jun 2013 07:24:15 +0900

【06/11】国連人権委員会における上田人権人道大使の暴言について、衆議院法務委員会で民主党の階猛(しなたけし）議員が質問した。質問を受けたあべ外務大臣政務官は「口頭による注意を行った、本人は反省している」と答弁。その質疑の概要をツイートし、国会速記録等の資料を総合情報ポータルⅡに追加した。初報から10日が経った今になって、】国内マスコミ各社は一斉に暴言のことを報じたが国会で責任追求がなされたことを報じるマスコミは一社もなかった。以下は、事実が埋もれないよう改めてツイート及び情報をまとめたものを、ブログ形式に改めて再編したものの「概要編」である。

概要：マスコミが触れようとしない、国内の人権状況の改善という課題

国会質疑の概要（国連拷問禁止委員会の勧告）

【06/14】、国連の拷問禁止委員会での上田人権人道大使の暴言について、その初報を伝えた小池振一郎弁護士が自身のブログで上田大使に関する国会質疑が行われたたことを報告した。この国会質疑の模様、質疑を行った民主党の階猛（しなたけし）議員もブログで報告していた。

質疑の動画

質疑でわかったのは、法務省の対応が酷いということ。国連拷問禁止委員会の勧告（総括所見）が出されたのは【05/31】。日弁連や人権NGOのヒューライツ大阪は【06/04】の時点で会長声明や内容を詳述した報告を発信している。にもかかわらず、状況は次のとおり。

総括所見は翻訳されていない。
法制審議会は通知されていない。

法曹界が国連拷問禁止委員会の総括所見の発出後わずか4日後の【06/04】に会長声明まで発するほど内容を精読できているのに、委員会に出席していた筈の法務省の面々が【06/11】時点でまだその翻訳すら終わっていないというのはどういうことなのか。

まるでやる気がないということではないか。

この国連拷問禁止委員会総括所見、ものの13ページしかない。日弁連が発出直後に翻訳して3日かかって1日吟味して、4日目には会長声明をリリースできたというのも十分わかる話だ。法務省は委員会で答弁するのに必死で疲労困憊で、担当者たちはいずれも帰国してだれきっているんだろうか。

まったく、ふざけた話である。

階議員と海江田代表にツイート

まず、階議員に質疑の御礼のツイート（1、2）を行った。

上田人権人道大使に対する質問を行って下さったと、小池弁護士のブログで知りました。速記録を拝見し議員の責任追及姿勢に胸の空く思いがいたしました。いち国民として御礼を申し上げます。あべ政務官のが「口頭による注意」という処分は、ご指摘の通り全く不十分です。また「口頭による注意」は担当主幹の外交政策局長が行ったとのことですが、へたをすれば上田人権人道大使のほうがシニオリティーがあり、口頭でもひじょうに弱い注意であっただろうことは想像に難くありません。どうか一般でも目に見える処分を引き続きご要請ください。

そして、代表の海江田万里氏には追加質問を要請した。

海江田代表はじめまして。【5/31】拷問禁止条約に関する国連拷問禁止委員会が出した総括所見について【6/11】階衆議院議員が質疑を行いましたが法務省はのらりくらりと追求をかわしました。委員会の勧告は重要な指摘ですので引き続き政府を追求してください。

階議員からは、一言だが御礼のお返しのツイートを頂いた。

このように返信して更なる追求をダメ押ししておいた。

マスコミ一斉報道の実態

【06/14】初報から10日遅れで、国内マスコミが上田大使の暴言があった事実について一斉に報道し始める。【06/16】までの間の2日間、全部で12本。階議員による国会質疑について満足に触れたのは時事通信のみ。しかもその内容は、上田大使の責任追及を行った一点のみで、刑事司法上の問題についての指摘はなし。

本来なら、この点についてこそ特集が組まれてもよい筈だ。

【06/14】以降の一斉報道で12本もの報道がなされたが、そのうち拷問禁止委員会が指摘する事項について問題提起したマスコミは皆無。だがこれは実態として問題がないということではない。日弁連は委員会の勧告である総括所見について【06/04】の時点でこれを重く受け止める会長声明を発しているのだから。

この問題を追及する理由

総合情報ポータルⅡに集約されている委員会出席者のブログにも示されているとおり、法曹界や日本の刑事司法の当事者となった人たちの現代刑事司法に対する問題意識は高い。国会議員もこの意識を持って質疑に臨んだのに、マスコミはこれにまったく触れていない。

