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日本人の心のゆくえ��
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巻頭特集 前川潰しの恐怖政治に国民戦慄 内閣支持率はまだ下がる
2017年6月8日バックナンバー
前川前次官（右）の告発で安倍首相は追い詰められた／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「驕るな！安倍」――８日の通勤電車で目を引いた方も多いだろう。きょう発売の週刊文春の中吊り広告の大見出しに、「その通り」と心でつぶやいた人もかなりいたはずだ。
いよいよ、「安倍１強」の綻びが大きな穴に広がってきた。一連の森友・加計両学園の疑惑を通じてムキ出しになったのは、国民をバカにし切った安倍政権の傲慢な姿である。
自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。安倍首相は国会でも野党の質問にまともに答えず、バカの一つ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らす。５日の衆院決算委では「ヤジを飛ばすのはやめて」と言ったソバから、野党議員に都合の悪い質問をされると、「いいかげんなことばっかし言うんじゃないよ」と進んでヤジを飛ばしていた。
隠す、ごまかす、はぐらかす。安倍たちのあまりにヒドイ答弁にはア然、ボー然。珍しくワイドショーが加計疑惑の国会論戦を大きく取り上げているだけに、有権者の不信感を一層、募らせたのは間違いない。
事実、国民をなめ切った態度がたたり、直近の世論調査で内閣支持率は凋落傾向にある。ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が先週末に実施した調査だと、支持率は前回から８．９ポイント下がり、逆に不支持率は９．３ポイントも上がった。これだけ一気に変化したのは、驕れる政権に大きな逆風が吹き始めた証拠だ。
■前川の乱が覚醒させた「悪役アベ」の世論
週刊文春最新号の調査結果はさらに衝撃だ。メルマガ読者を対象に５月３１日から６日間、緊急アンケートを行うと、安倍政権の支持率はナント２２％。不支持率は７８％に達した。ちなみに、有効回答総数は１５７０件で、朝日新聞の最新調査（９５７件）を上回る。
その朝日調査でも加計疑惑が響き、２３日告示の都議選の投票先調査で自民は前回からダウン。小池都知事が率いる都民ファーストに並ばれた。これで尻に火がついたのか、政府・与党は来週１３日に共謀罪法案を強行採決で強引に片付け、１８日の会期末には国会を閉会する方針だった。
さすがに共謀罪の成立をより確実にするため、１０日程度の小幅延長論が出始めたが、幕引きを急ぐ安倍たちの魂胆は、国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみとなる。いずれ国民も加計疑惑を忘れるに決まっている。とまあ、そんなところだが、有権者を甘く見ない方がいい。
「“前川の乱”以降、有権者の意識は明らかに変化しています。前川の乱は４年前の大ヒットドラマ『半沢直樹』のような一大ムーブメントになりつつある」とみているのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。
「前川の乱で露呈したのは、政権に歯向かう者は容赦なく潰しにかかる恐怖政治の実態です。『総理のご意向』文書を『本物だ』と断言した文科省前次官への人格攻撃を目の当たりにして、有権者も目が覚めた。今まで『官僚支配』の国と思い込んでいたけど、霞が関の世界もサラリーマン社会と同じ。人事権を握った“偉いやつ”の号令一下でクロでもシロになり、盾突くやつはあからさまな嫌がらせを受ける。そんな業界内幕モノの主人公のような前川氏に皆、感情移入し、応援したくなっている。まさに半沢直樹現象を彷彿させます。そのドラマの悪役を演じているのが、安倍政権の面々で、主婦層もテレビで菅官房長官の“悪相”を見れば、どっちがウソをついているかは一発で見抜くはず。そのため、サラリーマン層と主婦層が一斉に政権から離れている印象です」
「半沢直樹」を彷彿させる日本人好みの展開
官邸が仕掛けた出会い系バー通いの“エロ官僚”という「印象操作」は完全に裏目。安倍政権は言うことなすこと有権者に全く信用されなくなっている。
ＪＮＮの調査では「政府と前川氏、どちらの説明を信じるか」という問いに、「前川氏の説明」と答えたのは５８％。「政府の説明」は１９％にとどまった。実にトリプルスコアの大敗北だ。逆に政権に反旗を翻した前川氏への同情論は広がる一方だ。
