ジョニィからの伝言

変節？

与謝野馨氏の経済財政政策担当大臣就任が色々と物議を醸していますね。

 

このテーマは、先日記事にした「メディアリテラシー」を鍛える、一つの好材料になるかもしれません。

 

世論の概ねは、この出来事を批判的に捉えているようですね。

つい最近まで民主党政権を痛烈に批判していた張本人が、突如政権入りするとは「変節」だ、

という意見が多いように思います。

 

さて、この問題に関する考え方は、人それぞれ様々だ、という前提で、敢えて私の考えを述べたいと思います。

あくまで、私の個人的な考えですので、賛同できない方は、ご容赦ください。

 

 

私は、今回の与謝野さんの行動は「変節」であるとは思っていません。

 

彼の主張は、従来から首尾一貫したまま、変わっていないからです。

「社会保障制度の再構築と財政再建」、これが彼が自民党時代から一貫して主張してきたことです。

 

このブログでも何度か書いたように、私は彼のこの主張に大変近い考え方を持っています。

 

 

ときどき、日本の政治家一人一人に

「あなたは、この国をどういう国にしたいと思って政治家になったのですか？」

と聞いてみたくなります。

 

それほど、今の日本の政治は、日々政争に明け暮れていて、

一人ひとりの政治家の主張が見えてこない。

 

どうせ明確な「理念」の違いもない政党同士の政争なんて、国民にとってはどうでも良い話。

そんなことより、一刻も早く国を挙げて解決していかなければならない問題が、山積みの筈。

与党とか野党とか、言ってる場合ではない。早くまともな議論を戦わせて欲しい。

 

 

さて、翻って与謝野氏。

彼は、少なくとも政治家としての個人の意見を持っているし、常にそれを主張しています。

そして、その信念にそって行動しているように見えます。

 

７２歳という年齢からすれば、もう残されている時間は少ないわけですし、

この国のために、為さねばならないことをできるチャンスを逃したくない。

きっと、そういう気持ちでの政権入りなのではないでしょうか。

 

財源なくして、政策なし

先の衆議院選挙、当初から民主党の圧勝が予想され、結果もその通りでした。

そんな選挙戦の最中、民主党のマニフェストを眺めていて非常に気になったこと。
それは、多くの歳出が予定される政策が謳われているにも関わらず、
具体的な財源確保の方策があまり深く検討されているとは思えない、という点でした。

案の定、民主党政権が発足して２ヶ月、来年度の国家予算は大幅に増加しそうな勢いですが、
財源の確保はというと、50兆円という過去に例をみない国債の大量発行が予想されています。


このブログでも、以前から何度も触れていますが、
とりわけ福祉や社会保障に関する費用は国民が負担するしかない、というのが私の主張です。

そのコストを受益者が保険料等で負担する割合、所得税などの直接税で負担する割合、
消費税等の間接税で負担する割合、その議論はあってしかるべきですが、
所詮は、国民がどう負担しあって、国民の生活を支えていくかということだと思います。

財源の確保の議論では、常に「無駄な歳出の削減」というテーマが邪魔をします。
確かに「無駄な歳出の削減」は重要ですが、この２ヶ月間を見ただけでも
それが一足飛びには実現しがたい大変難しい問題であることも認識しておく必要があると思います。

それは、多くの国民にとって「無駄」と思われる歳出であっても、一部の受益者にとっては
「必要な」歳出だ、という側面を持っているからです。

財源の確保と歳出の削減は切り離して議論されるべきものではなく、
併行して進めなければならない問題で、その時系列の推移で議論されるべき問題だと思います。


「無い袖は振れない」
一見、身もふたもない言い方のように思えますが、真実でもあります。

一般企業であれば、いくら社員への給与を増やしたくても、新たな設備投資をしたくても
「無い袖は振れ」ません。
銀行からの借入も、自ずと限度があります。

勿論、国の借金と企業の借金は、必ずしも同じものではありませんが、私はこう思います。

「財源なくして、政策なし」
国の将来に憂いを残さないためにも、しっかりとした財源の議論を進めてもらいたいと思います。

号外？

７月２３日の夕刻、ＪＲ五反田駅前。

「号外です。号外です。」と、数名の人がビラらしきものを配っていました。

遠くから、その見出しを覗くと
「大川○法氏、出馬表明」と書いてあるではないですか。

そんな「号外」あるわけないよな、と思いながら周囲を見渡すと、
近くに「幸福○現党」の幟。。。


「号外」とは、辞書によると

※新聞などで、重大な事件が突発したときなどに、臨時に発行するもの。
※新聞社が定期的に継続して発行する通常号以外に臨時に発行する版をいう。

などとあります。


この日、街頭で配られていたものは、「号外」ではありません。
明らかに、衆議院議員選挙のための宣伝ビラでした。

これを「号外」と称して、街頭で配布することに問題はないのでしょうか？

不信感を抱かざるを得ない出来事でした。

地方選挙と国政選挙

東京都議会選挙が近づいています。

随分以前から、今回の都議会選挙は、来るべき衆議院選挙の行方を占う上で大きな意味を持つと言われ、
各政党もマスコミも、それを当然のことのように議論が進んでいるようです。


