ガソリン税について ( その他経済 ) - 七福神

ガソリン税延長　「成立しないと大混乱」

冬柴鉄三国土交通相は８日の記者会見で、道路特定財源である揮発油税などの暫定税率を延長する租税特別措置法の改正について「（改正案が）もし３月末までに成立しないと、国は約１兆７０００億円、地方で約９０００億円の減収になり、大混乱が起こる」と述べ、延長に反対している野党を牽制（けんせい）した。（産経新聞）

このガソリン税がなければ、20円～30円程、ガソリン価格が下がるので、家計への恩恵はかなり大きいです。
また、ガソリン及び原油価格が下がる事によって経済活動が活発になりますので、経済成長率が上がる事も予想されます。

よって、景気が上昇する牽引力になる可能性はあります。

が、2兆6千億円の税収減は確かに混乱を招く事になるでしょう。

(しかし、ガソリン税というのは道路特定財源で、公団改革で「これ以上無駄な道路は作らない」といって改革してきている訳ですから、この税を充てるべき所は本来であればないのでは･･･と突っ込みを入れたくなるのですが。)

そうは言っても道路作りはストップなしになし崩し的に行われてきていますから、この税がなくなれば、道路作りに携わる人々の働き口がなくなりますし、道路インフラの整備も遅れてしまいます。

そういった意味では、景気を下降させていく要因ともなります。

ここで、ガソリン税を継続すべきか廃止すべきなのかはそれぞれのメリット・デメリットを挙げて、結局経済成長にはどちらが役に立つのか、考えて提示する必要があるのですが、今の所そういった議論は聞かれない。

そういった事を考えようにも、私達がいちいち調べて見る訳にもいかない。

経済学者や専門家の出番だと思うのですが、与野党共にそういった方達の見方を、ぜひ提示してほしいですね。

そうしないと私達は判断しようがありません。

確かに、ガソリン代が20円～30円程値下がりするのは私達個人の身近な家計にとっては恩恵ですので、パッと見賛成したくなりますが、それが果たして経済全体に対して良い影響を与えるのか、悪い影響を与えてしまうのか、もう少し良く分る判断材料がほしいです。