手前ミソだが、本紙が３日付で報じた〈官邸レッテル貼り失敗 前川前次官“いい人”エピソード続々〉という記事をデジタル版に載せると、瞬く間にフェイスブックでシェアされ、その数は１万１０００件強。２０万人超のフェイスブックに拡散された。それだけ、前川氏を応援したいと熱望する人が増えている証拠である。
世論の後押しもあって、「前川先輩に続け！」とばかりに、匿名ながらも現役の文科省官僚からの内部告発も相次いでいる。週刊文春の前川氏のコメントによると、告発している文科省職員は前川氏以外に少なくとも３人はいるという。
天網恢々疎にして漏らさず――。いくら「総理のご意向」で無理を通して道理を引っ込める強引な手口で官僚たちをねじ伏せようとしても、そうは問屋が卸さない。文科省だけでなく、安倍官邸の恐怖政治への危機感と反発は、霞が関全体で共有されている。
３年前に内閣人事局が発足。安倍官邸が部長・審議官級以上の約６００人の人事権を掌握して以降、ロコツな情実人事が横行しているからだ。
森友疑惑で野党をケムに巻く答弁を繰り返す財務省の佐川宣寿理財局長のような“ヒラメ官僚”が寵愛を受ける一方で、官邸に盾突けば必ず報復人事が待っている。ふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対した総務省幹部、官邸の人事介入に抵抗した外務省幹部、ＴＰＰで農家側に立った農水省幹部……。被害者を数え上げればキリがないほどだ。
■トップが土下座するまでドラマは終わらない
つい最近も政権の意向に不満を漏らした釜山総領事が更迭されたが、彼は公の場で政権を批判したわけではない。不満を漏らしたのは、知人との会合の席だ。官邸に媚びるやからが密告したに違いないが、プライベートの発言まで俎上に載せるなんて異様を極める。
「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません。官僚を意のままに操らなければ、戦争国家の野望は実現できないとでも思っているのでしょうが、みえみえの情実人事は憲法が定めた民主性と平等性にも反します。この政権の憲法無視を象徴する出来事です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
ついには官僚の間で「抹殺」「粛清」などの言葉が飛び交う始末。声を大にしては言えないが、報復をチラつかせて無理な注文を押しつける傲慢な手口に各省庁の官僚が辟易する中、「前川の乱」が「文科省の乱」に拡大した。燎原の火は、果たして霞が関全域に燃え移るのか。前出の五野井郁夫氏はこう言った。
「普段は“三流官庁”とバカにされている文科省の官僚たちが、官邸の理不尽な仕打ちに耐えかね、“巨大な敵”に立ち向かう。まさに池井戸潤原作ドラマのような展開で、有権者も今後の成り行きを注目しています。もちろん、どちらに非があるかは明白で、ドラマを見ている側は誰だって『正義』が勝つ展開を望むもの。文科省への世論の応援の輪がますます広がるのは間違いない。ドラマの半沢直樹も尻上がりに視聴率を伸ばし、最終回は４２．２％を記録しました。世論が盛り上がれば、同じ現象が安倍政権の不支持率に表れるかも知れません。世論が味方につけば他省庁の官僚も輪に加わってくる。霞が関全体で“安倍降ろし”が始まっても、おかしくないのです」
日本人は悪役が懲らしめられる姿を見て、留飲を下げたがる。その願望に火がつけば、もう止まらない。最後に“政権の香川照之”が土下座するまで、内閣支持率はまだまだ下がり続けることになる。
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安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
2017年5月22日
「祈っているだけでよい」の発言も（有識者会議）／（Ｃ）共同通信社
天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。
２１日の毎日新聞１面を読んで驚いた人も多いだろう。
「退位」をめぐる政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、
その考えは首相官邸にも伝えられていると報じたのだ。
天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、
特例法ですませようとしていることだという。
天皇は〈一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない〉とし、〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。
ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ。
しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた上での発言だろう。
さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに
天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を宮内庁幹部は
〈（被災地などを訪れる）陛下の生き方を全否定する内容〉とし、
天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。
天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。
政府は先週１９日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。
その直後に天皇の不満が新聞の１面トップに掲載されたのだ。
政界関係者が言う。
「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは必至です。
世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。
政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」
そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。
安保法が審議されていた１５年８月の全国戦没者追悼式では、
「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を
「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と表現している。
政治評論家の森田実氏が言う。
「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。
憲法９条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」
安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。
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永六輔さんの遺言、9条の会も大切だが、私は99条の会を作りたかった。
2017/5/4(木) 午後 10:05
早稲田大学教授水島朝穂さんのブログから
お世辞にもうまい字とはいえなかった。村長室の壁にかかる2 本の掛け軸。1 本には憲法9 条の条文。もう1 本には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。これが憲法第99条である。
1993年2 月、広島大学に勤務していた当時、ゼミ学生を連れ、初めて沖縄合宿を行った。そのとき訪問した沖縄県中部の読谷村、その旧村役場の村長室の風景である。村長だった山内徳信氏の直筆。その後、山内氏から聞き書きして、共著『沖縄読谷村の挑戦−−米軍基地内に役場をつくった』（岩波ブックレット）を出した。「憲法99条は、憲法を守らない可能性がある者を縛るためにある。村長であるわたくしも…当然入る。これは自分への戒めでもあります」と山内氏。私が、「憲法村長擁護義務ですね」と応じて、二人で笑う箇所がある。中央政府や米軍を相手に、村民の利益を擁護して基地の返還を求めて果敢に交渉する村長も、同時に、村民に対しては「権力者」でもある。この緊張感を失わないこと。それを絶えず警告しているのが、99条である。
この条文は、第10章「最高法規」に配置されている。それは、立憲主義の本質を顕現する条文といえるだろう。権力担当者に対して憲法尊重擁護義務をことさらに要求することで、憲法の最高法規性を確実なものにしようとしたわけだ。それは、まず、義務を課される相手方がきわめて具体的で、「名指しされている者」と「されていない者」との違いが明確だという点からもいえる。
まず、象徴の地位にある天皇がトップにきている。「もしも」の事態を想定して「摂政」にまであらかじめ定めておくという周到さである。そして、国務大臣（内閣総理大臣も当然に含まれる）、国会議員、裁判官ときて、最後に、「その他の公務員」という形で、すべての公務員に高度の憲法的拘束を要求している。もっとシンプルに、「すべての公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という定め方をしなかったのはなぜか。
思うに、憲法は、あえて天皇（摂政）と三権（立法、司法、行政）の担当者を名指しすることで、「憲法を守らない可能性がある者」（山内氏）を具体的に列挙し、警告を発したのである。1989年1 月9 日の「即位後朝見の儀」において現天皇は、「皆さんとともに日本国憲法を守り…」と述べた。「皆さん」とは一般国民のことではない。目の前に居並ぶ「三権の長」たちに向かって、99条の意味を再確認したともいえる。
