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＜国会バリアフリー＞重度障害者も憲法の権利保障を れいわ・木村議員一問一答
参院選で初当選した重度障害者の木村英子氏＝れいわ新選組＝は二十九日、本紙のインタビューに応じた。主な内容は次の通り。 （横山大輔、北條香子、大野暢子） −議員活動で力を入れたいことは。 「重度障害者が生きやすい社会を目指し、障害者政策を中心に取り組みたい。訪問介護の充実と、障害者差別解消法に定める『合理的配慮』への理解を広めたい。議員になって直面したのが、重度訪問介護が議員活動に使えない問題。障害者の通勤、通学時の介助が保障されていない現実がある」 −憲法九条についての考えは。 「戦争や災害時には、人の手を借りる障害者が一番に犠牲になる。重度障害者としては、九条の改憲がまた戦争を生み出すのではという恐怖がある。平和を維持するには、一人一人が平和を願い、憲法を守ることが必要だ。国民の十分な議論を尽くさない限り、改憲に反対だ」 −生存権を定めた二五条についてはどうか。 「『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』は、実態として重度障害者には十分保障されているとはいえない。自分の意志で選択した人生を営むにはバリアー（障壁）が多い。どんな重い障害があっても、地域で当たり前に生きていけるように、憲法が掲げる権利の保障に取り組みたい」 −十月に消費税増税が予定されている。 「就労で収入を得ている障害者は少ない。家族に障害者がいて就労しにくい家族もいる。消費税増税は生活に直結する。消費税はない方がいい」 −十九歳で自立生活を始めた。 「介護制度は今ほど充実しておらず、ご飯を食べるため、介助する誰かを探さなければいけなかった。大学でビラを配り、トイレや買い物、食事を手伝ってくれるボランティアを探した。千枚配っても一人来るか来ないかだった」 −結婚、出産もした。 「子育てはすごく大変だった。息子を膝に乗せて母乳を与える時も『息子をここに寝かせて』と夫や介助者に頼み、クッションを使って息子を支えた。子育て中の私たちに、周りはあまり近寄ってこなかった。障害者が目の前で困っていても、どうしたらいいか悩むのだろう。障害者と健常者は同じ社会に生きているとは言えず、壁があると感じた」 −そういう社会を変えたいと訴えてきた。 「今まで一人一人をサポートし、何人もの障害者を地域に送り出してきた。これからは国会議員として国の制度に携わる。より大きな規模で、障害者の現状を変えたいと覚悟を決めた」 ＜きむら・えいこ＞ 横浜市生まれ。生後８カ月の時に玄関から落ち、重度障害になった。養護学校を卒業後、１９歳から東京都国立市で一人暮らしを始めた。１９９４年、障害者の自立を支援する「自立ステーションつばさ」（多摩市）を設立。現在は事務局長。 |
日本のゆくえ��
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昭和天皇、戦争への「反省」表明望む 初代宮内庁長官「拝謁記」8/19(月) 12:02配信
 終戦後に初代宮内庁長官を務めた田島道治が在任中の昭和天皇とのやり取りを詳細に記した文書を残していたことが明らかになった。昭和天皇は戦争への強い反省の気持ちを1952年5月の独立回復式典で表明しようと考えていたほか、独立前後に再軍備や憲法改正の必要性に言及するなど象徴天皇となった後も政治的な意見を首相に伝えようとしていた。宮内庁が編さんした「昭和天皇実録」に含まれていない内容も多く、昭和史を考える貴重な資料となりそうだ。 【写真特集 皇室新時代 平成から令和へ】 田島元長官の遺族から文書を提供されたNHKが19日、一部を毎日新聞などメディアに公開した。 文書は「拝謁記」と題された手帳やノート。48年から宮内庁や前身の宮内府のトップを務めた田島元長官が、就任の翌年から5年近くにわたって昭和天皇とやり取りした内容を記録していた。 文書によると、昭和天皇は、独立回復時に国民にメッセージを出すことを望んだ。草案作りが本格化した52年1月11日に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と田島元長官に述べ、同年2月20日には「私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上（げこくじょう）とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだ」と語ったとしている。「下剋上」とは、戦時中の軍に統制が利かなかったことを表現したとみられる。 「反省」の文字が宮内庁内部の検討で削除されても、戦争を悔恨する一節を入れようとしたが、吉田茂首相（当時）から反対され、最終的には受け入れた。 式典の草稿が変更されたことは、田島元長官の伝記を出版したフランス文学者の加藤恭子氏が文芸春秋2003年7月号で発表していたが、昭和天皇の具体的な文言は知られていなかった。 昭和天皇の「肉声」が記された「拝謁記」には、昭和天皇が米国とソ連（当時）が対立した冷戦下の安全保障環境に危機感を募らせる内容もあった。サンフランシスコ平和条約の調印から5カ月後の52年2月11日に「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」と再軍備と憲法改正の必要性に言及していた。旧軍の復活には反対し、独立回復後の同年5月8日には「再軍備によつて旧軍閥式の再擡頭（たいとう）は絶対にいやだが去り（原文ママ）とて（ソ連の）侵略を受ける脅威がある以上防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬと思ふ」と述べたという。 昭和天皇はこうした考えを吉田首相に伝えようとしたが、田島元長官が「それは禁句であります」といさめたという。天皇が政治に関われないという新憲法の理念を理解していないような発言から、象徴天皇のあり方を模索していた経緯がうかがえる。 文書では、48年11月の東京裁判の判決の際にGHQ（連合国軍総司令部）のマッカーサー司令官に天皇にとどまる意向を伝えた後も退位の可能性に言及していたことも明らかになった。【和田武士】 ◇本音、肉声が生々しく超一級の資料 古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話 長期間にわたり昭和天皇の本音、肉声が生々しく書かれた超一級の資料。象徴天皇制を始めるにあたり、天皇がどうやってそれを作っていくかを模索していたことが手に取るように分かる。また、この時期に改憲や再軍備を求めていたことは知られていなかった。 最終更新:8/19(月) 13:03 |