私がこれまで（そしてこれからも）上田人権人道大使の暴言問題を問題視し続けていいく理由は、暴言行為そのものではなく、その行為が示す以下の3つの問題を提起するためである。

日本の人権外交の実態⇒ブログ
日本の人権外交における人権大使の位置付け⇒ブログ
国内の人権状況の実態の問題⇒ブログ

【06/14】の一斉報道から2日経っても、以上の三点を指摘する上で、①②の日本の人権外交に反映される③国内の人権状況という内政・行政上の問題にやはりフォーカスを置かなければならないと痛感した。マスコミはその点から完全に逃げており、真摯に問題として取り扱おうとする姿勢は見られない。私は国内刑事司法の専門家ではないので、他の専門家たちの問題意識を借りて代弁させて頂くことしかできない。だが日弁連という法曹界を代表する団体が何年にも渡って問題視してきた事柄は、日本の人権状況改善のために必要な改革なのだろうと考える。

その観点から、まず階議員が国会で問題点として挙げたポイントとこれに対する日本政府のきわめて問題ある姿勢について、国会質疑の内容を詳述することで明らかにしていきたいと思う。

【06/11】国会質疑の内容については、以降の「主張編」にあらためて詳述する。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク

事務局長　勝見貴弘

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情報：国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の発言をめぐる論考・報道・情報総合ポータルⅡ（※転載歓迎）

Fri, 14 Jun 2013 12:45:23 +0900

概要　- Overview -

2013年5月21日～22日の間、日弁連の代表団がスイス・ジュネーヴで行われた国連の第50回拷問禁止委員会（Committee Against Torture:CAT）に出席した。その代表団の一人、小池振一郎弁護士が、委員会で行われた日本政府代表団団長の上田秀明人権人道大使の問題のある発言を自身のブログに記載した際、瞬く間に話題となり、後発で一部新聞及びネットメディアでも報道された。国際刑事司法の発展に関わってきた市民社会の人間として、この問題を個人の資質の問題で済ませないため、私がこの問題の核心であると捉える日本政府の以下の３つの問題と、国会での行動についてツイッター上でコメントし、複数のまとめを作成した。

国際人権・人道課題に対する基本姿勢の問題
国際人権・人道課題に対する方針の問題
国内刑事司法の現実的課題の問題
責任追及を行う国会質疑が行われた事実の指摘

これらのまとめは後に、それぞれ「完全版」としてブログにも掲載された。

本総合ポータルは、これらのブログ、報道、基本情報等の関連情報を集約したものである。

Ⅰ.　論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -

日本の人権外交の　①基本姿勢の問題　　⇒　ツイッターまとめ（コメント１）　＋　英語版(EN)
日本の人権外交の　②方針の問題　　　　　⇒　ツイッターまとめ（コメント２）　＋　反応まとめ
刑事司法が抱える　 ③現実的課題の問題　⇒　ツイッターまとめ
暴言責任を追求する④国会質疑の事実　　⇒　ツイッターまとめ　＋　概要編　＆　主張編

（※Ⅱ～Ⅲは第一弾を参照）

Ⅳ.　委員会出席者・関係者・ブロガー記事等 - Main Input -

出席者

CAT Participants

【05-23】　桜井　昌司氏（１）
【05-27】　女達の戦争と平和資料館
【05-29】　小池　振一郎弁護士（１）
【06-08】　小池　振一郎弁護士（２）
【06-11】　小池　振一郎弁護士（３）　（関連）国会質疑報告｜速記録｜質疑動画（公式）
【06-14】　桜井　昌司氏（２）
【06-16】　小池　振一郎弁護士（４）　（関連）国会質疑報告｜まとめ｜質疑動画（公式）

動画

【06-11】衆議院法務委員会民主党階猛の質疑(上田人権人道大使）

Video from the 6/11 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina

【06-19】衆議院法務委員会民主党階猛の質疑(上田人権人道大使）

Video from the 6/19 parliamentary deliberation by DPJ Rep. Shina

関係者

Foreign affairs and legal experts

ブロガー

Bloggers

【06-10】　篠原修司氏
【06-10】　村野瀬玲奈の秘書課広報室
【06-15】　晴天とら日和
【06-15】　山口浩氏（via BLOGOS）　NEW

Ⅴ.　関連資料等 - References -

国連第50回拷問禁止委員会政府報告

United Nations Committee Against Torture: Consideration of State Reports

【2011-09-15】　拷問禁止委員会　CAT/C/JPN/2：日本政府の第2回報告書検討（英）
【2013-05-24】　拷問禁止委員会　クラウディオ・グロスマン委員長記者会見（英）　NEW
【2013-05-31】　拷問禁止委員会　Concluding Observation：総括所見（英）
【2013-05-31】　拷問禁止委員会　プレスリリース（英）　NEW