「その他の公務員」の範囲も広い。国や地方を問わず、また職階の高低、職種の違いにかかわらず、すべての公務員に、憲法尊重擁護義務が課せられている。
では、義務の内容はどうか。「尊重」し、かつ「擁護」する義務となれば、「尊重義務」と「擁護義務」がそれぞれ別個に存在しうることになる。「尊重する」とは憲法を遵守することをいい、「擁護する」とは、憲法違反に抵抗し、憲法の実施を確保するために努力することを含むが、両者の間に根本的な違いはないとされている（宮澤俊義・芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』日本評論社）。「尊び」「重んずる」義務というと倫理的色彩が濃厚だが、「擁護」義務というのは、憲法の側に立って、「かばいまもる」義務という積極的な響きがある。公務員は、いったん違憲行為が行われ、あるいは行われようとする場合には、憲法の側に立って、違憲行為の予防ないし阻止に尽力し、憲法の規範力を回復させるため積極的に努力する義務がある。「尊重擁護」とダブルにしたことは過小に評価すべきではないだろう。
もっとも、この義務は倫理的・道義的なもので、刑事罰や処分、弾劾事由に直ちにつながらないとされている。だが、憲法の最高法規性を担保する条項の一つとして、抽象的ではあるが、法的な義務を課したものと考えるべきではないか。
例えば、人事官は、国家公務員法6 条1 項（人事院規則2-0 ）により、任命後、最高裁長官の面前において、「日本国憲法に服従し、且つ、これを擁護する」旨の宣誓書に署名しなければ職務を行うことはできない。「且つ」という形で続けて、「擁護」が求められている点に注意したい。一般職の国家公務員も、地方公務員も、同様の服務の宣誓が要求される（国公法97条、地公法31条）。他方、「日本国憲法…を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」の結成やそれへの加入は、公務員として欠格となる（国公法38条5 号、地公法16条5 号）。「廃憲」を求める政党に加入することと、公務員であることとは両立しないとされてきたわけである。この背後には、99条の存在がある。
さて、この国の総理大臣はいま、憲法改正にいたくご執心である。公務員である間は、99条との関係で、「擁護」義務がある。憲法改正の「発議」は国会が行うことから、改正案の「発案」権は国会議員だけにあると考えれば、国務大臣たる資格で憲法改正を主張することはできない（樋口陽一『憲法Ⅰ』青林書院）。
だが、いま、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を高く掲げ、憲法改正を参議院選挙の焦点にしようとしている。しかも、憲法の単なる「改正」ではなく、「新憲法の制定」を首相が主張する。厳密にいえば、99条の憲法尊重擁護義務違反だろう。「戦後レジーム」なる言葉で表現されているものが何を意味するのか。戦後改革の理念とその具体化まで含むのであるならば、そこからの「脱却」とは、日本国憲法制定以前への「回帰」をも含むのか。「占領の屈辱」を晴らそうという「祖父の執念」が見え隠れする。安倍内閣は、日本国憲法のもとで生まれながら、かつ、この体制の「転換」を主張する。「脱却」すべき対象として真に想定されているのは、戦後民主主義、平和主義、立憲主義ないし個人の尊厳、総じて日本国憲法の価値そのものだとすれば、そこでの「レジームチェンジ」は誰のためか。ドイツ人から見れば、「戦後ボン基本法体制からの脱却」といったら、ボン体制が否定したナチズム（国民社会主義）かスターリニズム（国家社会主義）への逆走と理解されるだろう。
以上が99条で「名指しされている者」たちの問題である。最後に、「名指しされていない者」がいる。それは「国民」である。これをあえて除くことで、99条の立憲主義的な意味は一気に高まったといえよう。だが、99条も安泰ではない。改憲論がターゲットにする条文は9 条2 項ばかりではなく、実は99条も対象になっている。1994年11月に公表された「読売改憲試案」は99条をスパッと削除し、そのかわり、前文に、「この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない」という一文を新たに挿入した。これでは、権力制限規範から、国民に対する行為規範への「憲法の逆転」を意味しはしないか。私のいう「権力にやさしい憲法」への道だろう。
いま、この国では、改憲をめぐって、憲法尊重擁護義務を課せられた人々が妙に熱心で、国民の関心はいま一つ、という状況が続いている。ここは結論を急がず、じっくり議論していくことが必要だろう。
（2007年5月6日稿）
転載元: 情報収集中&放電中
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