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「N国」はNHKをぶっ壊して…で、どうするのか？
公開日：2019/08/14 06:00 更新日：2019/08/14 06:00
1日、初登院したNHKから国民を守る党の立花孝志参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
「大変だよ。今、『とにかく、不祥事を起こすな』と現場は大騒ぎだ」
今、ＮＨＫ時代の同僚と話すとそういう話が聞かれる。
「Ｎ国」、つまり「ＮＨＫから国民を守る党」への対策なのだという。
「立花氏は経理の人だったから、放送については何も知らない。
だから、ＮＨＫを叩くなら不祥事だということで、
取材費の管理を徹底するみたいになっている」
「立花さん」とはＮ国の立花孝志党首。
７月の参院選で議席を得た。素直な物言いも手伝って、
今や民放情報番組の常連といった感じさえある。
そのＮ国に対してＮＨＫが神経をとがらせているということだが、
ＮＨＫは番組にも理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなど対応に追われている。
攻めるＮ国と防戦一方のＮＨＫといった印象だろうか。
実際、ＮＨＫは多くの問題を抱えている。
このコラムでも度々追及している
「N国」はNHKをぶっ壊して…で、どうするのか？
公開日：2019/08/14 06:00 更新日：2019/08/14 06:00
1日、初登院した
NHKから国民を守る党の立花孝志参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
「大変だよ。今、『とにかく、不祥事を起こすな』と現場は大騒ぎだ」
今、ＮＨＫ時代の同僚と話すとそういう話が聞かれる。
「Ｎ国」、つまり「ＮＨＫから国民を守る党」への対策なのだという。
「立花氏は経理の人だったから、放送については何も知らない。
だから、ＮＨＫを叩くなら不祥事だということで、
取材費の管理を徹底するみたいになっている」
「立花さん」とはＮ国の立花孝志党首。
７月の参院選で議席を得た。素直な物言いも手伝って、
今や民放情報番組の常連といった感じさえある。
そのＮ国に対してＮＨＫが神経をとがらせているということだが、
ＮＨＫは番組にも理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなど
対応に追われている。
攻めるＮ国と防戦一方のＮＨＫといった印象だろうか。
実際、ＮＨＫは多くの問題を抱えている。
このコラムでも度々追及している
佐戸未和さんの過労死をめぐる問題はそのひとつだ。
過労死を隠蔽していた事実は明らかになっているが、
誰一人責任をとっていない。
再三指摘しているように未和さんの死について
どのような調査が行われたのか説明がない上に、
はたして調査と呼べるものが行われたのかさえ
疑問に感じる。
また、
報道内容が政権に甘いという批判は根強い。
ＮＨＫが安倍政権と癒着しているという批判もある。
一方的な指摘も多いが、
ＮＨＫが批判に十分に向き合っていないことも事実だ。
何より疑問なのは、
巨大化を続けるＮＨＫの在り方だ。
受信料収入は７０００億円をこえて過去最高を記録。
これは経営努力ではなく、最高裁判断を理由に
次々と不払い者に対して裁判を起こした結果だろう。
裁判で負けて受信料を払うのでは、
負担が大きくなるのでやむなく払うという人は私の周囲にもいる。
その結果として収入が増えたということでは、
ＮＨＫが常套句としている
「皆さまの理解を得て」という対応とは程遠い。
■多くの問題を抱えているのは事実だが…
関連会社との不透明な取引も問題だ。
ＮＨＫは特殊法人故に利益をため込むことはできない。
そのため、多くの関連会社をつくり、そこに業務を発注する。
その金額が適正価格をかなり上回っているとは
内部でも指摘されている。
ＮＨＫ本体の利益を関連会社に
付け替える作業との見方もある。
その連結子会社は１３社。
そこの役員にＮＨＫのＯＢがなっていることも周知の事実だ。
こうした問題にＮ国は切り込むのだろうか？
切り込むなら議席を獲得した意味はあると思うが、
現時点では、私は懐疑的だ。
この党が、メディアの在り方や報道の自由、公共放送の役割について
どう考えているのかが明確でないからだ。
受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル放送は、
公共放送の概念とは違う。
では、公共放送は不要だという主張なのだろうか。
「ＮＨＫをぶっ壊す」という掛け声は響きはいいが、
壊してどうするのかという展望も見えない。
例えば、アメリカでは公共放送は
テレビとラジオが完全に別組織となっている。
これは集中排除の原則と呼ばれる。
テレビのＰＢＳはドキュメンタリーやセサミストリートのような
教育番組を作る。
ラジオのＮＰＲは全米、世界に記者を配置して硬派なニュースを出す。今後のＮＨＫを考える上で参考にできる事例だと思う。
Ｎ国には、下手な党勢拡大などを目指さずに、
公共放送の在り方についての真面目な議論を望みたい。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@seedsfornews.com
立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。
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