しかし、本来、地方選挙と国政選挙はそういう関係にあるべきものでしょうか？


本来、国政と地方政治はその目的としているものが異なるはずです。

言うまでもなく、国政は国全体の政策を決定していくものです。
外交等も含め、この国をどういう国にしていくか、ということを決定していくものです。

一方、地方政治は、各自治体の中での地方自治です。
地域の発展や地域住民へのサービス等、その地域のために行われるものです。

従って、本来国政選挙と地方選挙は、まったく異なる視点で投票が行われるべきです。

単純な話ですが、国政選挙は国の為にどの政党が政権につくべきか、ということですし、
地方選挙は、自分達が暮らす地域にとってどの議員が相応しいかを選ぶものです。


にも関わらず、いまや、地方選挙の結果は地域住民の観点からではなく、
来るべき国政選挙の行方を占うものとして注目されている、この現実には矛盾を感じざるを得ません。


しかし、現実問題としては、地方選挙も結局は政党に対する人気投票のような側面を持っており、
その傾向はどうやら、大都市圏になればなるほど強いようです。


結局は、投票する国民、地域住民の責任に帰するところが大なのでしょう。

私達一人一人が、しっかりと国の政治と県や市の政治をしっかりと見て、それぞれ別の観点から投票を行い、
「国政選挙と地方選挙はまったく別のものである」という認識を政党やメディアに抱かせない限り、
地方選挙が、地域住民を無視して、「国政選挙の行方を占う一つのバロメータに過ぎない」という
政争の一部にされてしまう現実は変えられないのでしょう。


自分自身に対する反省も含め、日本人はもっと賢明になるべきだと、つくづく思います。

長期的視野に立った雇用の創出を

１０月以降の急激な世界同時不況を受けて、大手企業による派遣社員の雇用継続打ち切りなどが
大きな社会問題だとして取上げられています。

突然のように「ワークシェアリング」なる言葉が多用されたり、
「雇用を削減する前に、まずは企業の内部留保を吐き出してでも雇用を確保すべきだ。」
という議論が登場したり。

確かに、目先のセイフティネットの整備は喫緊の課題ですが、あまりに目先の問題に拘泥しすぎて、
「木を見て森を見ず」とならないか、心配になることもあります。


「ワークシェアリング」というような耳当りのいい言葉が横行していますが、
昨日の記事にも書きましたように、日本という国は、この数十年間、国民一人当りの労働時間を
ずっと削減し続けてきました。

その背景には、機械化、コンピュータ化による合理化も大きく寄与してきましたが、
日本の社会全体でのワークシェアリング（こういう使い方は正しくないことは承知の上ですが）を
進めてきたという見方もできなくはありません。

例えば、繁忙期だけ期間労働者を雇用するというのも、ワークシェアリングの一つの形なのではないでしょうか？


「ワークシェアリング」や「内部留保の取り崩し」は、あくまで企業が経営判断として
自主的に実行すべきことであり、政治があまりにも過度に企業経営に介入することは、
自由経済を否定し、限られた富をみんなで平等に分け合うという悪しき社会主義的な
活力のない縮小均衡に陥る危惧があるということも、見逃してはならないと思います。

政府が考えるべきことは、他にあるのではないでしょうか？


例えば、完全失業率の統計データを見てみましょう。

最新の統計データである2008年11月の完全失業率は3.9％、完全失業者数は256万人。
ところで、完全失業率が過去最高だったのは、2003年4月で5.8％、完全失業者数は385万人でしたが、
現在のような議論がなされていたでしょうか？


もっとも、完全失業率は昨年12月以降悪化傾向を辿っていると予想されますし、
予断を許さない状況であり、統計データの結果を待たずに対策に着手されることは重要だと思います。

しかし、目の前のセイフティネットの整備に加えて、長期的視野での政策も重要だと思います。


日本の完全失業率は、昭和49年（1974年）までは1％台で推移していましたが、
1975年には2％台が出現し、平成7年（1995年）には3%台に、1998年には4％台に乗り、
2001年〜2003年は5％台、以後4%台には落ち着いているものの、足元では256万人の失業者を抱えています。

この失業率をどう引き下げていくか、という長期的な政策が何よりも重要ではないでしょうか。


国の政策として大切なのは、
　　需要のあるところに産業が成り立つような仕組みづくりの支援
　　　＝産業構造の改革ビジョンに基づいた、産業育成政策。
　　そしてそれをベースにした雇用の創出ではないでしょうか。

例えば、高齢化社会を前提とした介護分野、食糧自給率を睨んだ農業分野など。
間違いなく需要はありますし、供給が追いついていないのも事実です。


これまで、失業率がジワジワと悪化しているにも関わらず、雇用の創出は結局
企業の努力に委ねられ、国の政策として大きなビジョンが描かれていたとは言い難いと思います。

ある意味、今がこの問題を真剣に考えるチャンスではないでしょうか。

急激かつ世界的な景気の悪化を受けて、今こそ真剣に将来の産業構造ビジョンを明確にし、
雇用の創出に資する政策を立案して欲しい、そんな風に考えています。