教員競争率、小学校は２．８倍に低下 質への影響懸念も8/31(土) 21:00配信
 公立小中学校教員の志願者が減っている。文部科学省のまとめによると、２０１８年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約１０万５千人で、１２年度の約１２万２千人から約１万７千人減った。朝日新聞が各地の教育委員会に調査したところ、１９年度は約９万８千人で、さらに落ち込んだ。同時に採用者は増えているため、採用試験の競争率（倍率）は下がっており、１９年度は小学校が約２・８倍、中学校が約５・５倍だったことになる。教委側は「教員の質に影響が出かねない」と懸念している。 朝日新聞は１９年度の採用試験について、４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の教育委員会を対象にアンケートを実施し、受験者数や採用者数などを聞いた。それによると、１９年度の受験者は小中が計９万７６８０人で、１８年度より７７８３人減った。一方、１９年度の小中の採用者は計２万６４３３人で、１８年度より２５１１人増えた。 朝日新聞社 |
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2割近くの教員が心療内科や精神科に通ったり引きこもりになったりしてるからねえ。教育現場はブラックなだけではないですよ。しかし塾や予備校の先生の為り手は、結構いるらしいよね。文科省も教育委員会も日教組も、なんでだか一遍真剣に考えたほうがいいと思うんだがなあ。
2019/9/1(日) 午前 8:51 [ ogu*ita* ]