法曹界

Legal community

【2013-06-04】　日弁連　国連拷問禁止委員会の総括所見に関する会長声明

人権NGO

Human rights NGOs

【2013-06-04】　ヒューライツ大阪　国連拷問禁止委員会が日本に勧告

第一弾へ戻る

文責：国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）事務局長　勝見貴弘

Written and compiled by Takahiro Katsumi, Secretary General, Japanese Network for the ICC

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【侵略犯罪】ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准（ASP）

Fri, 14 Jun 2013 07:31:22 +0900

プレスリリース: 2013/06/10

ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准

ICC-ASP-20130610-PR916

締約国会議（ASP）議長のエストニアのティーナ・インテルマン（Tiina Intelmann）大使は、侵略犯罪に関する改正条項、及び戦争犯罪に関するローマ規程改正第８条について、ドイツ連邦共和国のギド・ヴェスターヴェレ（Guido Westerwelle）外務大臣及びボツワナ共和国のチャールズ・テムバニ・ントゥワガーエ（Charles Thembani Ntwaagae）常任国連大使により批准書が寄託されたことを歓迎した。

インテルマン議長は、１９９８年のローマにおける全権外交使節会議での交渉において、侵略犯罪を国際刑事裁判所が管轄する犯罪の一つとするために、当時ドイツが中心的な役割を果たしたことを挙げ、同国がその後も継続してこうした中心的役割を果たし続けたことが、カンパラで２０１０年に行われた再検討会議において改正条項の採択に至る原動力となったと評価した。

インテルマン議長はさらに、ボツワナがアフリカで改正条項に批准する最初の国であることに留意し、他の締約国がドイツやボツワナの模範に応えることへの期待を表明した。２か国は６月の３日と４日にそれぞれ批准書を寄託し、これにより侵略犯罪に関するカンパラ改正条項への批准国は７か国となった。議長は、２か国による批准はICCに対する地域を越えた支持と信頼の顕在化を示すもので、ICCが国際社会における根幹的な機関であることの証であるとした。

改正条項は侵略犯罪を定義し、同犯罪に対する管轄権行使の要件を定めるもの。ICCは、３０の締約国が改正条項の批准または受諾を行った１年後、並びに締約国の多数により２０１７年１月１日以降に行われる決定に従うことを条件に管轄権を行使することが可能となる。

戦争犯罪に関する改正第８条（英）

侵略犯罪に関する改正条項（英）（日）

出典: 締約国会議

補足：このプレスリリース当日の６月１０日、実はノルウェーも侵略犯罪に関する改正条項の批准書を寄託。８か国目の締約国となった。ノルウェーの批准により、管轄権行使の要件の一つである３０か国の批准まで残りあと２２か国となった。

情報：国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の発言をめぐる論考・報道・情報総合ポータルⅠ（※転載歓迎）

Tue, 11 Jun 2013 15:05:00 +0900

概要　- Overview -

国際人権・人道課題に対する基本姿勢の問題
国際人権・人道課題に対する方針の問題
国内刑事司法の現実的課題の問題
責任追及を行う国会質疑が行われた事実の指摘

これらのまとめは後に、それぞれ「完全版」としてブログにも掲載された。

本総合ポータルは、これらのブログ、報道、基本情報等の関連情報を集約したものである。

Ⅰ.　論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -

日本の人権外交の　①基本姿勢の問題　　⇒　ツイッターまとめ（コメント１）　＋　英語版(EN)
日本の人権外交の　②方針の問題　　　　　⇒　ツイッターまとめ（コメント２）　＋　反応まとめ
刑事司法が抱える　 ③現実的課題の問題　⇒　ツイッターまとめ
暴言責任を追求する④国会質疑の事実　　⇒　ツイッターまとめ　＋　概要編　＆　主張編

