旧長銀及び政府系金融機関というところ ( その他金融と投資 ) - 七福神

元リクルートの江副浩正氏の書いた「不動産は値下がりする！」という本、興味深く読みました。

私も同感と感じたのですが、江副氏の説によると、不動産は供給過多になってきており、一部バブル化してきている為、値下がりする可能性は高いそうです。

バブル後の不況下、政府の景気刺激策の一環として、低金利かつ税優遇の後押しで借入をして住宅を購入する人もさほど減少する事なく、一定の割合でコンスタントにいました。

しかし、今後、金利が上昇し、不動産価格が下落してくると、支払いが滞り、不動産を売却しても借入金を返済できない人達が続出してくる事になるのかも知れません。
（個人的には米国のサブプライムを心配する前にこちらの方をもっと心配しておく必要があると思うのですが･･･）

その中に、戦後の長銀や政府系金融機関の果たしてきた役割等が書かれていたのですが、昭和40年代にはもう、役割は終わっていたようです。

にも関わらず、政策転換ができずに長期の資金を供給し続けてきた為、不良債権がふくらみ、長期資金を供給のできる先がなくなって、他の金融機関とも競合するようになっていった様子が実体験を踏まえて、語られていました。

旧長銀はバブル後に全て破綻あるいは経営統合によって消滅し、政府系金融機関は小泉内閣で整理統合された訳ですが、これらの処置は政策判断ミスで、あまりにも遅すぎ（20～30年も！）たんですね。

当時、エリート中のエリートと言われた人達が集う大蔵省によって導かれた結果がこれですから。

昔（十数年前）、長銀や政府系金融機関の人達は他の金融機関と違い、20年～30年後の将来を見据えて、天下国家を語り、融資をするなどと、偉そうな事を言っていました。

そして、そういった金融機関に勤務する人達は、一般の担当者でさえ、なんと黒塗りの車で！担当先の会社へ乗りつけていました。
（普通感覚で言えば、ふざけるなっていう話ですね）

天下国家を語り、黒塗りの車で駆けつける前に、潔く身を引いて撤退していてくれさえいれば、今の日本も、もう少しまともであったと思うと悔やまれてなりません。

今更言っても、後の祭りですが･･･。
（反面教師にはできるかな？）