Ⅱ.　各種報道（時系列） - National/Foreign Media Reports -

【06-04】　日刊ゲンダイ　国連でブチ切れ「人権人道大使」は何者？
【06-05】　東京新聞　政府代表、国連で「笑うな、黙れ」
【06-10】　ロケットニュース　【動画】日本の人権人道大使が国連委員会で激怒「笑うな！黙れ！」と怒りを爆発させる
【06-10】　J-CASTニュース　「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言　人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
【06-10】　ガジェット通信　上田人権人道大使「シャラップ!」連呼の公式映像が配信されていた
【06-11】　ハフィントンポスト日本版　上田秀明大使、国連で「シャラップ！」
【06-11】　GREEニュース　日本の「人権人道担当大使」が国際的な場でブチ切れ波紋
【06-11】　Wireless Wire News　シャラップ上田様事件は学びの宝庫
【06-12】　アル・ジャジーラ　'Shut up' gaffe exposes envoy to criticism（英）
【06-12】　JDP　Criticism mounts after Japan’s human rights envoy shouts ‘shut up!’ at UN meeting（英）
【06-12】　バンコクポスト　Storm after Japan UN diplomat shouts 'shut up'（英）
【06-12】　印ジャグランポスト　Japan’s UN diplomat faces calls to quit for shouting at fellow diplomats（英）
【06-13】　TomoNews　国連で大暴言　日本大使に批判
【06-13】　AFP通信　Japan's U.N. envoy under fire for telling other diplomats to shut up　（英）（日）
【06-13】　ジャパンタイムズ：オピニオン　Medieval standard of decorum（英）
【06-13】　聯合新聞網　日特使聯合國咆哮網路全球放送（中）
【06-13】　新華社通信　日本の人権人道大使が国連で「シャラップ！」、「日本は人権先進国」発言で嘲笑受け　
【06-13】　UKメトロ　Japanese diplomat tells United Nations meeting to ‘shut up’ after being laughed at（英）　
【06-13】　英テレグラフ　Japan's envoy to UN tells fellow diplomats to shut up（英）　
【06-13】　イラン・イスラム共和国放送（IRIBラジオ）日本語　上田人道人権大使が、辞任の危機　
【06-14】　06:33　共同通信　日本の人権大使が国連で暴言「シャラップ」
【06-14】　07:25　NHKニュース　国連で日本大使「黙れ」発言に波紋
【06-14】　08:14　産経ニュース　国連で「シャラップ」日本の人権大使、場内の嘲笑に叫ぶ
【06-14】　10:18　毎日新聞　日本の人権大使:国連で「シャラップ」と大声
【06-14】　10:30　サーチナ　日本の国連大使「黙れ」発言、ネット民も「老害」と激怒＝中国報道
【06-14】　11:00　日本経済新聞　国連で「シャラップ」日本の人権大使、対日審査で発言
【06-14】　13:40　NHKニュース　外相日本の立場丁寧に説明を
【06-14】　17:22　TBS Newsi　外相日本の立場丁寧に説明を
【06-14】　19:31　時事通信　日本の大使が「シャラップ！」＝国連拷問禁止委で暴言
【06-14】　22:45　読売新聞　日本の人権大使、国連委員会で苦笑に「黙れ」
【06-15】　02:20　読売テレビ　日本の人権大使、国連の会合で「黙れ！
【06-15】　02:20　日本テレビ　日本の人権大使、国連の会合で「黙れ！
【06-15】　05:02　サンケイスポーツ　日本人権大使ブチ切れ！国連で暴言「シャラップ」

Ⅲ.　各種基本情報 - Basic Information -

１a．外務省上田秀明人道人権大使略歴（外務省プロフィール訳）

Official profile of Hideaki Ueda, Ambassador in Charge of Human Rights and Humanitarian Affairs

http://www.mofa.go.jp/policy/human/image/cv_ueda.jpg

1967	（日本）外務省入省
1991-1992	（米国）在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
1995-1998	（香港）在香港日本国総領事総領事
1998-2000	（日本）国際社会協力局部長
2000-2003	（波蘭）在ポーランド共和国日本国全権大使
2004-2007	（豪州）在オーストラリア日本国全権大使
2008-	（日本）人権人道担当大使

１b．京都産業大学上田秀明法学部客員教授（プロフィール）

Official profile of Prof. Hideaki Ueda as Visiting Professor at Kyoto Sangyo Univeristy

２．動画１（発言動画）

Video footage of the "shut up" scene

３．記録（非公式）

Informal records of UNOHCHR and NGOs

【05-22】　OHCHRニュースリリース：　Committee against Torture examines report of Japan
【05-22】　非公式動画：　UN Treaty Body Webcast （NGO）※"Japan Part III"のみ視聴可能。

以下、05-22付OHCHR国連人権高等弁務官事務所ニュースリリース抜粋訳（※赤字が動画での言及部分）

Closing Remarks

HIDEAKI UEDA, Ambassador in charge of Human Rights and Humanitarian Affairs, Ministry of Foreign Affairs of Japan, expressed his thanks to the Committee and said that Japan was not in the Middle Ages but one of the most advanced countries in this field. There were shortcomings which Japan was trying to sincerely address. （日本は中世にある訳ではなく、この分野では最も進んだ国の一つである。不足している点はあるが真摯に取り組もうとしている。）The promotion and protection of human rights was a long process for each country and the discussion with the Committee today, in which Japan tried to answer questions in good faith, would enhance Japan’s cooperation with the international community.
__________

For use of the information media; not an official record

４．動画からの音声起こしテキスト＋"好意的"翻訳

Transcript and 'friendly' translation of Ambassador's statement

Certainly, Japan is not in the middle age.
当然のことながら、日本は中世にある訳ではありません。

We are one of the most advanced country in this field...
我が国は、この分野において最も進んだ国の一つであり・・・

Don't laugh! Why are you are laughing?
Shut up!
笑うな！なぜ笑うんだ？
黙れ！

Shut up!
黙れ！

We are one of the most advanced country in this field. That is our proud.
我が国は、この分野において最も進んだ国の一つであり、これを誇りにしています。

Of course, there are still shortages, of course, shortcomings.
無論、不足はあります。無論、欠点はあります。

Every country has shortages and shortcomings, but we're trying our best to improve our situation.
どのような国にも不足や欠点はあります。しかし、我が国は我々の状況を改善しようと最善の努力をしています。

Ladies and gentlemen,
ご列席の皆様、

On behalf of a Japanese delegation, we express sincere gratitude to the members of the Committee...
日本政府代表団を代表しまして、委員会の皆様に心より感謝を申し上げるとともに・・・

以上、第二弾へ続く

To Part II

文責：国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）事務局長　勝見貴弘

Written and compiled by Takahiro Katsumi, Secretary General, Japanese Network for the ICC

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主張：上田人権人道大使の発言について報告した小池弁護士の真意と日本の刑事司法が抱える現実的課題（完全版）

Mon, 10 Jun 2013 22:04:05 +0900

【05/29】日弁連の代表団の1人である小池振一郎の弁護士の日誌ブログを発端に、ジュネーヴで行われた国連の拷問禁止委員会で行われた現役の人権人道大使の問題発言は瞬く間にネットを駆け巡り話題となった。この記事執筆時点で、日刊ゲンダイ、東京新聞、ロケットニュース、J-CASTニュース、ガジェット通信など（掲載順）５つの一部メディアにも取り上げられたが、小池氏本人は一部メディアにおけるその“取り上げられ方”に困惑していた。【06/08】小池氏はそのジレンマを再びブログに掲載したが、今回は一向に注目を浴びていない。同じ「畑」を歩む人間としてこのフォロー記事に対してフォローのコメントを行い、これをまとめた。以下は、そのまとめをブログ形式に改めて再編したものである。（※転載歓迎）

弁護士が再び問う、日本の刑事司法が抱える現実的課題

小池氏が伝えたかったキーワード：「日本の国際刑事司法は「中世」か

【6/8】小池弁護士がフォローアップのブログを書いた。そのことについてフォローすることが重要と考える。私も小池氏同様、上田大使の発言の内容よりも、そのような発言をさせた背景に注目してこれまで持論を展開してきたつもりだからだ。

渦中の小池弁護士が8日にUPしたこのフォロー記事は、ほとんど人の目に触れていないようだ。だがそこには、弁護士として伝えたかった本質が伝わっていないことへのジレンマが滲み出ていた。私がこのフォローアップ記事の存在を知ったのも、実はつい先ほどロケットニュースの記事で、情報の出典として記載があったのを見つけたからだ。このスカスカの報道内容にも、小池氏はきっと困惑することだろう。

小池氏はフォロー記事ではっきりと、こう述べている。

いちばん伝えたかったことは、日本の刑事司法は「中世」か、というキーワードだった。

つまり、日本の刑事司法は現実、モーリシャスの委員の指摘の通りということ。これを強調したいのだ。

モーリシャス判事の指摘が"medieval"だったのか"Middle Ages"だったのか、一番最初の情報源であった小池氏のブログが日本語で「中世」になっており、氏がそのことにフォーカスしたので私も当初のまとめ・ブログでその観点から日本の人権外交の問題点を指摘したつもりだった。

小池氏がもっとも訴えたかったこと：日本の取調べが前時代的であること

小池氏は記事で、こうも述べている。

私が最も言いたいことは、日本では、未だに、取調べへの弁護人の立会が実現していないことと、連日長時間にわたる取調べがいまも普通に行われていること。

これは、日弁連が現在活動のテーマとしていることであるから、代表団としては当然の認識だと言える。

この「取調べの可視化」問題について日弁連は、だいぶ前から取り組んでいる。私自身、日弁連主催の国際シンポに参加したことがあるのでその内容を承知している。当時の所感も掲載してある。また現在も日弁連は「取調べの可視化」を中核的なテーマとして捉え、国内外で啓蒙活動に取り組んでいる。ただその広報があまりなされていない。なぜか日本の団体は広報が下手だ。

具体例を挙げて日本の「中世」的な刑事司法の現実を訴える

小池氏はこの日弁連の取り組む中核的なテーマを取り上げながら、「東電OL事件」などの具体例に言及していく。また自身が担当した事件についても、被疑者が夜遅くまで取調べられた実態について詳述し、こう結んでいる。

東電OL事件では、被告人と同居していた同じネパール人が2か月近く連日「任意」で取調べられた。午前3時まで取調べられ、その後午前7時から取調べが再開されたこともあった。私が最近担当した事件では、逮捕された夜遅くまで取調べられ、仮眠をとった後、午前3時50分から5時10分まで再び取調べられている。異常だ。前近代的（まさに「中世」か）刑事司法といっても過言ではない。

小池氏が最初のブログで述べたかったことは、アフリカの判事に指摘されるまでもなく、日本の刑事司法は「中世的」であり、またそのことで失笑を買った今回の上田人権人道大使の発言の問題が意味することは、そのことが「日本の官僚司法家にはわかっていない」ことの象徴だということなのだ。

最後に、日本の現代刑事司法の具体的課題に言及

そして、フォロー記事の最後で小池氏は、まさに「中世的」としかいいようがない現代の日本の国際刑事司法の現状を例示する。「取調べに過度に依存した日本の刑事司法は時代の流れとかい離したものであり、根本から改める必要がある」（2011年3月検察の在り方検討会議提言）という反省から設置されたはずの法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」についてこう評価する。

弁護人の立会は先送りされ、取調べ時間の規制については一言も触れられていない。何とも時代遅れな構想であり、マスコミがなぜ批判しないのか、不思議でならない。基本構想は撤回して、一から出直すべきだ。

これは、小池氏の共著『えん罪原因を調査せよ』（勁草書房）からの引用だそうだ。

なぜ、弁護士でもない私が小池氏のフォローをしているのかわからないが、「誰もやらないから」としか形容しようがない。仮にも国際刑事司法の発展に関わってきた者だからこそ、同じ「畑」の人の切実な思いをなんとか届けたいと思ったのだろう。これで小池氏の無念が少し晴らされればと願う。

メディアにも責任の一端がある

マスコミ含め、日本での各種情報は「慰安婦問題について国連にまで口出されている」というアングルに固定されていおり、その実態は、日本の現実的かつ現代的課題を国連に指摘されている事実を右も左も国内のメディアがロクに伝えようとしていない。報道の本質を見誤っているから、こういう事態になる。

実際、今回のこの【06/05付】の東京新聞の報道だって、本質を捉えていない。小池氏は【06/08付】のブログで東京新聞の取材を受けたと書いている。その結果がコレでは、まさに報道の名が廃るというものだ。

先日、東京新聞の取材を1時間ほど受け、その大半は刑事司法について語ったのだが、翌日の6月5日付朝刊は、「国連で日本政府代表『笑うな、黙れ』」の大見出しとなってしまった。

私が当初から一貫して、小池氏のブログと外部の公式ソースのみに頼り、報道を一切参照せずただ参考として掲載した背景にはそういう報道のあり方への警戒と独自評価がある。そして、後発でやっと報道されたと思ったら思った通り。殆どが発言問題のみにフォーカスしたセンセーショナルな記事に成り下がってる。

06/04　日刊ゲンダイ　国連でブチ切れ「人権人道大使」は何者？
06/05　東京新聞　政府代表、国連で「笑うな、黙れ」
06/10　ロケットニュース　【動画】日本の人権人道大使が国連委員会で激怒「笑うな！黙れ！」と怒りを爆発させる
06/10　J-CASTニュース　「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言　人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」

当然ながら、中にはセンセーショナルな部分を極力抑え、社会に訴える姿勢を維持する良質な記事もある。「センセーショナル」組の『ロケットニュース』の報道から約９時間遅れでUPされた、市民メディアとして躍進著しい『ガジェット通信』がそれである。そのタイトルこそ、一見すると「センセーショナル」の誹りを免れないが、コンテンツが慎重に“配分されている”ことが窺える。

06/10　ガジェット通信　上田人権人道大使「シャラップ!」連呼の公式映像が配信されていた

その真摯な姿勢は、記事の結びの文にも表れている。

かねてからの懸案である取り調べの全面可視化は一向に進まず、拷問禁止条約批准当初から一貫して廃止を求められている代用監獄（代用刑事施設）も依然として維持され続けているなど日本の人権状況は上田大使が強弁して失笑を買った「世界最先端の人権先進国」にはほど遠い状況と言わざるを得ません。政府はこの事件を単なる“外交上の失態”で終わらせるのではなく、警察・検察や法務官僚の抵抗に遭っても公務員の人権侵害を無くす決意のもと堂々と「世界最先端の人権先進国」と言えるような刑事司法制度の確立に向け努力して欲しいものです。

日本の刑事司法がいっこうに改善されない背景には、日弁連の力不足（広報力不足）も当然あるだろうが、こうした良質の市民メディアとは事なり、その広報や社会への啓蒙・啓発を行わないマスメディアの責任も多分にある。本来ならこうした社会勢力は手に手を取り合い、共同戦線を張って社会の発展と向上に努めるべきなのだから。

しかし、それは所詮、現代日本社会においては理想論なのかもしれない。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク

事務局長　勝見貴弘

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国際刑事裁判所(ICC)と日本

【ICC】国際刑事裁判所の新体制が全員女性体制で発足

国際刑事裁判所の新体制が全員女性体制で発足

〔2015年〕国際刑事裁判所の発足後の現在（2015.03.14）

国連加盟国のＩＣＣ締約国マップ（１２３/１９３カ国）※２０１５年３月現在

[転載]#秘密保護法成立 【緊急掲載】13日公布後、即日施行される4つの条文の規定と注意点 ※シェア歓迎

【報道】2013年世界平和度指数で日本が6位にランクイン、前年度から後退

主張：階猛議員が国会で追及した上田人権人道大使の暴言や刑事司法の問題について報じないマスコミの怠慢と責任

概要：階猛議員が国会で追及した上田人権人道大使の暴言や刑事司法の問題について報じないマスコミの怠慢と責任

情報：国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の発言をめぐる論考・報道・情報総合ポータルⅡ（※転載歓迎）

概要 - Overview -

Ⅰ. 論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -

Ⅳ. 委員会出席者・関係者・ブロガー記事等 - Main Input -

Ⅴ. 関連資料等 - References -

【侵略犯罪】 ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准（ASP）

ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准

情報：国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の発言をめぐる論考・報道・情報総合ポータルⅠ（※転載歓迎）

概要 - Overview -

Ⅰ. 論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -

Ⅱ. 各種報道（時系列） - National/Foreign Media Reports -

Ⅲ. 各種基本情報 - Basic Information -

主張：上田人権人道大使の発言について報告した小池弁護士の真意と日本の刑事司法が抱える現実的課題（完全版）

[転載]#秘密保護法成立【緊急掲載】13日公布後、即日施行される4つの条文の規定と注意点　※シェア歓迎

概要　- Overview -

Ⅰ.　論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -

Ⅳ.　委員会出席者・関係者・ブロガー記事等 - Main Input -

Ⅴ.　関連資料等 - References -

【侵略犯罪】ボツワナ、ドイツの２か国がローマ規程改正第８条と侵略犯罪の改正条項に批准（ASP）

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Ⅰ.　論考ブログ - Blogs, Tweet compilations -

Ⅱ.　各種報道（時系列） - National/Foreign Media Reports -

Ⅲ.　各種基本情報 - Basic Information -